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日本の若者に株式投資が広がらない。金融庁、祖父母相手にジュニアNISA創設に動く

2014-08-27 09:16:22 | 経済学
(学校で教えてくれない経済学)


NISA(少額投資非課税制度)を利用する若者の出足が鈍い。その背景の一つに89年末の日経ダウ3万9,000円台から09年3月の7,054円までの20年間のバブル崩壊の経験がある。現在の30歳代、40歳代はこの時代を目のあたりにしてきたと26日付のブルームバーグニュース電子版に竹生悠子記者が書いていた。「日本の投資家は株を持っていれば長期的には確実に儲かるという確信が持てない。」とニッセイ基礎研究所、櫨浩一専務はいう。若者が投資に回せる資産も年配者より少ない。60歳以上の世帯が貯蓄の70%を占める。2人以上の世帯で1/3は金融資産を持っていない。三井住友アセットマネジメント、浜崎優シニアストラテジストは「NISAの年間100万非課税制度でも月ベースで8万。結構な金額だ。基本的にはリスクの多い商品には投資したくないというのが根底にある。」と話す。一方、さわかみ投信の沢上篤人会長は「株式投資に個人の資産が向かわないと市場は安定性を欠く。売買代金の2/3を占める外国人投資家の影響下にあり続ける。」と話したと書いていた。

26日、NY市場は、7月の米耐久財受注、消費者信頼感指数が07年10月来最も強かったなど堅調な経済指標に支えられNYダウは29ドル高、17,106ドル、S&P500が終値で2000を記録したと「キャッチ!世界の情報」{経済情報}出演のみずほ銀行、岩田浩二氏は解説した。10年物米国債利回りは2.398%,NY外国為替市場ではドルが買われ1ドル=104.08円、1ユーロ=137.06円で取引された。NY原油(WTI)はバレル93.36ドル、NY金はオンス1,283.30ドルと小幅上げた。米ブルームバーグ出演のMattMiller記者は「S&P500が終わり値で2000ポイントを超えた。数字自体何の意味もない。今年50歳になった。人の話を聞けるようになった。数字が台替わりすることを投資家がどう受け止めるか興味がある。家に帰って一人で静かにビールを飲んで2000ポイントをお祝いする。」と話していた。

27日朝、NHK/BS「ワールドニュース」が伝えるドイツZDFは「ベラルーシ、ミンスクで開かれたカザフスタン、ベラルーシ、ウクライナ、ロシアの関税同盟協議にEU代表も参加した会合の後で、プーチン、ポロシェンコ2者会談が開かれた。会談後プーチン大統領は『ウクライナと親ロシア派との戦闘を一刻も早く終わらせなければならないと。」と語った。ポロシェンコ大統領は『早急に停戦に向けた長期的ロードマップを作成することで合意した。』と語った」と伝えた。英BBCは「ガザ地区での長期停戦でイスラエルとハマスで合意した。」と伝え、ガザの街角で『今回は違う』と、期待感を持たせて答える市民の姿をテレビ画面に映していた。ドイツZDFは「次期ドイツ首相候補とみられていたヴォべライト、ベルリン市長が新空港建設問題で人気が急落、12月末で辞任することを決めた。」と伝えた。

シンガポールCNAは「セゥオル号特別法をめぐる混乱で韓国議会が機能ストップする異常事態に追い込まれている。」と伝えたあと「インドネシアで補助金つき軽油に長蛇の列。国民の大部分が一日2ドルの生活の現実では避けられない。」と解説した。一方、日本では若者が動かないなら祖父母相手に子・孫に非課税のジュニアNISAを金融庁が提案した。(了)

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