藤井官房副長官大いに語る；17日付けWSJ紙日本版（学校で教えてくれない経済学）

藤井官房副長官がWSJとのインタービューで、予算案・予算関連法案、政治とカネの問題、為替相場、社会保障・税制改革について、詳細に語っている内容が、17日付けのWSJ日本版に詳細に出ており、興味深く読んだ。WSJ紙は記事の見出しに「ドル低落の歴史受け止める必要＝藤井官房副長官」と書いていた。

WSJ記者は「円高のレベルとして、今の1ドル＝83.5円付近は適正な水準か」と質問したところ、藤井官房副長官は次のように答えている。

「これは言いにくい話だが、米ドルの問題が基本にある。1949年に360円を占領軍に付けていただいたと言っていい。その後の動きは米ドルの低落の歴史だ。佐藤栄作内閣当時の71年、360円体制が終焉し、ドルの価値は85年のプラザ合意で半減した。2003年に小泉内閣でえ35兆円のドルを買ったが趨勢は変わらなかった。こう言う中で日本は大きな流れを素直に受け止め、経済政策を展開していかなければならないと私は思う。1円上がった、1円下がったといったことも大事だ。しかし、それを超えた趨勢に基づく経済政策を展開する必要がある。」と答えた。

WSJ紙の記者は「輸出国の日本の経済にこのレベルは好ましいか？」と質問した。藤井官房副長官は次のように答えた。

「米国は世界最大の政治大国、軍事大国でもある。しかし、そうした中で新しい市場をつくっていかなければならない。それは何か。自由貿易協定（FTA）であり経済連携協定（EPA）であり、その延長としての環太平洋経済連携協定（TPP）だ。これが必要だと私は考えている。」

「ただし、最後の問題については、政府として正式には6月までに情報交換をした上で、次の方向を決めることになっていることも併せて申し上げておく。」

「FTAとEPAを積極的に推進することは政府として必要であると考えている。インドとの間でのEPA署名は非常に重要だ。さらに、インフラ輸出もこの一環だ。国際協力銀行（JBIC）の昨日強化や貿易保険の強化によって新しい市場を展開していかなければならない。」と答えていた。

聞き手はWSJ(ウオールストリートジャーナル)紙の関口陶子氏で、インタビューは2月17日に行われたと付記されていた。記録に残しておきたいと思い敢えて原文のまま紹介した次第である。

2月18日のNY外国為替市場では日本時間午前5時現在、1ドル＝83.05円近辺で取引されている。日々の動きも大事だが米ドルの趨勢を見ることはもっと大事だ。（了）