米中貿易摩擦再燃と米企業決算先行き懸念からＮＹダウ、134ドル高、一方、トランプ大統領「米利上げとドル高は米国経済に打撃」と発言（学校で教えてくれない経済学）

「トランプ米大統領は19日、12ケ月来高値のドル上昇を叩いた」と19日付フイナンシアルタイムズ紙電子版はトップで伝えた。トランプ氏は「米利上げは米国経済に好ましくない」と発言した。米議会が米国での外国の投資規制に動き始めた」と19日付WSJ紙が伝えた。WSJ紙は「トランプ氏は今秋にもプーチン大統領の訪米の準備を進めるよう関係閣僚に促した」と伝えた。ブルームバーグ紙は「アルコア他米企業決算が先行き業績悪化を予測した。19日、自動車及びその部品への関税上げをめぐり公聴会が開かれ、EU，カナダ、日本など関係国が揃って「トランプ関税のマイナスの影響が国内外に及ぶ」と反対した」と伝えた。
19日、NY市場では10業種中9業種の株価指数が低下、NYダウは134ドル安、25,064ドルで取引を終えた。NY外為市場ではドルが売られ、1ドル＝112.48円、1ユーロ＝130.93円で取引された。NY原油（WTI）はバレル69.46ドルへ反発、NY金はオンス1，224.00ドルで取引された。

20日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で米ABCはアリゾナ州で大型の竜巻が発生多くの被害が出たと伝えたあと、トランプ大統領とプーチン大統領との会談のニュースに移りますと前置して「驚くべきことだが、トランプ大統領はプーチン大統領をアメリカに文書の形で招待していたことがわかった。さらにトランプ氏は12人のロシア人スパイ容疑者の裁判にアメリカの検察官が招待されたが「素晴らしいことだ」と話した。」と伝えた。20日朝放送の韓国KBSは「韓国セウオル号沈没事故の国の責任を350人の遺族代表が提訴していたが、19日、裁判所が国の責任を認め、遺族一人当たり日本円で2,000万円の賠償金を支払うよう命じた。」と伝えた。

20日朝放送の英BBCは「デイビースEU離脱担当官の後任のラーブ（Raab）氏は「EUからの離脱交渉は順調に進んでいる」と発言した。一方、バルニエール（Barnier）EU離脱担当官は「英国との離脱交渉に大きな進展はない。北アイルランドとアイルランドとの国境問題はその一つだ。全く変わっていない。」と語った。来年3月に英国のEU離脱は決まっている。EUとの合意なしに英国が離脱せざるを得ないことになる可能性が再び出てきた。」と伝えた。20日朝放送のスペインTVEは「カタルーニア州前首相のプチデモン氏にドイツ連邦裁判所は公金不正の罪のみとの判決を出した。ヨーロッパ全域に出されていた逮捕状は取り下げられた。ただし、スペイン政府はプチデモン氏の帰国を認めていない」と伝えた。

20日朝放送の英BBCはプラスチックゴミをより早く生分解できるとして溶剤D2Wが注目されているが細かく砕かれたゴミが分散され生じる危害には何の意味もないと批判の声が出ている」と伝えた。20日朝放送のドイツZDF、豪ABC,アルジャジーラは「イスラエル議会は「イスラエルはユダヤ人のみの国である」とした法案を賛成62反対55で可決した。イスラエル人口の1/5を占めるアラブ系は激しく抗議している。一方ネタニエフ首相は「今回の決定で、イスラエルはより住みやすい国になる」と語った。」と伝えた。（了）