NY株式市場、パウエル発言受けて利上げ打ち止め観測台頭で大幅高、一方、ＮＹタイムズ紙は「市場はパウエル発言を過大評価」とクギをさした（学校で教えてくれない経済学）

「パウエル米FRB議長が28日「米金利は「中立水準」を「わずかに下回っている（Just Below）」と発言、利上げ懸念が大幅に後退したことを受け28日のNY株式市場はここ8ケ月で最大上げ幅、617ドル（2.5％）高、25,366ドルで取引を終えた。ナスダック（3.0％）、S&P500（2.3％）それぞれ値上がりした」と29日付ブルームバーグ電子版は伝えた。29日付のNYタイムズ紙は「28日のパウエル発言を市場は過大に評価している。」と書いた。週末G20開催、12月1日、米中首脳会談を控えて、先行き不透明感が払しょくされていない状況に変りはない。

28日8日のNY原油（WTI）は続落、バレル50.29ドルへ値下がりした。NY金はオンス1，223.60ドルと小幅上げた。NY外為市場で一時、１ドル＝114円台に上げていたドルはパウエル発言後売られ、1ドル＝113.64円、1ユーロ＝128.20円で取引された。パウエル発言には原油先物相場急落でインフレ懸念が後退したことが大きく影響した。原油相場急落は米個人消費を刺激する。原油輸入に依存している中国、インドにプラスだが、原油相場に自国の財政を依存するサウジ、ロシア経済を圧迫するとブルームバーグ通信は解説した。

29日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で英BBCは「イングランド銀行、カーニー総裁は、合意無くEU離脱することになれば10年先の英国のGDPは9.3%減少さもなければ３．９%減にとどまる」との見通しを発表した。メイ政権も英国の合意無き離脱となれば英国経済に破滅的な悪影響が出ると声明を出した。メイ首相は北アイルランド、ウエールズを訪問し、市民にEUとの間で成立した妥協案成立を訴えた。今回のイングランド銀行の声明は「お決まりの脅しに過ぎない」と政権与党内でも冷ややかな受け止め方が多い。一方、トランプ米大統領もツイッターにEUと英国の間に成立した離脱暫定案に反対の意向を表明した。」と伝えた。

29日朝放送のドイツZDFは「ロシアが３隻のウクライナ艦船を拿捕した。ポロシエンコウクライナ大統領はウクライナとロシアとの国境地域に対して戒厳令を発動した。ロシアから何時ミサイルが撃ち込まれてもいいように万全の態勢で臨むと語り、ロシアとウクライナの関係は極度な緊張状態に入った。プーチン、ロシア大統領は「ウクライナはロシアの領海を侵犯した。ロシア側には何一つやましいところはない」と発言した。」と伝えた。

29日朝放送のシンガポールCANと豪ABCは共に「マレーシア航空機ボーイング737型機墜落事故で189人全員が死亡した事故後１ケ月が経過したがボイスレコーダーは発見されていないため墜落原因は最終的には解明されていない。事故機は数日前にもAOAセンサーに異常が認められ、同機は離陸前に「修理完了」の検査官の指示で離陸、高度を下げ過ぎ墜落した。システムの不具合が原因だったことが濃厚となっている。」と伝えた。29日朝放送の韓国KBSは「30日に延べ2,600キロの北の鉄道線路調査が始まる」と伝えた。（了）