IMF2015年、経済見通しを下方修正発表、欧州株安受けてＮＹダウ272ドル安、

円相場一時、1ドル＝107円台(学校で教えてくれない経済学）


「ノーベル物理学賞を日本人が独占した。日本中が沸き立っている。」とした上で、①日本での博士号取得者が‘07年をピークに低下を続けている、②主要国の提出論文のシエアがここ20年でアメリカの50%から30％へ低下をはじめ日本も4％台から3％台へ低下している。しかし、中国のシエアが、ここ10年で急増、10％台に乗せてきた。今回の日本人ノーベル賞受賞者も20歳代から30歳はじめの発見である。今しばらくは日本人ノーベル賞受賞者が続くとみられるがその先はどうかとなると厳しいと8日夜放送のNHK「時論公論」でNHK解説員水野倫之氏が日本での研究者の環境改善が欠かせないと警告していた。青色発光ダイオード（LED）を開発した赤崎勇教授（85）は松下電器産業(現パナソニック)東京研究所にいた。ただ、赤崎氏が開発した手法は量産化が難しかった。中村修二氏（60）(現カリフオルニア大学教授)は徳島県阿南市の「日亜化学工業」に勤めていた。88年に研究に着手、93年に量産化に成功した。中村氏は日本に居ずらかったのかもしれない。

8日朝7時台放送の米ABCは「アメリカ人の可能性がある男がイスラム国の戦闘員として大量殺りく現場で『奴らの最後はこうなる』とおぞましい表現で明らかに欧米に向けての
宣伝用ビデオの前で叫んだ。」と伝えた。米ABCはヘーゲル国防相に「イスラム国に対する空爆は効果があったのか？」と尋ねたところ「効果があった。しかし、どれくらいの時間がかかるかはわからない。」と答えたと伝えた。近着10月14日号ニューズウイークでマーク・パーマー記者は「イスラム国への空爆が『効果ゼロ』なのは、米軍が現地の反政府勢力と連携していないからだ。10万人規模の部隊を投入しない限り、戦闘は『永遠に続く』と書いた。一方、同誌別ページで「イスラム国攻撃特需で米軍需産業が大儲け、国防費カットで苦しんでいた防衛大手の株価が軒並み史上最高値を更新した。兵士よりも、兵器に大きく依存した戦闘になりつつある。軍需産業には「大きな商機」がもたらされる可能性が出てきた。」とクリストファ－・ハーシス記者が書いた。

IMFは7日、2015年の世界成長率予想を7月予想の4%から3.8% へ下方修正すると発表した。地政学的緊張が高まるリスクや、14年中の株価調整に絡んだ下振れリスクも高まっている。株価評価が泡立つ恐れもあるからだと説明した。米国の見通しは明るいとし、7月見通しの1.5%増を2.2%増へ上方修正した。一方、ユーロ圏見通しを1.5％から1.3% へ、日本の見通しを1.1%増を0.8％増へ引き下げた。中国は14年は7.4%増,15年7.1%増を据え置いたと7日付のブルームバーグニュース電子版は書いた。

7日、NY市場はIMF経済見通し下方修正を受けて大幅下落した欧州株に引きずられ、NYダウは前日比272ドル安、16,719ドルで取引を終えた。10年物米国債利回りは2.341%へ低下、NY為替市場でドルが売られ、1ドル=108.06円、1ユーロ＝136.84円で取引された。NY原油(WTI)はバレル88.85ドルへ下落、NY金相場はオンス1，211.70ドルと値を保った。IMFは米国見通し上方修正にも関わらず米国株はなぜか欧州株安につれ安した。(了)