ハリックの診断即治療&虹彩と、Kenさんの経済学&スケッチ

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10月米雇用数25万人増、賃金上昇率3.1%、失業率3.7%発表後、12月利上げ確実視されNYダウ109ドル安、トランプ米中貿易戦争楽観発言に米政権内からもブレーキ(学校で教えてくれない経済学)

2018-11-03 10:12:08 | 経済学
11月3日、日本は祝祭日のためNHK/BS「ワールドニュース」放送なし。11月に入り欧米はサマータイム終了でNY市場は日本時間朝6時に取引が終了した。11月3日付ワシントンポスト、NYタイムズ、WSJ,Bloombergニュースそれぞれ電子版記事から市況関連記事を抜粋してご紹介する。

米時間2日、米労働省は10月雇用統計を発表した。非農業部門雇用数は予測の18万8,000人増を大幅上回り25万人増加した。失業率は予想値と同じ3.7%とここ50年最低水準を維持した。時間当たり米賃金上昇率は前年同月比で3.1%増と過去10年で最大伸び率となった。強い労働指標を受けて米FRBは12月のFOMCで利上げが60%の確率で実施され、さらに来年以降も緩やかな利上げ継続と市場関係者は見ている。

上記のような一連の動きを受けて、2日のNY外為市場でドルが買われ、1ドル=113.20円、1ユーロ=128.92円で取引された。対ドルで売られていた人民元相場が、トランプ米大統領が1日、11月30~12月1日開催予定のアルゼンチンG20の機会をとらえて習近平中国国家主席との会談で何らかの取引を行うとの観測から2日、0.5%反発した。その他の通貨では、トルコリラが、米国がトルコに拘留されていた福音派、ブランソン牧師を解放後、米政府はトルコのギュル法相、ソイル内相に対する制裁を解除、それにこたえてトルコ政府はセションズ法相、ニールセン安保長官への制裁を解除した。これを受けてトルコ株、トルコリラは反発に転じている。2日のNY原油(WTI)はOPEC増産懸念でバレル62.86ドルと前日比1.3%安で取引を終えた。NY金は堅調な米雇用統計を受けて米FRBは12月利上げと見て、金利を生まない金が売られ、ポンド1,234.60ドルで取引を終えた。

2日のNY株式市場は、米中貿易戦争鎮静化を材料に3連騰の流れを受けて値を上げて取引が始まったが、クドロー、ホワイトハウス、国家経済会議委員長が「米中貿易戦争の先行きを楽観していない(not optimistic)」と発言後下げに転じ、NYダウは前日比109ドル安、25,270ドルで取引を終えた。 ライトハイザーSTR(特別通商代表部)長官が「G20での米中首脳会談で具体的な取り決めは用意していない」と発言した後、買いの勢いが後退した。3日付のブルームバーグ電子版でEricMorath記者は「先日のトランプ大統領の米中貿易交渉はうまく進んでいる(going nicely)」との発言は、トランプ氏の個人的性癖(ideosyncraxies)に過ぎない。米中間の最大の問題である中国による米国の知的所有権侵害は何一つ改善されていない。トランプ大統領は北朝鮮のキム委員長に先の首脳会談で過剰な譲歩をした。ヘルシンキでのプーチンロシア大統領との会談でも余りにも柔軟に過ぎた」と非難した。」と書いた。米メディアは連日、米中間選挙は後何日とカウントダウンしている。下馬評では上院は共和党僅差で過半数維持も下院は共和党劣勢と伝えられる。米中間選挙の動静と英国のEU離脱さらにメルケル独首相のレームダック現象からも目を離すことはできない。(了)

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