米中間選挙が終わり不透明感が払しょくされたとしてNY株式市場はダウ(2.1%)、S&P500(2.1%),ナスダック(2.6%)ともに大幅に値上がりした。NYダウは545ドル高、26,180ドルで取引を終えた。NY外為市場では1ドル=113.51円、1ユーロ=129.86円で取引された。週末のFOMC会合後の声明文の中身が今後の利上げペースを占う意味で注目される。NY原油(WTI)は米国内在庫増を材料に7営業日続落、バレル61.67ドルで終えた。NY金はほぼ横ばいのオンス1,228.70ドルで取引を終えた。
今回の米選挙で下院は民主党が勝利、上院は共和党が多数を占めた。いわゆる「ねじれ」が生まれたが、市場の予測通りの結果となった。8日付のブルームバーグやWSJ紙は「ねじれに」がプラスにはたらきトランプ政権の暴走が緩和されるとの専門家の見方を紹介した。8日朝放送のNHK/BS「キャッチ!世界のトップニュース」で米ABCは「トランプ米大統領は米メディアの激しい批判にもかかわらず、上院では歴史的勝利を収めたと強調したあとトランプ大統領は「今こそアメリカは一致団結しなければならない」と述べ、民主党との連携が欠かせないと呼びかけた。」と伝えた。「トランプ米大統領はツイッターに「セションズ司法長官を解任した。」と発表した。セションズ長官はかねてからトランプ大統領のロシア疑惑での関連で解任が取沙汰されていた。」と米メディアは一斉に伝えた。一方、選挙後の記者会見でトランプ大統領は「安倍首相は友だちだが、日本は不公正な貿易を行っている。日米交渉には厳しく当たる」と記者の質問に答える場面をNHKテレビは映した。
8日朝放送の韓国KBSは「米中間選挙結果では共和党は上院で多数を得たが下院では民主が多数を占めたが、外交では大きな変更はないと見られる。」と総括したあと「8日に予定されていたポンぺオ米国務長官とキム・ヨンチョル副委員長との会談が延期された。米朝間で朝鮮半島での非核化で双方の見方に隔たりがあることが確認されたためとみられる。」と伝えた。8日朝放送のカタール、アルジャジーラは「米中間選挙で2人のイスラム教徒の女性候補が下院ではじめて当選した。一人はソマリア出身、今一人はパエスチナ出身でそれぞれ高学歴の女性である。」と伝えたあと「サウジジャーナリスト、カショギ氏殺害容疑に関連して、米CIA長官は1週間以内に現地での調査結果を公表する」と語った」と伝えた。
8日朝放送の豪ABCと香港TVBは「国連人権委員会は中国政府がウイグル自治国で100~300万のイスラム教徒を強制収容所での生活や監視状態に置き弾圧している」と声明を出した。これに対して華報道官は「何の証拠もなく他国のことをとやかく言う資格はない。テロ対策として教育しているに過ぎない。」と反論した」と伝えた。8日朝放送のインドNDTVは「インド最高裁はバリウムの入った爆竹販売の禁止を申し渡した。しかし、警察も業者も見て見ぬふりをしている。一方、中国は2013年、北京近郊の石炭火力発電所操業停止措置などで大気汚染を乗り切った。デリーの汚染はWHO基準値の数十倍だ。」と伝えた。(了)
今回の米選挙で下院は民主党が勝利、上院は共和党が多数を占めた。いわゆる「ねじれ」が生まれたが、市場の予測通りの結果となった。8日付のブルームバーグやWSJ紙は「ねじれに」がプラスにはたらきトランプ政権の暴走が緩和されるとの専門家の見方を紹介した。8日朝放送のNHK/BS「キャッチ!世界のトップニュース」で米ABCは「トランプ米大統領は米メディアの激しい批判にもかかわらず、上院では歴史的勝利を収めたと強調したあとトランプ大統領は「今こそアメリカは一致団結しなければならない」と述べ、民主党との連携が欠かせないと呼びかけた。」と伝えた。「トランプ米大統領はツイッターに「セションズ司法長官を解任した。」と発表した。セションズ長官はかねてからトランプ大統領のロシア疑惑での関連で解任が取沙汰されていた。」と米メディアは一斉に伝えた。一方、選挙後の記者会見でトランプ大統領は「安倍首相は友だちだが、日本は不公正な貿易を行っている。日米交渉には厳しく当たる」と記者の質問に答える場面をNHKテレビは映した。
8日朝放送の韓国KBSは「米中間選挙結果では共和党は上院で多数を得たが下院では民主が多数を占めたが、外交では大きな変更はないと見られる。」と総括したあと「8日に予定されていたポンぺオ米国務長官とキム・ヨンチョル副委員長との会談が延期された。米朝間で朝鮮半島での非核化で双方の見方に隔たりがあることが確認されたためとみられる。」と伝えた。8日朝放送のカタール、アルジャジーラは「米中間選挙で2人のイスラム教徒の女性候補が下院ではじめて当選した。一人はソマリア出身、今一人はパエスチナ出身でそれぞれ高学歴の女性である。」と伝えたあと「サウジジャーナリスト、カショギ氏殺害容疑に関連して、米CIA長官は1週間以内に現地での調査結果を公表する」と語った」と伝えた。
8日朝放送の豪ABCと香港TVBは「国連人権委員会は中国政府がウイグル自治国で100~300万のイスラム教徒を強制収容所での生活や監視状態に置き弾圧している」と声明を出した。これに対して華報道官は「何の証拠もなく他国のことをとやかく言う資格はない。テロ対策として教育しているに過ぎない。」と反論した」と伝えた。8日朝放送のインドNDTVは「インド最高裁はバリウムの入った爆竹販売の禁止を申し渡した。しかし、警察も業者も見て見ぬふりをしている。一方、中国は2013年、北京近郊の石炭火力発電所操業停止措置などで大気汚染を乗り切った。デリーの汚染はWHO基準値の数十倍だ。」と伝えた。(了)