（学校で教えてくれない経済学）
NY原油が23日、続落した。「WTIは、バレル＝49.95ドルへ値下がりした。市場は今日も売り浴びせの展開だ。これからも供給は大きく積み上がるだろう。需給悪化から値段は下押し圧力をうけるだろう。」と、ヘッジファンド、アゲイン・キャピタル、ジョン・キプタル氏は語ったと24日付けブルームバーグでMarkShenk記者は書いた。「OPECは緊急会合の予定なし。次回の会合は6月5日。」とOPEC加盟国代表が語ったとブルームバーグでGrantSmith記者が書いた。米国ではシエールオイル・リグ(掘削装置)削減が進んでいると伝えられる。しかし、先のブルームバーグ記事によれば「リグ削減は予想以下だった。火災で一時停止していたリビア原油が再開した」と書いていた。物の値段が半額までしかも半年という短期間に暴落すると元に戻るのは容易でないことを改めて教えている。
次はギリシャ問題。「ギリシャ、支援延長条件の改革案提出を24日に延期」とギリシャ政府高官が23日明らかにしたと24日付WSJ紙電子版が伝えた。一方「欧州委員会、ギリシャのユーロ離脱は想定せず」とモスコビシ議長がフランスF2のインタビュー番組で語ると23日付けWSJ紙は伝えた。24日朝放送のNHK/BSでフランスF2は「ギリシャ市民に希望を与え、同時に、ヨーロッパ連合（EU）を安心させる軽業のような芸当は考えられない。ギリシャ急進左派連合の中で既に分裂が始まっている。今回改革案提出を延期したことでギリシャに対する不信感がさらに増大するだろう。ドイツは改革案を予定通り出すことが支援の絶対条件だと譲る気配は全くない。」と総括していた。
三番目はウクライナ問題。24日朝放送のロシアRTRは2月23日、祖国防衛記念日にあたりプーチン大統領は霊廟に花輪を奉げたと伝えたあと、ウクライナ、ポロシェンコ大統領は「クリミアはウクライナの領土である。必ず取り返す」とネットで自らの見解を流したと伝えた。ロシアRTRはこのあと、RTR記者とのインタビューで①クリミヤ独立はクリミヤ住民自らの選択で決めた、②ウクライナと親ロシア派はお互いの信頼関係を作ることが出来れば問題は解決する、③ミンスク合意は国連安保理でも承認されている国際協定である。合意事項が守られることが大前提である。」とプーチン大統領が語る様子を画面に映していた。
週明け23日のNY市場では、23，24日に控えた米FRB(連邦準備制度理事会)イエレン議長の議会証言待ちで様子見に終始、NYダウは23ドル安、18,116ドルで取引を終えた。米中古住宅販売が予想を下回ったことも相場を下押ししたとNHK/BS[キャッチ!世界の情報]（経済情報）コーナーで三井住友銀行、山下えつ子氏は話した。23日、NY外国為替市場では、1ドル＝118.83～86円、1ユーロ＝134.64~73円と円が対ドル、対ユーロ共にやや値上がりした。24日付けブルームバーグ電子版でSusanWalker記者は「ギリシャがレーダーから外れたわけではない。誰もが受け入れられるような案をギリシャが作れるものなのかどうかについて疑問が出てきている」と三菱UFJ証券、トーマス・ロス氏は語ったと書いた。10年物米国債利回りは2.061%へ低下、NY金は1,200.30ドルへ値下がりした。(了)
NY原油が23日、続落した。「WTIは、バレル＝49.95ドルへ値下がりした。市場は今日も売り浴びせの展開だ。これからも供給は大きく積み上がるだろう。需給悪化から値段は下押し圧力をうけるだろう。」と、ヘッジファンド、アゲイン・キャピタル、ジョン・キプタル氏は語ったと24日付けブルームバーグでMarkShenk記者は書いた。「OPECは緊急会合の予定なし。次回の会合は6月5日。」とOPEC加盟国代表が語ったとブルームバーグでGrantSmith記者が書いた。米国ではシエールオイル・リグ(掘削装置)削減が進んでいると伝えられる。しかし、先のブルームバーグ記事によれば「リグ削減は予想以下だった。火災で一時停止していたリビア原油が再開した」と書いていた。物の値段が半額までしかも半年という短期間に暴落すると元に戻るのは容易でないことを改めて教えている。
次はギリシャ問題。「ギリシャ、支援延長条件の改革案提出を24日に延期」とギリシャ政府高官が23日明らかにしたと24日付WSJ紙電子版が伝えた。一方「欧州委員会、ギリシャのユーロ離脱は想定せず」とモスコビシ議長がフランスF2のインタビュー番組で語ると23日付けWSJ紙は伝えた。24日朝放送のNHK/BSでフランスF2は「ギリシャ市民に希望を与え、同時に、ヨーロッパ連合（EU）を安心させる軽業のような芸当は考えられない。ギリシャ急進左派連合の中で既に分裂が始まっている。今回改革案提出を延期したことでギリシャに対する不信感がさらに増大するだろう。ドイツは改革案を予定通り出すことが支援の絶対条件だと譲る気配は全くない。」と総括していた。
三番目はウクライナ問題。24日朝放送のロシアRTRは2月23日、祖国防衛記念日にあたりプーチン大統領は霊廟に花輪を奉げたと伝えたあと、ウクライナ、ポロシェンコ大統領は「クリミアはウクライナの領土である。必ず取り返す」とネットで自らの見解を流したと伝えた。ロシアRTRはこのあと、RTR記者とのインタビューで①クリミヤ独立はクリミヤ住民自らの選択で決めた、②ウクライナと親ロシア派はお互いの信頼関係を作ることが出来れば問題は解決する、③ミンスク合意は国連安保理でも承認されている国際協定である。合意事項が守られることが大前提である。」とプーチン大統領が語る様子を画面に映していた。
週明け23日のNY市場では、23，24日に控えた米FRB(連邦準備制度理事会)イエレン議長の議会証言待ちで様子見に終始、NYダウは23ドル安、18,116ドルで取引を終えた。米中古住宅販売が予想を下回ったことも相場を下押ししたとNHK/BS[キャッチ!世界の情報]（経済情報）コーナーで三井住友銀行、山下えつ子氏は話した。23日、NY外国為替市場では、1ドル＝118.83～86円、1ユーロ＝134.64~73円と円が対ドル、対ユーロ共にやや値上がりした。24日付けブルームバーグ電子版でSusanWalker記者は「ギリシャがレーダーから外れたわけではない。誰もが受け入れられるような案をギリシャが作れるものなのかどうかについて疑問が出てきている」と三菱UFJ証券、トーマス・ロス氏は語ったと書いた。10年物米国債利回りは2.061%へ低下、NY金は1,200.30ドルへ値下がりした。(了)
