食べ物や水がなに不自由なく手に入ることがいかに幸せなことか恥ずかしがらずに伝えたい

（学校で教えてくれない経済学）



1月の中国の消費者物価指数が、12月の4.6%増に続き4.9%増加したと15日付けWSJ紙が報じた。15日の日経夕刊も一面下段で取り上げた。インフレ対応として、中国はここ4ケ月で3回0.25%と小刻みながら利上げを実施した。銀行の準備率引き上げも相次ぎ実施している。なかでも食料品価格は４ケ月平均で10%以上上昇している。今回消費者物価指数の上昇幅が予想を下回ったが、これに関連して、不動産の比率を上げ、食料品の比率を下げたことが影響したと香港ATVが解説していた。

WSJ紙のBobDavis記者とAaronBack記者は、なぜ中国は食料品価格の上昇に対して相次ぐ利上げで、これほどまで神経質なのかと問いかけ、それは 中国政府が、中国での食料価格高騰が政情不安に発展することを恐れているためだと書いていた。チュニジア、エジプトと来て、今朝の「おはよう世界」はドイツZDFの「イランでの反政府デモをイラン政府が取り締まりに乗り出した。バ―レンでもデモが行われた。」などと伝える様子を紹介していた。

香港ATVも中国の消費者物価上昇を取り上げた。食料品が10.3%上昇、旧正月用需要で果物は15%上げた。低所得層では収入の半分以上を食費が占める。食料品の値段が上がれば社会不安の要因になる。先月卸売物価指数も6.6%伸びた。中国政府は４ケ月間で３度利上げしたが、正直、中国政府は物価高騰に手の打ちようがないのではないかと報道していた。

一方、15日のNY株式市場では、1月の米小売販売が予想以下の伸びにとどまったことやエジプト情勢がひとまず収まったことから出来高も少なく、NYダウは前日比41ドル安、12,225ドルで終了した。「3~5%調整するだろう。そのとき買いたい。米国経済の回復を期待している。」などと語るディ―ラ―のコメントを米ブルームバーグが紹介していた。

「おはよう世界」（経済情報）に出演したみずほコーポレート銀行、荒井守氏は「小売が予想を下まわったのは冬の寒さのせいだ。米景気見通しには楽観している。NY外国為替市場では一時1ドル＝83.90円台までドルが買われた。2月16日発表の米FOMC議事録の中身を注目している。米FRBに新たにメンバーに参加したひとがどのような見解を示したのかを知る上で重要だ。」などと話していた。

食料品価格の高騰は、中国の干ばつ、オーストラリアの洪水などの影響を受けた。IMFがまとめて14日発表した報告では、世界全体で中間所得層が確実に増えており一時的な要因だけでは説明できないと指摘している。週末パリで開かれるG20財務相・中央銀行総裁会議でも食料品高騰が議題に上るだろうと15日付けのWSJ紙は書いていた。

飽食ニッポンでは食料品高騰と聞かされてもいまひとつピンとこない人が多いようだ。戦争中ひもじい思いを体験した筆者を含めた世代が次々鬼籍へ入って行く。食べ物や水がなに不自由なく手に入ることがいかに幸せなことか、恥ずかしがらないで後世に伝えたい。（了）