ロシア兵がウクライナ「侵攻」（ロシアは否定）と伝えられ、地政学的リスク高まり、株安、債券高、

ドル高進む（学校で教えてくれない経済学）


ポロシェンコ、ウクライナ大統領は、ロシア軍の事実上の「侵攻」に対して、防衛を強化すると発言、予定していたトルコ訪問を急遽とり止めたと28日付けブルームバーグニュース電子版が伝えた。同ニュースによればウクライナ政府は、この秋から徴兵制を復活する。ウクライナ情勢の悪化を受けてEUは対ロシア制裁強化を検討する。EUも米国も「侵攻」という言葉を使っていない。NATOは「1000人以上のロシア兵がウクライナに入り最新式の武器の操作や戦術を指導している。親ロシア派は、ドネツク、ルガンスクを掌握した。親ロシア派兵は3,000～4,000人と見られる。」と伝えた。

29日朝5時台放送のNHK/BS「ワールドニュース」で英BBCは「NATOは1,000人のロシア兵がウクライナに「侵入」したと発表した。国連緊急安保理事会が開催された。ウクライナ,ヤツェニューク首相は『新ロシア派軍であればウクライナは対応できる。しかし、相手がロシア軍となると全く違う』と議会で語った。3000~4000人のロシア兵が親ロシア派を支援しているとNATO幹部は認めている。ロシア政府はロシアの関与を公式には一貫して否定している。カメロン英首相は『あからさまなロシアの介入だ。対ロシア制裁のさらなる強化が必要だ。』と語った」と伝えた。

ドイツZDFは「NATOはロシア兵が親ロシア派と共に戦っているとして衛星写真を公表した。NATOはロシアに「侵略者」のレッテルをはろうとしているようだ。」と解説した。一方ロシアRTRは29日朝5時台の放送で「新ロシア派は人口50万のドネツク、ルガンスクを完全に包囲した。ウクライナ軍はミサイルなどの武器を放置して敗走した。ポロシェンコ大統領はトルコ訪問を取りやめた。カメロン首相は対ロシア制裁強化を求めた。一方、ロシアの農産物輸入規制でヨーロッパの連帯に亀裂が生まれている。冬が近づきウクライナは天然ガス供給に不安が出てきた。」と放送していた。

28日、NY市場はウクライナ情勢が再び緊迫して来たことを受けてＮＹダウは一時100ドル以上値下がりした。あと、米国経済堅調のニュースから値を戻したが、前日比42ドル安、17,079ドルで取引を終えた。地政学的リスク回避の動きから債券が買われ10年物米国債利回りは2.338%へ低下した。NY外国為替市場ではドルが買われた。ロシアルーブルが急落,ウクライナ通貨が過去最安値を更新した。円は安全資産として買われて上昇、1ドル=103.71円、1ユーロ=136.69円で取引された。NY原油（WTI）はバレル94.55ドル、NY金はオンス1,288.70ドルへそれぞれ小幅反発した。

「キャッチ!世界の情報」｛経済情報｝に出演したWSJ紙日本版編集長小野由美子氏はWSJ紙記事から①米バーガーキングがドーナツチエーン買収で世界第3位となる。カナダへ本社を移す。②中国の農産物が大豊作で特に世界供給の40%のトウモロコシの国際相場に影響すると指摘した。日本では国際的動きに関心を持つ若者が少ない。淋しい限りである。（了）