米中会談で地球温暖化防止で一歩前進、人権問題では進展なし、米ガソリン店頭売りガロン2.9ドル割れ、

個人消費支える（学校で教えてくれない経済学）


米中関係があわや暗転するかと思われる場面がオバマ大統領、習国家主席との米中首脳会談後の記者会見の場で見られたと13日朝放送の米ABCがテレビ画面で生々しく伝えた。NYタイムズ記者が香港デモについて質問した。習主席は直後、質問を無視した。オバマ大統領はあっけにとられ、一瞬肩をすくめた。暫時あって習主席は「香港の問題は中国の国内問題である。アメリカの介入は容認できない。内政干渉だ。デモグループは中国の法律に従わず行動している。」と記者に答えた、と米ABCは放送を結んだ。今回の米中首脳会談では温暖化防止に向けてアメリカはCO2排出量を2025年に向けて基準年2005年比26~28％削減する。一方、中国は2030年に向けてCO2を削減すると期限を初めて明示した。

13日朝放送のフランスF2は「米中2国で世界のCO2の40%を排出している。欧州は11.3%だ。米中2国が温暖化防止に向けて具体的に目標を決めたことは米中関係改善の大きな一歩である。一方、香港問題など人権問題では中国の歩み寄りはなかった。」と総括した。フランスF2は今回の中国がCO2排出量削減に期限を設けた背景として「中国が今回折れたのは外国人、中国人を問わず北京などの都市での汚染の深刻化で中国脱出の動きが加速化していることが挙げられる。」と指摘していた。シンガポールCNAは「任期残り2年のオバマ大統領は歴史に残る大統領として何が出来るかで腐心している。今回の温暖化防止に向けての米中での合意は多少効果があるかもしれない。」と解説した。

英BBC,フランスF2は「火星と木星の間にある彗星の核に10年前に打ち上げられた探査機ロゼッタが着陸した。太陽系誕生、生命の起源に関する新たな情報が期待できると関係者は歓声を上げた。」と伝えた。ドイツZDFは「ロゼッタから足が出ないトラブルが発生した。今後の成り行きを固唾を飲んで見守っている。」と伝えた。英BBCは欧州銀行6行が外国為替を左右するライボー金利不正に関与していた事件で26億ポンド（約5千億円）の罰金刑が言い渡された。外国為替市場では一日3.3兆英ポンド（約590兆円）が取引きされている。専門家のひとりが「子供が大物のふりをしていたことが暴露された。」と話す様子を映していた。スペインTVEは「ラホイ首相はカタル―ニア州独立を決める選挙には10人に2人が投票を拒否した。スペイン政府は憲法の枠組みの中で行われる行動は賛成だ。法律に違反する行為は一切認められない。今回のカタル―ニア独立派グループは完全な失敗に終わった。」と演説する様子をテレビに映していた。

12日のNY市場はウクライナへのロシア軍進撃などウクライナ情勢の悪化が伝えられたことと原油相場の下落が止まらずシエールガス開発に影響が出てきた。エネルギー株の値下がりでNYダウは横ばい前日比2ドル安、17,612ドルで取引を終えた。10年物米国債利回りは2.373%と小幅上昇、NY為替市場は乱高下したが、1ドル=115.53円、1ユーロ=143.63円で取引された。NY原油（WTI）はバレル77.18ドル、NY金はⅠ，158.90ドルと続落。米スタンド売りガソリンがガロン2.9ドルへ下がり個人消費を支えるとの観測が多い。（了）