トランプ大統領による中国、ＥＵ，ＦＲＢ様々な摩擦無視、ＮＹダウほぼ横ばい5ドル安、ＮＹ原油、バレル70ドル台回復（学校で教えてくれない経済学）

「メルケル首相が米中関税戦争の先行きを懸念、トランプ大統領と中国、EUとの対立がエスカレートしてきた」と20日付のフィナンシアルタイムズ紙電子版トップで伝えた。20日付NYタイムズ紙、WSJ紙電子版は「トランプ氏は、中国、EUを為替操作理由に、米FRBを利上げ理由にそれぞれ激しく非難した」と伝えた。20日付のワシントンポスト紙、NYタイムズ紙、WSJ紙は共に電子版トップで「トランプ氏と元トランプ氏専属弁護士コーエン氏との会話をコーエン氏が密かに撮っていた記録をFBIが入手した。同記録には元プレーボーイ誌モデルへの口止め料支払いの件でのやり取りが含まれている。」と伝えた。

21日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」でブルームバーグニュースは「中国、EUとの貿易摩擦、FBIのトランプ・コーエン対話記録入手など様々なニュースをＮＹ株式市場は無視、NYダウは前日比ほぼ横ばいの5ドル安、25,058ドルで取引を終えた。トランプ氏は再度 FRBの利上げを非難したが、NY債券市場では米国債が売られ利回りが上昇した。利回りは上昇したが、ＮＹ外為市場ではドルが売られ、1ドル＝111.39円、1ユーロ＝130.61円で取引された。ＮＹ原油（WTI）はバレル70.46ドルと節目の70ドル台を回復した。NY金は買い戻され、オンス1,231.10ドルと小幅反発した。

21日朝放送の米ABCは19日、ミズリー州の湖で水陸両用ボートが悪天候の中転覆少なくとも17名が死亡したと伝えたあと「トランプ氏の元専属弁護士コーエン氏が元プレーボーイ専属モデルに口止め料を支払いの対話記録をFBIが家宅捜査で入手した。コーエン氏は既にFBIの捜査に全面協力すると伝えている。トランプ氏と元モデルとの関係は2016年大統領選挙前の関係である。トランプ氏は元モデルとの関係疑惑に加えてロシア人スパイ行為含めロシア疑惑に対するFBIによる捜査が継続している。」と伝えた。

21日放送のドイツZDFは「ドイツ自動車産業連盟労組が総会を開き、トランプ大統領による関税引き上げ問題を協議、関税引き上げは米国のみならず世界経済に悪影響を及ぼすと声明を出した。ドイツは年間70万台の自動車を輸出、10万人が雇用されている。米商務省は7月に調査を完了する。ドイツはメキシコで自動車関連部品を生産しアメリカに輸出している。メキシコに対する関税引き上げによりメリットが相殺される。現在ワシントンで公聴会が開催されている。ユンケルEU委員長は来週トランプ大統領と会談する。」と伝えた。

21日朝放送の韓国KBSは「韓国銀行の調査によれば2017年の北朝鮮のGDPは前年比3.5％減少した。中国による制裁が大きく影響した。キム委員長は核開発から経済再建へ転換した。中国との国境に製造業が集中している。産業別では鉱業が11％減、重化学10.4％減と目立つ。エネルギー不足の影響が出た。農林水産業は1.3％減、干ばつの影響を受けた。」と伝えたあと韓国KBSは「韓国と北朝鮮との関係が離散家族引き合わせをめぐってぎくしゃくしている。北朝鮮通信は「韓国は無駄口をたたいている」と非難した。」と伝えた。（了）