（学校で教えてくれない経済学）
フランスＦ2が「ユーロ圏に景気回復の兆しか」と伝えたと29日朝放送のワ―ルドWaveMorningで紹介していた。最初にドラギ総裁が「欧州の銀行が予定を早めて1,370億ユーロを返済した。これは良い兆候だ」と語った。「国際利回りが1年前と比べてイタリアは6%から4%へ、スペインは7%から5%へ低下した。輸出が1年前と比べてギリシャが13%スペイン4%,イタリア4%それぞれ増加した。しかし、成長はなし。失業率は高止まりしたまま。「回復」の中身はもろい。」と番組を結んでいた。ただ、NY外国為替市場では、1ユーロ＝1.3454ドルまでユーロが買われた。為替相場をみるかぎりユーロ買いは続いている。
米国景気にも回復の兆候が出ている。米自動車販売が1450万台を突破したと29日朝放送のワ―ルドWaveMornig「世界の扉」コーナーで紹介していた。トヨタ、ホンダが着実にシエアを回復している。日本車が販売を伸ばしてくると決まったように日本は為替操作でドル高・円安に誘導しているとアメリカがクレームをつけて来ていると当の番組で紹介していた。28日のNY為替は1ドル＝90.84円で取引された。対ドルで1円・円安になればトヨタは350億円、ホンダは150億円利益が増えると解説していた。日本政府高官も、「現在の為替相場の水準は、超円高の調整過程に過ぎない」との見方を崩していない。
28日のNY市場で、NYダウは先週末比14ドル安、13,881ドルで取引を終えた。NY原油（WTI）はバレル96.44ドル、NY金はオンス1,652ドルだった。ワ―ルドWaveMorning「経済情報」に出演した三井住友銀行、柳谷政人氏は「米住宅関連デ―タが予想を下回ったことから警戒感が生まれた。債券が売られ、10年物国債の利回りが一時、2.0%を超えた。1月29，30日開催の米FOMC、2月1日発表の雇用統計を注目している。エコノミストは、16万増、失業率7.8%で横ばいを予測している。」と解説していた。米景気に対する楽観論をたしなめる論調として、27日付けのCNBC電子版にDharaRanasinghe記者が「米赤字額上限拡大を当面3月まで先延ばしで政治的妥協が出来た。しかし、1．2兆ドルの財政赤字解決のめどはついていない。必ず問題は表面化する。消費マインドを冷やし、米GDPを少なくとも1%減らす。今のEuphoria(高揚感)は打ちのめされるだろう。」と警告していた。
CNBC電子版28日付けのロイター電転載記事は「ボーイング787事故の前に日本は安全基準を緩和していた。」というタイトルで、今回のバッテリー事故と規制緩和は直接因果関係はないとした上で、787ドリームライナーは、整備のコストの削減と整備時間の短縮を実現していた。「ボーイング社が、意図的かつ政治的に、日本企業に圧力をかけ続けるならば、日本に対するダメ―ジは巨大になる。」と安倍内閣官房参与、飯島勲氏は語ったと記事を結んでいた。アメリカは様々な圧力をかけドリームライナー早期就航を図ったのであろう。
知らぬは庶民ばかり。これでは安心して飛行機にも乗れない。民主主義ニッポンと言えば聞こえはいいが、実態は張り子の虎だということを今回の787事故が教えてくれる。（了）
フランスＦ2が「ユーロ圏に景気回復の兆しか」と伝えたと29日朝放送のワ―ルドWaveMorningで紹介していた。最初にドラギ総裁が「欧州の銀行が予定を早めて1,370億ユーロを返済した。これは良い兆候だ」と語った。「国際利回りが1年前と比べてイタリアは6%から4%へ、スペインは7%から5%へ低下した。輸出が1年前と比べてギリシャが13%スペイン4%,イタリア4%それぞれ増加した。しかし、成長はなし。失業率は高止まりしたまま。「回復」の中身はもろい。」と番組を結んでいた。ただ、NY外国為替市場では、1ユーロ＝1.3454ドルまでユーロが買われた。為替相場をみるかぎりユーロ買いは続いている。
米国景気にも回復の兆候が出ている。米自動車販売が1450万台を突破したと29日朝放送のワ―ルドWaveMornig「世界の扉」コーナーで紹介していた。トヨタ、ホンダが着実にシエアを回復している。日本車が販売を伸ばしてくると決まったように日本は為替操作でドル高・円安に誘導しているとアメリカがクレームをつけて来ていると当の番組で紹介していた。28日のNY為替は1ドル＝90.84円で取引された。対ドルで1円・円安になればトヨタは350億円、ホンダは150億円利益が増えると解説していた。日本政府高官も、「現在の為替相場の水準は、超円高の調整過程に過ぎない」との見方を崩していない。
28日のNY市場で、NYダウは先週末比14ドル安、13,881ドルで取引を終えた。NY原油（WTI）はバレル96.44ドル、NY金はオンス1,652ドルだった。ワ―ルドWaveMorning「経済情報」に出演した三井住友銀行、柳谷政人氏は「米住宅関連デ―タが予想を下回ったことから警戒感が生まれた。債券が売られ、10年物国債の利回りが一時、2.0%を超えた。1月29，30日開催の米FOMC、2月1日発表の雇用統計を注目している。エコノミストは、16万増、失業率7.8%で横ばいを予測している。」と解説していた。米景気に対する楽観論をたしなめる論調として、27日付けのCNBC電子版にDharaRanasinghe記者が「米赤字額上限拡大を当面3月まで先延ばしで政治的妥協が出来た。しかし、1．2兆ドルの財政赤字解決のめどはついていない。必ず問題は表面化する。消費マインドを冷やし、米GDPを少なくとも1%減らす。今のEuphoria(高揚感)は打ちのめされるだろう。」と警告していた。
CNBC電子版28日付けのロイター電転載記事は「ボーイング787事故の前に日本は安全基準を緩和していた。」というタイトルで、今回のバッテリー事故と規制緩和は直接因果関係はないとした上で、787ドリームライナーは、整備のコストの削減と整備時間の短縮を実現していた。「ボーイング社が、意図的かつ政治的に、日本企業に圧力をかけ続けるならば、日本に対するダメ―ジは巨大になる。」と安倍内閣官房参与、飯島勲氏は語ったと記事を結んでいた。アメリカは様々な圧力をかけドリームライナー早期就航を図ったのであろう。
知らぬは庶民ばかり。これでは安心して飛行機にも乗れない。民主主義ニッポンと言えば聞こえはいいが、実態は張り子の虎だということを今回の787事故が教えてくれる。（了）
