9月米就業者数、予想外の増加好感、ドル全面高、ＮＹダウ208ドル高（学校で教えてくれない経済学）

9月の非農業部門の米就業者数は大方の予測を大きく上回る24.8万増加、米失業率は5.9％と2008年半ば以降で初めて6％を切った。過去2ケ月の就業者数は、7月の当初21万2,000増が24万3,000増へ、8月の当初14万2,000増を18万増へそれぞれ上方修正した。一方、9月の求職者数は930万人、フルタイムの仕事がみつからないためパートタイム職に就いている人の数は710万に上った。やむなくパートに甘んじている人を入れた広義の失業率は11.8%で8月の 11％から低下、08年10月以来の低水準をつけた。労働参加率は62.7%へ前月から0.1%ポイント低下したと10月3日付けWSJ紙日本版電子版が伝えた。10月3日付ブルームバーグニュース電子版も『9月米雇用統計、失業率が5.9%に低下、08年7月以来』と大見出しで伝えた。就業者の内訳として「サービス部門は20万7,000人、製造業4,000人,建設1万6,000人、小売3万5,000人それぞれ増加した」と書いた。

予想を大きく上回って雇用は増加したが、賃金の増加を伴っていない。パートタイマーが増える状態はなんら変わっていない。米FRBが利上げ時期を早めるに足る十分な経済変化を示さなかったとして、3日のNY株式市場は好感、NYダウは前日比208ドル高、17,009ドルで取引を終えた。債券市場は反応せず、10年物米国債利回りは全日と変わらずの2.4358％にとどまった。ドルがその他通貨に対してほぼ全面高となり、1ドル=109.76円、1ユーロ＝137.36円で取引された。一方、ドル全面高を受けて、NY原油（WTI）はバレル89.78ドルと90ドル割れ、NY金はオンス1,192.40ドルへ2,000ドル割れと大幅に値下がりした。

NHK/BS「ワールドニュース」を見ることから一日が始まる。4日朝放送のドイツZDFは「東西ドイツ統一を果した10月3日、25周年を記念する行事が様々な形で行われた。メルケル首相、ガウク大統領ともに晴れがましいばかりの笑顔で人々とともに喜びを表した。メルケル首相は『自由と民主主義をドイツは達成しました。しかし、世界では当たり前のことではないのです。』と演説した」と伝えた。一方、ドイツZDFは「ガブリエル経済相は武器輸出に慎重だったカタールに装甲車輸出を行うと発言した。」と伝えた。英BBCは「カメロン首相がアフガニスタンを電撃訪問、イギリス軍兵士を激励した。カメロン首相はガニ新大統領とも会談した」と伝えた。英BBCは「イギリスは砂漠の国アフガニスタンから撤退するが、新たな砂漠の国イラクへ場所を移した戦闘は続く。」と解説していた。

上海RTSは「アメリカがベトナムへの武器輸出を開始した。アメリカはベトナムとの原発建設、核防止システムでの協力をすでに進めている。今回の武器輸出再開は中国を念頭に置いた行動かとの記者会見での質問にホワイハウス、サキ報道官は人権問題での進展が見られたとのみ答えた。」と伝えた。中国CCTVは「香港で一部に見られた違法な行動は断固阻止する。」との人民日報の記事を引用して伝えた。英BBCは「中国政府から金をもらった青いシャツを着た男が学生に暴行する事件があった。」と紹介した。ブラジルバンレランデスは「あと3日後に迫った大統領選挙戦で接戦ながら現職ルセル優勢。」と伝えていた。（了）