米企業決算発表待ちでNYダウ55ドル安、13,328ドル、NY為替、円買い戻し、1ドル＝87円、1ユーロ＝113円、

一層の金融緩和催促（学校で教えてくれない経済学）


ユーロ圏の11月の失業率が過去最悪の11.8%に達したと8日付けのWSJ紙電子版が書いていた。9日朝放送のワ―ルドWaveMorningは「世界の扉」コーナーでシリーズ「展望2013年」でヨーロッパを取り上げ「ユーロ危機は終っていない。今後ドイツがどのように対応するかがカギを握る。」と鈴木仁、NHKヨーロッパ総局長が総括していた。ドイツ、メルケル首相は年頭挨拶で「改革は効果を上げ始めているが忍耐力が必要で危機克服には程遠い」と語ったと紹介していた。

ユーロ圏の失業率ではスペインが26.6、前月寄り0.4悪化、中でも25歳未満が56.5%、0.7悪化した。ポルトガル16.3%,アイルランド14.6%,イタリア11.1%と続く。ただ、8日付けのWSJ紙によれば10年物国債の利回りはイタリア4.246%,スペイン5.068% と一時7%と財政破綻危機ラインを突破した昨年春から夏にかけて、ギリシャユーロ圏離脱、ユーロ崩壊が取り沙汰されていた時期と比べれば様変わりである。ECBが無制限に問題国の国債買い入れを表明したことが投資家に安心感を与えていると先の鈴木総局長が解説していた。

「世界の扉」の中でフランスF2は11月、フランスの失業者は増加を続け300万を超えた。雇用を増やすと公約して選ばれたオランド大統領の支持率は40%まで下落していると紹介していた。8日放送のドイツZDFはドイツ訪問のギリシア、サマラス首相にメルケル首相は「ギリシャに一層の財政改革の努力を求める」と語った。ドイツ、ジョイブレ財務相も「ギリシャは財政改革にもっと努力すべきだ。」と語ったと伝えていた。総選挙の試金石と見られる1月20日に迫ったニ―ダ―ザクセン州選挙を控えていることが影響している。

一方、8日のNY外国為替市場で、ドル、ユーロが共に対円で買い戻され、1ドル＝87.09円、1ユーロ＝113.94円で取引された。8日付けのWSJ紙電子版は「投資家は安倍政権になお一層の積極的行動を求めている。1月21,22日に日銀政策決定会議を控えている。」とページを割いて書いていた。ワ―ルドWaveMorning「経済情報」に出演した米国野村証券、後藤祐二朗氏は「経済財政諮問会議には安倍首相を議長に経済関係閣僚に加えて白川日銀総裁もメンバーに含まれている。2%のインフレ目標を掲げた安倍政権が追加緩和に向けてどのような決定をするか注目している。」などと話していた。

8日のNY証券取引所では、米企業決算発表を控えて様子見、NYダウは前日比55ドル安、13,328ドルで取引を終えた。朝6時台放送の米ブルームバーグに出演したMattMillar記者は「財政の崖はクリアしたが予算上限審議を2月に控えていることが重しとなった。ただ、一時90ドル近く下げていたが、あと戻した。企業業績を確かめようとしている。」と話していた。NY原油WTIはバレル93.15ドル、NY金はオンス1,661ドルで取引された。

中国CCTVは「釣魚島は中国固有の領土。全ては日本に責任がある。」と繰り返した。（了）