水鳥（お金）に国境はない。鳥インフルとインフレに要警戒だ（学校で教えてくれない経済学）

『エジプト危機の誤解と真実』のタイトルで近着のニュ－ズウイーク日本版が特集を組んでいた。「民衆を抑圧し堅固な牢獄に押し込めて自分自身の王朝を築こうとする独裁者たちがアラブの人々の「怒りの雪崩」によって倒されはじめた」などと書いていた。その中で「大昔の独裁者は概して清貧だった。ところが最近の独裁者は自分の金儲けに熱心だ。」と言うくだりが面白かった。

特集記事の中で「オバマに幻滅した。」というくだりも面白かった。「オバマが独裁者の作る安定を肯定し、独裁者たちにおもねっていることが分かったからだ。」と書いていた。今朝の「おはよう世界」でドイツZDFがインターネット検索のグーグル、エジプト社幹部で最近エジプト政府の拘束を解かれたワエル・ゴニムという人物が英雄扱いで群衆の前で演説している映像を流していた。日本ではエジプト情勢は他人事だが、茶の間でリアルに伝えてくれる「おはよう世界」は貴重だ。

9日のNY株式市場は、NYダウが後半盛り返して前日比6ドル高、12,239ドルで取引を終了した。「おはよう世界」が紹介する米ブルームバーグに出演したディ－ラ―のマイケル・ハリマン氏は「いまの株価は勢いで動いている。」と一言で解説していた。「雇用、インフレ、中東の3つがリスクである。食糧不足、燃料不足だが企業は利益を出している。米FRBは何の政策変更もしていない。2~3週間の調整のあと上昇を続ける。」と強調していた。

「おはよう世界」（経済情報）に出演した米みずほ証券、大宮弘幸氏は「トウモロコシ、小麦相場が最高値を更新、インフレ懸念が高まっている。しかし、企業業績が好調なため全体としては景気回復期待感が存在している。バ―ナンキFRB議長が議会証言し、インフレ懸念を表明したが、雇用の回復には時間がかかると発言した。」などと解説していた。

先のマイケル氏も大宮氏もバ―ナンキ議長はアメリカの金融の量的緩和政策に変更がない。それが株式市場を下支えしていると見ているのであろう。「おはよう世界」で香港ATVを見たが、中国政府はわずか４ケ月の間に３回の利上げをしたが、テレビ画面にインタビューに答える投資家はさほど重大に受けとめていないと紹介していた。全てが世界的な金余りの結果である。それを世界が容認しているのであろう。

９日、日本の自動車メーカーが好決算を発表した。いずれも日本国内での稼ぎでなく中国で自動車の販売が増えたことが大きな理由である。一方、アメリカの交通安全局がトヨタ車には電気系統の欠陥はなかったと正式に認めた。決算発表日にまるで合せたようで、八百長臭いが、アメリカ当局が『トヨタは安全だ』と認めたことは大きい。

９日の東京証券取引の取引で、トヨタ株はゴムマリのように弾んで、商いを伴って５%以上値上がりした。円高をあれだけ非難し、今すぐにでも会社がつぶれそうだと言わんばかりだった。様変わりである。

NY外国為替市場では、金利差からドル、ユーロとも買われ１ドル＝82.36~38円１ユーロ＝113.03~12円で取引された。水鳥（お金）には国境はない。鳥インフルとインフレには要警戒だ。（了）

銅と小麦の戦い―インフレが金属相場のリスク；2月8日付けwsj紙（学校で教えてくれない経済学）

飢餓人口が2010年、穀物相場急騰の影響で急増したと題して、8日付けのWSJ紙にCarolineHenshaw氏は「世界全体で数百万の人々を飢えから救うための補助金として国連は前年比30%増、12.5億ドル（約1,025億円）を拠出した。」と書いていた。恵まれ過ぎた環境の飽食ニッポンに住んでいると実感が沸かない。

出費の39%は小麦が占め、前年比59%増加した。特に洪水で飛散したパキスタン住民救済に国連は翻弄された。小麦の平均コストがトン218ドルが246ドルへ13%上昇した。反ムバラクデモで300人の犠牲者を出したエジプトは、GDPの1.8%を占める40億ドルの補助金を出し国際相場を国内相場と平準化させてている。

アルジェリアは昨年200万トン以上の小麦を輸入した。エジプトは小麦の最大の輸入国だが、これ以上の騒乱回避のために備蓄用小麦の輸入を増やした。ヨルダンでは、国際相場との格差を調整するため、砂糖、コメなど含む包括補助額１億2,500万ドル（103憶円）の予算を計上した。昨年、パキスタン、エチオピア、南アフリカ含めて世界で小麦は320万トン供給されたがこのうち260万トンが開発途上国が占めたと書いていた。

一方、8日付けのWSJ紙日本版は、「銅と小麦の戦い―インフレが金属相場の主要リスク」と題して、MyraP.Saefon記者が長文のレポートを書いていた。コモディティ・ブローカーのジョナサン・バラット氏は「人々の『嗜好』が変化し、貯蓄が増えるにつれて、食品やインフラに対する消費者の需要を満たすため、世界は一次産品の導入が一段と必要になる」と述べたと紹介していた。

ハルガ―テン&カンパニー、鉱山ストラテジー、クリストファー・エクレストン氏は「古典的な経済学のトレードオフは、銃とバターだった。現在は銅と小麦がそういう関係になっている。アルジェリアやルワンダは難しい選択を迫られるが、中国とブラジルはトレ―ドオフの関係はない。豊富な流動性を活用し、物価上昇をカバー出来るインフレを容認している。」と紹介していた。

エマ―ジング・マーケット・ストラテジーズ、ウイリアム・ギャンブル氏は「記録的な食料品高騰は貧困層が最も打撃を受けるため社会不安を醸成する。物価統制、輸出規制、パニック買いや政府の補助金がインフレを悪化させる。最終的に市場はバブル化し、工業用金属需要は崩壊する。」と厳しく指摘していると紹介していた。

ワイスリサーチの天然資源アナリスト、ショーン・ブロドリック氏は「コモディティは、米ドル建てだ。自国通貨が対ドルで上昇すれば価格上昇の影響を軽減できる。」「世界の自動車販売は今年6%増加する。パラジウム、プラチナ、銅、銀はその恩恵に浴する。何をさておきドクター・コパー（銅価格）に注目すべきである。銅価格は、世界経済の体温と規模を図る上で重要で、状況は上向きになっている。」と述べた、と紹介していた。

小麦など商品相場は急騰した。全てドル建て価格の値上りだ。ドルの値打ちが下がり続ける限りドル建て価格は上がり続ける。日本国債の格下げが引き金となって円が売られる時に初めて日本に悪夢の狂乱物価が訪れる。ヘッジファンドが「エジプト売り」を仕掛けて、通貨、株価とも暴落した。エジプトは他山の石であり政治の安定が全てだと教えている。（了）