(学校で教えてくれない経済学）
12月のアメリカの雇用数は155,000人増加、失業率は7.8%,１時間当り平均賃金は3ケ月連続で増加した。平均賃金は１年通して見れば2.1%増えたがその間のインフレ率1.8%をわずかに上回ったにすぎない。今回の調査は財政の崖問題が年末ヒートアップした以前に実施された。155,000の内訳は民間部門168,000増、政府部門13,000減だった。職探しをしている人を失業者に含めると失業率は14.4%と前月並みだったと4日付けWSJ紙でSudeepReddy記者は書いた。FRBは米失業率6.5% を国債購入停止のメドに置いている。
4日、NY証券取引所では、「投資家は12月雇用統計に安堵した。NYダウは前日比43ドル高、13,435ドルで取引を終えた。」と5日朝6時台放送の米ブルームバーグが紹介した。NY原油WTIは0.3%高バレル93.19ドル、NY金は1.0%安オンス1,657.90ドル。NY為替市場でドルが引き続き買われ、1ドル＝88.13円、1ユーロ＝115.11円で取引された。3日、米FOMC(連邦公開市場委員会)議事録で、米FRBによる国債買上げを前倒しで停止する意見が多数出たことが分かり、米国債が売られ、10年物国債の利回りが1.90% へ上昇した。日本国債との金利差が拡大した。円売り・ドル買いの流れが強まる。仮に来週発表予定の11月の日本の貿易統計で赤字幅が拡大すればさらに円売り圧力がかかるだろう。
5日朝6時台放送のワ―ルドWaveMorningでドイツZDFは「脱原発を唱えていた日本が安倍新政権のもとで方向転換しようとしている。この20年、日本は自動車産業を筆頭にバブル経済で低迷した。国を挙げて経済復興を目指す。その結果、脱原発政策の見直し、原発再稼働に圧力がかかっている。一方、原発反対で先日、東京で10万人のデモが行われた。日本人の70%は原発に反対している。日本の現政権は、昔のやり方で現在の問題を解決しようとしている。」などと原発を巡る日本の現状を紹介していた。
同じく6時台放送のワ―ルドWaveMorningで中国CCTVは「麻生副総理がミヤンマーを訪問、日本人兵士の墓地を参拝した。」と伝えた。その中で、95歳の元兵士の中国人が「日本の侵略戦争で東南アジアは多大の被害を被った。日本政府を代表する人間が旧日本兵の墓を訪問した。日本は過ちを悔い改めていない。」と叫ぶ様子を映していた。麻生副総理の旧日本兵墓地訪問は厳しく報道規制されており、麻生副総理は足早に現場を去ったと紹介していた。CCTVは、「安倍政権は、村山談話を見直そうとしている。好ましくない動きだ。問題を適切に処理するよう期待する。」と論評していた。CCTVはNYタイムズ記者がビザ更新を受け入れられなかったのは、当の記者の手続き上のミスによるものである。」と反論していた。昨年秋、温家宝首相の親族が2300億元の蓄財をしていると報じた記者である。一方、ロシアRTRは、雑誌フォレン・アフェアズに１番不在でプーチンが2番目に世界で影響力ある政治家に選ばれた。3位バ―ナンキ、4位メルケル、オバマ5位と伝えた。
何が本当でどこまでがウソか。表に出た報道から事実を嗅ぎ取ることは至難の業だ。(了)
12月のアメリカの雇用数は155,000人増加、失業率は7.8%,１時間当り平均賃金は3ケ月連続で増加した。平均賃金は１年通して見れば2.1%増えたがその間のインフレ率1.8%をわずかに上回ったにすぎない。今回の調査は財政の崖問題が年末ヒートアップした以前に実施された。155,000の内訳は民間部門168,000増、政府部門13,000減だった。職探しをしている人を失業者に含めると失業率は14.4%と前月並みだったと4日付けWSJ紙でSudeepReddy記者は書いた。FRBは米失業率6.5% を国債購入停止のメドに置いている。
4日、NY証券取引所では、「投資家は12月雇用統計に安堵した。NYダウは前日比43ドル高、13,435ドルで取引を終えた。」と5日朝6時台放送の米ブルームバーグが紹介した。NY原油WTIは0.3%高バレル93.19ドル、NY金は1.0%安オンス1,657.90ドル。NY為替市場でドルが引き続き買われ、1ドル＝88.13円、1ユーロ＝115.11円で取引された。3日、米FOMC(連邦公開市場委員会)議事録で、米FRBによる国債買上げを前倒しで停止する意見が多数出たことが分かり、米国債が売られ、10年物国債の利回りが1.90% へ上昇した。日本国債との金利差が拡大した。円売り・ドル買いの流れが強まる。仮に来週発表予定の11月の日本の貿易統計で赤字幅が拡大すればさらに円売り圧力がかかるだろう。
5日朝6時台放送のワ―ルドWaveMorningでドイツZDFは「脱原発を唱えていた日本が安倍新政権のもとで方向転換しようとしている。この20年、日本は自動車産業を筆頭にバブル経済で低迷した。国を挙げて経済復興を目指す。その結果、脱原発政策の見直し、原発再稼働に圧力がかかっている。一方、原発反対で先日、東京で10万人のデモが行われた。日本人の70%は原発に反対している。日本の現政権は、昔のやり方で現在の問題を解決しようとしている。」などと原発を巡る日本の現状を紹介していた。
同じく6時台放送のワ―ルドWaveMorningで中国CCTVは「麻生副総理がミヤンマーを訪問、日本人兵士の墓地を参拝した。」と伝えた。その中で、95歳の元兵士の中国人が「日本の侵略戦争で東南アジアは多大の被害を被った。日本政府を代表する人間が旧日本兵の墓を訪問した。日本は過ちを悔い改めていない。」と叫ぶ様子を映していた。麻生副総理の旧日本兵墓地訪問は厳しく報道規制されており、麻生副総理は足早に現場を去ったと紹介していた。CCTVは、「安倍政権は、村山談話を見直そうとしている。好ましくない動きだ。問題を適切に処理するよう期待する。」と論評していた。CCTVはNYタイムズ記者がビザ更新を受け入れられなかったのは、当の記者の手続き上のミスによるものである。」と反論していた。昨年秋、温家宝首相の親族が2300億元の蓄財をしていると報じた記者である。一方、ロシアRTRは、雑誌フォレン・アフェアズに１番不在でプーチンが2番目に世界で影響力ある政治家に選ばれた。3位バ―ナンキ、4位メルケル、オバマ5位と伝えた。
何が本当でどこまでがウソか。表に出た報道から事実を嗅ぎ取ることは至難の業だ。(了)
