(学校で教えてくれない経済学)
「アメリカの若い世代がマイナスの貯蓄にあえいでいる」と書いた11月9日付のWSJ紙の記事をWSJ紙日本版編集長、小野由美子氏が14日朝放送のNHK/BS「キャッチ!世界の視点」で紹介していた。同記事によれば、1980~2000年前半に生まれた俗にミネリアル世代と呼ばれる35歳以下の年代の貯蓄率がマイナス2%一方、35~44歳世代はプラス2.6%、45~54歳が5.7%,55歳以上はプラス13%である。少なくとも現時点では、アメリカ経済は全体としては良好な状態を維持している。しかし、少し先のことを考えれば、個人消費の減少、ひいてはアメリカ経済全体にもマイナスの影響が出てくると指摘していると紹介していた。アメリカでは学生ローンの返済できない学生が増えていると先日のWSJ紙の記事にあった。米失業率は全体としては改善しているが給与は増えない。雇用が増えてもパート勤務の増加による。それが賃金増加に繋がらない。若者が貯蓄できない背景なのだろう。
目先の動きとしては、13日のNY市場は、NYダウは前日比40ドル高、17,652ドルで取引を終えた。13日付のブルームバーグ電子版によると、米企業決算や企業買収のニュースが支援した。一方石油相場大幅下落でエネルギー株は安かったと書いた。13日NY原油市場ではブレント油、ガソリン向けが多いWTIともに大幅値下がりした。重質油ブレントオイルはバレル77ドル台へ4% 強急落、WTIは3%弱安のバレル74.21ドルで取引を終えた。NY金はオンス1,161.10ドルと小幅戻した。10年物米国債利回りは2.345%と横ばい、NY為替市場では、1ドル=115.79~81円、1ユーロ=144.46~51円で取引された。NHK/BS「キャッチ!世界の情報」(経済情報)出演の大和証券キャピタルマーケッツアメリカ、シュナイダー恵子氏は「ウォルマート株が業績好調をはやして4%高を材料にNYダウは一時
90ドル上げる場面もあった。その後原油相場が急落から上げ幅を縮めた。原油(WTI)相場がバレル103ドルを今年ピークに下げ止まらない。欧州、中国の経済減速で石油需要の落ち込みとOPEC内部で減産合意できないことが影響している」などと解説していた。
13日付のブルームバーグ電子版でブラジル株、ボベスパが、原油相場が4年ぶりの安値を付け、ブラジル石油公社、ペトロブラス株はじめエネルギー株が売られ、前日の2.1%安についでこの日は3.6%下げた。「ブラジル経済は原油価格に大きく影響される。埋蔵量も豊富で、原油相場の下げはブラジル経済の不安材料だ。」との一部専門家の見方を紹介していた。ブラジル通貨レアルは、0.8%安の1ドル=2.5888レアルで取引された。世界トップのサウジアラビアと肩を並べるロシアもこのところの原油急落は厳しい。ロシアの株価も1,492ポイントへ値下がりした。変動相場制に移行したルーブルも効き目なく下落した。原油相場の余りに急激な値下がりは、原油消費国には朗報だが、国家収入の過半を依存する産油国財政を直撃する。ロシアなど非産油国が世界の新たな不安材料になる可能性があり要注意だ。
14日朝放送の韓国KBSが「13日開かれたアセアンプラス3(中日韓)の会合で安倍首相とパク大統領が隣席で長時間話を交わした。」と驚きの雰囲気でテレビ映像を流していた。(了)
「アメリカの若い世代がマイナスの貯蓄にあえいでいる」と書いた11月9日付のWSJ紙の記事をWSJ紙日本版編集長、小野由美子氏が14日朝放送のNHK/BS「キャッチ!世界の視点」で紹介していた。同記事によれば、1980~2000年前半に生まれた俗にミネリアル世代と呼ばれる35歳以下の年代の貯蓄率がマイナス2%一方、35~44歳世代はプラス2.6%、45~54歳が5.7%,55歳以上はプラス13%である。少なくとも現時点では、アメリカ経済は全体としては良好な状態を維持している。しかし、少し先のことを考えれば、個人消費の減少、ひいてはアメリカ経済全体にもマイナスの影響が出てくると指摘していると紹介していた。アメリカでは学生ローンの返済できない学生が増えていると先日のWSJ紙の記事にあった。米失業率は全体としては改善しているが給与は増えない。雇用が増えてもパート勤務の増加による。それが賃金増加に繋がらない。若者が貯蓄できない背景なのだろう。
目先の動きとしては、13日のNY市場は、NYダウは前日比40ドル高、17,652ドルで取引を終えた。13日付のブルームバーグ電子版によると、米企業決算や企業買収のニュースが支援した。一方石油相場大幅下落でエネルギー株は安かったと書いた。13日NY原油市場ではブレント油、ガソリン向けが多いWTIともに大幅値下がりした。重質油ブレントオイルはバレル77ドル台へ4% 強急落、WTIは3%弱安のバレル74.21ドルで取引を終えた。NY金はオンス1,161.10ドルと小幅戻した。10年物米国債利回りは2.345%と横ばい、NY為替市場では、1ドル=115.79~81円、1ユーロ=144.46~51円で取引された。NHK/BS「キャッチ!世界の情報」(経済情報)出演の大和証券キャピタルマーケッツアメリカ、シュナイダー恵子氏は「ウォルマート株が業績好調をはやして4%高を材料にNYダウは一時
90ドル上げる場面もあった。その後原油相場が急落から上げ幅を縮めた。原油(WTI)相場がバレル103ドルを今年ピークに下げ止まらない。欧州、中国の経済減速で石油需要の落ち込みとOPEC内部で減産合意できないことが影響している」などと解説していた。
13日付のブルームバーグ電子版でブラジル株、ボベスパが、原油相場が4年ぶりの安値を付け、ブラジル石油公社、ペトロブラス株はじめエネルギー株が売られ、前日の2.1%安についでこの日は3.6%下げた。「ブラジル経済は原油価格に大きく影響される。埋蔵量も豊富で、原油相場の下げはブラジル経済の不安材料だ。」との一部専門家の見方を紹介していた。ブラジル通貨レアルは、0.8%安の1ドル=2.5888レアルで取引された。世界トップのサウジアラビアと肩を並べるロシアもこのところの原油急落は厳しい。ロシアの株価も1,492ポイントへ値下がりした。変動相場制に移行したルーブルも効き目なく下落した。原油相場の余りに急激な値下がりは、原油消費国には朗報だが、国家収入の過半を依存する産油国財政を直撃する。ロシアなど非産油国が世界の新たな不安材料になる可能性があり要注意だ。
14日朝放送の韓国KBSが「13日開かれたアセアンプラス3(中日韓)の会合で安倍首相とパク大統領が隣席で長時間話を交わした。」と驚きの雰囲気でテレビ映像を流していた。(了)