米中貿易戦争懸念後退からＮＹダウ3日続伸、一方、ＮＹ原油、ＯＰＥＣの2016年来の原油生産受けてバレル63ドル台へ続落（学校で教えてくれない経済学）

「11月開催のＧ20会合のあと習近平主席との会談を予定している。米中貿易問題で両国の話し合いはうまく進んでいる」とトランプ米大統領はツイートしたと1日付ブルームバーグ電子版にSalehaMohsin記者が書いた。米中貿易戦争懸念が後退、1日のNYダウは3日続伸、264ドル高、25,380ドルで取引を終えた。NY外為市場ではドル売りが進み1ドル＝112.56円、1ユーロ＝128.36円で取引された。OPEC原油生産が2016年レベルを超えたと伝えられ,対イラン制裁による供給減が相殺されるとして続落、バレル63.69ドルで取引を終えた。一方、NY金はオンス1，238.60ドルへ急反発した。市場は今週末発表の10月米雇用統計と週明け11月6日の米中間選挙を注目している。

2日朝放送のNHK/B「ワールドニュース」で米ABCは「トランプ大統領はメキシコと米国間の国境に向けて1万人を超える難民が行進を続けている。トランプ大統領は米ABCとのインタビューで「彼らの行動はアメリカに対する侵略だ。国境に1万から1万5,000人の軍隊を派遣する用意がある。」と語り、民主党の移民政策を非難した。」と伝えた。2日朝放送の英BBCは「グーグル職員が同社ＣＥＯのセクハラ疑惑、巨額の退職金受領に抗議して東京、香港、ＮＹ，パリ世界各地でデモ行進を行った。」と伝えた。20日朝放送の豪ABCは「仏領土ニューカレドニアで2日、フランスからの独立の是非を問う国民投票が実施される。住民は独立賛成40％、独立反対60％と二分している。フランスからの独立は望ましいが独立すれば食べていけなくなるとして反対している」と伝えた。

韓国KBSは「1日、韓国の最高裁は「良心に従う兵役拒否は正当化される」との判断を示した。裁判官13人中4人は「国家安全保障のため制限すべきだ」と反対した。現在900人が兵役拒否を表明している。」と伝えた。2日朝放送の香港ATBは「文韓国大統領は1日、韓国議会で施政方針演説を行い「キム北朝鮮委員長のソウル訪問と2回目のキム委員長とトランプ大統領との二回目の首脳会談開催に期待している。朝鮮半島の非核化の動きは確実に進展している」と語った」と伝えた。2日朝放送の中国CCTVは「習主席は1日、ドミニカの大統領と会談した。同国は台湾と断交を今年5月に決めた。」と伝えた。2日朝放送のシンガポールCNA，香港ATBは「墜落したインドネシア、アイアンエアのフライトレコーダーを30メーターの海底で泥に埋まった状態で見つかった。まだ、機体の主要部分、フライトレコーダーは発見されていない。」と伝えた。

2日朝放送のドイツZDF及びロシアテレビは「メルケル独首相はウクライナを訪問、ポロシシェンコ、ウクライナ大統領と会談、ミンスク合意の順守を確認した」と伝えた。ロシアテレビは「ドイツ経営者協会は1日、プーチンロシア、大統領と会談した。プーチン大統領は対ロシア制裁にもかかわらずドイツのロシア向け輸出は25％増加した。メルケル首相は今,ウクライナ訪問中で対ロシア制裁は継続すると声明を出した」と伝えた。インド国営放送は「ムンバイの大気汚染危険レベル突破で石炭発電の一時停止を決めた。」と伝えた。(了)