第5回大阪府立大学ホームカミングデー記念講演会風景（スケッチ＆コメント）

第5回大阪府立大学ホームカミングデー記念講演会風景

江嵜企画代表・Ken


第５回大阪府立大学ホームカミングデーが11月２日午前１０時から中百舌鳥キャンプ、Ｕホール白鷺で開かれ参加した。大阪府立大学交響楽団によるウエルカム演奏にエヴァコール有志が共演した。奥野武俊学長挨拶の中で特別『府大ニュース』として卒業生、柴崎智香さんが、今年７月１７日に行われた第１５１回芥川賞受賞、河野多恵子さん（大阪府女子専門学校卒）が平成26年度文化勲章受章が紹介された。余談ながら経済学部の先輩、藤本義一さんが第７１回直木賞を受賞している。

　引き続き10時30分から大阪府立大学、生命環境科学部学部長、増田昇教授の「新たなライフスタイルとしての自然との共生」と題する講演が１２時まであった。氏の専門は、都市や地域の文化景観の保全や公園緑地計画に関わる研究に従事しておられると紹介があった。

　講演の中で急速な都市開発がすすめられた結果、大阪の森の現状は惨たる状況だということばが強く印象に残った。ごく一部に里山が残されているが、このまま放置すると早晩姿を消してしまう。生き残った珍しい事例として、高槻市にある安満遺跡という歴史資産の保全・活用ということで安満遺跡公園として緑地が残ったと紹介された。

　財政難のなかで財源の確保が常に問題となる。①地域社会②環境③経済は三位一体となって進める必要があるが、経済問題がSustainability(持続可能性）を常に妨げている。民間と公共体がファンドを立ち上げる動きがようやく始まった段階だと指摘された。

　活動へのかかわり方に①マネジャー（活動を企画し調整する人）、②レンジャー（活動を実施する人）、③サポーター（活動を支援する人）が上げられる。ところが、②と③は比較的スムーズに集まるが①のマネジャーがいない。いろいろな機会をつくってマネジャーを育てる努力はしているが、現実問題としてマネジャー不在は厳しいとの指摘が印象に残った。

　市民団体に呼びかけ、森の間伐、下草刈り、田んぼの草取り、稲刈りや根笹の刈り取りに親子で参加してもらう。子供のころから自然に少しでも親しんでもらう。自然とのふれあいの試みも徐々に増えてきた。散策路を作る。蝶シリーズなど動植物ごとに森の図鑑作りに参加してもらう。森の再生の試みが10年ほど前に始まったがまだ道半ばと説明された。プロジエクターに大阪の航空写真が写された。森が極端に少ないことが一目瞭然だ。

　筆者の住む神戸市は六甲を背に海に南面している。ＪＲ線や阪神線の車内から眺めると年を追って六甲の山肌に食い込むように住宅が増えていく。76年前の昭和13年（1938）7月3,4日に神戸を大水害が襲った。その直前の6月29日に生まれた筆者は親や祖母などから幾度となく災害の恐ろしさを聞かされた。「自然との共生」を怠ると再び痛い目に遭うだろう。

「大阪の森は今惨憺たる状況だ。」　増田教授の言葉が耳にこびりついて離れない。（了）

ドル買い進み、一時、１ドル＝１１４円台、NY原油バレル７８．７８ドルへ急落

（学校で教えてくれない経済学）


米中間選挙を１日後に控えてWSJ紙とNBC共同実施の世論調査で下院は現在同様共和党、現在少数派の共和党が上院でも過半数を制する勢いだと3日付のWSJ紙電子版が伝えた。イスラム国との戦争、ウクライナ問題、エボラも争点になっていない。共和党支配の議会になれば経済がよくなると考える有権者が多い。ただ、接戦が予想される。それは男性の共和党支持は52%民主は38% 。女性は民主支持が52%、共和党は39%である。一方、選挙への関心は高まっている。民主党支持で10月は47%だった。現在は57%。共和党支持では65%から57%へ低下している。オバマ支持率の低下が民主党候補の重荷になっており、有権書の2/3がオバマに政策の変更を求めている」とジャネット・フック記者が書いた。

選挙関連では3日、ウクライナ東部2州での首長選挙が国際監視団監視のもと行われた。4日朝放送のロシアRTRはトラブルなく選挙が終わったことを手離しで歓迎した。ドイツZDFは「ウクライナ、ポロシェンコ大統領は『全くの茶番だ』と無視した。ロシア政府は『ウクライナ政府は東部2州との対話が全ての問題解決の前提だ』との立場を変えていない。」と解説していた。同じく選挙関連では香港ATVは「学生デモ隊による道路占拠を違法とする行政府と民主派グループとの対立が続いている。2017年の行政長官選挙に全く見通しがつかない状態が続いている。」と解説していた。

一方、フランスF2はカナダでのオイルサンド開発に伴い様々な環境汚染に関連した住民被害が政治問題化してきていると伝えた。カナダにとって石油資源の開発は国の財政の根幹である。ここへきて石油国際相場の下落は頭が痛い。経済制裁を受けるロシアにとって代わるチャンス到来で、ヨーロッパ向けエネルギー輸出に新たな活路が期待できる。カナダにとってはシエールガス開発の頓挫は許されないと解説していた。3日、NY原油先物市場でWTI相場がバレル78.78ドルへ急落した。4日朝放送のブルームバーグニュース出演のエコノミストは「原油相場の値下がりでガソリン相場がバレル3ドル割れの可能性が出てきた。個人消費を下支えする。年末商戦を控えてアメリカ経済に明らかにプラスになる。ただ、WTIがバレル65ドル程度までの値下がりで止まればいいが、バレル50ドル台への値下がりとなればシエールガス開発にもブレーキを掛けるだろう。」と解説していた。

3日のNY市場では先週末、株価が史上最高値更新で利益確定の売りと原油下落でエネルギー関連株が値下がりしてNYダウは24ドル安、17,366ドルで取引を終えた。ただ、10月の米ISM製造業指数が予測を上回る9月並みの59を記録、米国経済堅調を裏付けた。好調な米経済に加えて、先週末の日銀ショックが尾を引き、NY為替市場では一時、１ドル＝114円台までドル高円安が進んだが、1ドル＝113.80~83円、１ユーロ＝142.07~17円で取引を終えた。商品市場ではNY金相場がドル高を背景に売られ、オンス1,169.16円へ値下がりした。NHK/BS「経済情報」出演の三井住友銀行、山下えつ子氏は「週末発表の米 雇用統計次第ではアメリカの利上げ時期が早まる可能性も出てくる。」と解説していた。（了）