政治で角突き合わす中国だが経済では表裏一体、11年の中国成長率9%と国務院発表

（学校で教えてくれない経済学）



注目の米ＦＯＭＣ声明文は内容に変化がなかった。11月の米小売高が予想を上回り米クリスマス商戦好調を裏付けた。ＮＹダ
ウは小売好調を受けて前日比80ドル近く上げる場面もあった。ＦＯＭC発表のあと売られ、結局前日比47ドル高、11,476ドルで終了した。ＮＹ外国為替市場は一時82円台後半までドルが売られたが、83.64～66円で取引を終了した。

今朝のテレビ東京「モーニングサテライト」に出演したホリコキャピタルマネジメントの掘古氏は「米国の対GDP赤字比率はギリシャ130%に次いで高い100%である。一方、外国人の国債保有比率はアイルランド83%,ポルトガル75%,ギリシャ73% より低いが、スペイン44%より多い47％である。」と指摘していた。

日本の対ＧＤＰ比率はダントツのトップの204％であるが、国債保有の外国人比率が6％と低い。なぜアイルランドやギリシャが金融不安に追い込まれたのか。外国人が国債を売り逃げした結果、国債利回りが急騰、財政赤字拡大懸念からＩＭＦを含めた緊急支援を招いた。外国人がどれだけ国債を持っているかが重要な指標になる。堀古氏からみれば、長期金利が上昇したことだけではドルが買われる要因にならないと指摘したかったのであろう。

同テレビに出演したＪＰモルガンの佐々木融氏は「FOMC発表にサプライズがなかった。長期金利（米10年債利回り）が3.473％に達した。日米金利差がさらに拡大した。ところが、ドルの上値が重い。いまのところ「良い」長期金利上昇だが、このまま上がり続けると「悪い」長期金利上昇になる。」とドル先安を示唆していた。

NHK/BS「おはよう世界」で香港ATVが12日閉幕した中国中央経済工作会議と14日の中国国務院の発表を紹介、中国政府がこのところの物価上昇を受けてリーマンショック直後から続けていた「緩和」政策から「通常の」金融政策へ「転換」した。番組に出た一部の専門家が「来年2～3回のさらなる利上げは避けられない」とのコメントを紹介していた。

その一方、中国の来年のＧＤＰ成長率見通しは9%と国務院発展研究センターが今年の 10%から減速すると発表した。依然高い水準であることに変わりない。経済を大きく減速させないで物価上昇のスピードを抑えられるかどうか。香港ATVに出た国務院スポークスマンは「経済はグロ―バル化している。中国一国では制御不能である。」と白状していた。

今朝の「おはよう世界」では「世界の扉」で、中国初出店のヤマダ電機と香港の人気映画スターを使って新商品を発表する富士ゼロックスについて「日本流サービス」の視点から取り上げていた。富士ゼロックスは現在のシエア10％を4年後に20％に伸ばすと山本社長が力説する姿を映していた。

米国も大事だが、貿易相手国としては、中国の比率は倍以上に高い。政治で角突き合わす中国も経済では表裏一体であることを忘れてはなるまい。（了）