欧州不安からユーロ売り止まらず、ドルつれ安（学校で教えてくれない経済学）

850億ユーロ（約9兆1,800億円・1ユーロ＝108円換算）規模のアイルランド救済措置にも関わらず、ユーロがこの日も売られ続けたと30日のＷＳＪ紙日本版は伝えた。一方、30日、ＮＹ外国為替市場でユーロが対ドルで、1ユーロ＝1.3ドル台を割った。ユーロ安につれ安、ドルも対円で下げ、一時、1ドル＝83.42円までドルが値下がりした。

30日、11月最後のＮＹ株式市場は、欧州不安が払しょくできないことを嫌気して、ＮＹダウは、一時、前日比100ドル以上下げた。ただ、その後発表された米国の製造業景況感指数である11月シカゴ購買部指数と消費者信頼感指数が予想外に良く、週末発表予定の11月雇用統計待ち、様子見ムードの中、前日比マイナス46ドル、11,006ドルで取引を終了したとブルームバーグ（ＮＨＫ・ＢＳ「おはよう世界」が解説していた。

近くの喫茶店でも稀に株価の話題が出る。株価に限らない。特に「経済問題」は日本ではマイナーな話題になるのだろう。ドルが上げようが下げようが、ＮＹダウがいくらになろうが、関心がない。「学校で教えてくれない経済学」をほぼ毎日配信している。反応はまずない。送り手としてこれほど張り合いのないことはない。しかし、それが日本では一般的な受け止め方なのだろう。努めて落ち込まないように心掛けている次第である。

昨日、当の喫茶店で馴染客の一人が、中小の金融機関に変化が出てきたと話していた。日銀総裁が29日に名古屋で講演し「12月から社債やコマーシャルペーパー（ＣＰ）の購入も始める」と新聞に出ていたと触れたところ、「それで謎がとけた」と妙に感心して店を出て行った。中小の金融機関は、一般には金余りと言われながら、町工場や工務店の規模になると貸し渋りしていた。日銀がリスク証券を購入する。これは明らかな変化である。

29日付けのＷＳＪ紙に、中国で食料品の値段が急騰しており、中国政府が頭を痛めているとエコノミストの見解として紹介されていた。特に野菜の値段の急騰が目立つ。10月の消費者物価指数は4.4%増、野菜の高騰が響き、食料品は10.1%上げた。それが人民元切り上げ圧力になっていると指摘していた。

同記事によれば、「近くの市場で、最近、卵の値段が20%値上がりした。月2,000元（約2万６千円）の年金では生きて行けない」と語る昨年までエレベーター乗務員で今年退職したある女性の話を紹介していた。一方、中国は2.6兆ドル（約216兆円）の巨額の外貨を保有している。豊富なドルで大豆、原油、鉄鉱石など世界から資源を買い漁っている。中国買いが国際相場を押し上げている。年初、中国の国家主席が10年振りで米国を訪問する。

ウイキリークスが25万件の米国務省の機密文書をリークした「事件」で世界は大揺れと日本メディアも伝えている。近くの喫茶店ではウイキリークスの話題も出なかった。（了）