（学校で教えてくれない経済学）
プーチン、ロシア大統領が「ウクライナ東部の分離独立主義者が打ち負かされるような事態は容認できない」とドイツテレビ局ARDに語ったあとウクライナ国債が売られ、利回りが18.39%へ急騰した。ウクライナ通貨フリブナは年初から47%下落した。通貨下落で食料品中心に物価は2~3倍と17日付のブルームバーグが書いた。ドイツZDFは「メルケル首相はロシアはウクライナ東部の安定を脅かしていると警告した」と伝えた。ブルームバーグは「メルケル首相はロシアへの制裁は継続すると17日からブリユッセルで始まったEU外相理事会で発言した。ＥＵによれば親ロシア派分離主義者が制裁リストに追加される公算が大きい。」と書いた。18日朝放送のロシアRTRは「ウクライナ東部ドネツク共和国では年金引き出しができなくなることを恐れて銀行に長蛇の列ができた。経済封鎖の対象が軍事的施設以外に及んできた。」と放送していた。西欧によるロシア制裁に広がりが出てくる。ウクライナとの絡みで新たにプーチンリスクを念頭に置いておく必要が出てきたようだ。
シンガポールCNAは「10年間交渉を続けてきた豪州と中国とのFTA自由貿易協定に習アボット首脳が覚書に署名した。中国が豪州に市場解放し95%の品目の関税がゼロとなる。」と伝えた。豪ABCは「習中国主席は交渉妥結で中国は豪州から石炭など資源の99.9%を
関税ゼロで輸入できる。ワインは25%安く買えるようになる。」と話した。アボット首相は「中国は大国であることを自ら示した。」と話した」と伝えた。豪中FTA合意は、豪州と密接な関係にある日本にも即影響が出て来るだろう。
日本の7~9月GDPが2期連続でマイナス成長との発表を受けて日経ダウは500円以上急落した。18日朝放送の英BBCは『カメロン首相は英国の経済指標はこのところ堅調だ。しかし、日本はリセッションに入った。油断することなく緊縮財政を断固継続すると語った。一方、労働党は保守党の責任逃れだと激しく非難した。』と解説していた。日本のGDPマイナス報道はNY株式市場にも重しとなったと17日付のWSJ紙は書いた。NYダウはほぼ横ばいの14ドル高、17,647ドルで取引を終えた。日本のリセッション入りで日本での原油需要が落ち込むのみ思惑からバレル75.64ドルへ値下がりした。ドルが買われ1ドル＝116.64円、1ユーロ＝145.19円で取引された。NY金は小幅安オンス1,183ドルだった。
17日付のWSJ紙電子版は「日本のDDP7~9月期からわかること5つ」と題して①日本は一般的定義で「景気後退」、②消費再増税の延期に備えよ、③日本の消費者はまだ増税と苦闘中、④輸出の伸びは景気けん引に不十分、⑤マイナス成長の最大の要因は起業在庫の減少と書いた。WSJ紙は民間需要の低迷に直面し、日本企業は生産を減らすことで在庫の増加を抑えた。しかし、需要が盛り返せば、企業はすぐに増産に転じる可能性がある。消費者が増税に対応できていないのは賃金が延びず実質所得減少が理由だと分析していた。
日本発ニュースがこれほど大きく取り上げられることは珍しい。特に株価に影響した。(了)
プーチン、ロシア大統領が「ウクライナ東部の分離独立主義者が打ち負かされるような事態は容認できない」とドイツテレビ局ARDに語ったあとウクライナ国債が売られ、利回りが18.39%へ急騰した。ウクライナ通貨フリブナは年初から47%下落した。通貨下落で食料品中心に物価は2~3倍と17日付のブルームバーグが書いた。ドイツZDFは「メルケル首相はロシアはウクライナ東部の安定を脅かしていると警告した」と伝えた。ブルームバーグは「メルケル首相はロシアへの制裁は継続すると17日からブリユッセルで始まったEU外相理事会で発言した。ＥＵによれば親ロシア派分離主義者が制裁リストに追加される公算が大きい。」と書いた。18日朝放送のロシアRTRは「ウクライナ東部ドネツク共和国では年金引き出しができなくなることを恐れて銀行に長蛇の列ができた。経済封鎖の対象が軍事的施設以外に及んできた。」と放送していた。西欧によるロシア制裁に広がりが出てくる。ウクライナとの絡みで新たにプーチンリスクを念頭に置いておく必要が出てきたようだ。
シンガポールCNAは「10年間交渉を続けてきた豪州と中国とのFTA自由貿易協定に習アボット首脳が覚書に署名した。中国が豪州に市場解放し95%の品目の関税がゼロとなる。」と伝えた。豪ABCは「習中国主席は交渉妥結で中国は豪州から石炭など資源の99.9%を
関税ゼロで輸入できる。ワインは25%安く買えるようになる。」と話した。アボット首相は「中国は大国であることを自ら示した。」と話した」と伝えた。豪中FTA合意は、豪州と密接な関係にある日本にも即影響が出て来るだろう。
日本の7~9月GDPが2期連続でマイナス成長との発表を受けて日経ダウは500円以上急落した。18日朝放送の英BBCは『カメロン首相は英国の経済指標はこのところ堅調だ。しかし、日本はリセッションに入った。油断することなく緊縮財政を断固継続すると語った。一方、労働党は保守党の責任逃れだと激しく非難した。』と解説していた。日本のGDPマイナス報道はNY株式市場にも重しとなったと17日付のWSJ紙は書いた。NYダウはほぼ横ばいの14ドル高、17,647ドルで取引を終えた。日本のリセッション入りで日本での原油需要が落ち込むのみ思惑からバレル75.64ドルへ値下がりした。ドルが買われ1ドル＝116.64円、1ユーロ＝145.19円で取引された。NY金は小幅安オンス1,183ドルだった。
17日付のWSJ紙電子版は「日本のDDP7~9月期からわかること5つ」と題して①日本は一般的定義で「景気後退」、②消費再増税の延期に備えよ、③日本の消費者はまだ増税と苦闘中、④輸出の伸びは景気けん引に不十分、⑤マイナス成長の最大の要因は起業在庫の減少と書いた。WSJ紙は民間需要の低迷に直面し、日本企業は生産を減らすことで在庫の増加を抑えた。しかし、需要が盛り返せば、企業はすぐに増産に転じる可能性がある。消費者が増税に対応できていないのは賃金が延びず実質所得減少が理由だと分析していた。
日本発ニュースがこれほど大きく取り上げられることは珍しい。特に株価に影響した。(了)
