思索の日記 (クリックで全体が表示されます)

武田康弘の思索の日記です。「恋知」の生を提唱し、実践しています。白樺教育館ホームと共に

学校、会社、役所、国家に意思はありません。「国家の利益」など、どこにも存在しません。

2011-07-08 | 恋知(哲学)

学校の意思などあるはずがありません。
会社の意思などあるはずがありません。
役所の意思などあるはずがありません。
国家の意思などあるはずがありません。

当然ですが、組織や団体に命はなく、それらは「システム」に過ぎません。意思をもち、口をきくのは、個々の人間だけです。

アメリカという国や日本という「国」が考えたり口をきくのではなく、その国の住民・市民・国民の「一般意思」がその国の考えとなるのですから、国家の意思など存在せず、国家の為など存在せず、国家の利益など存在しません。

国民の集合意思や、国民の為や、国民の利益ならありますが。

その国の権力者や軍人や金品の亡者たち、また、国家主義というイデオロギーにとりつかれている者たちが、自分たちの利益(幻想的な利益を含めて)を「国家」の名を語って正当化しようとする詐術が一般に横行していますで、いつの間にやらみな洗脳されてしまうのです。

「国家の利益」というものは、どこにも存在しません。あるのは、個々の人間の利益であり、また、住民に共通する利益(国民全体の利益)です。学校・会社・役所・国家の為などという言い方は、人間の思考を麻痺させる麻薬に過ぎないのです。
目を覚ましましょう!


武田康弘


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コメント

そういう意味では (卑怯者) 2011-07-08 14:33:24

「韓国の国家行政機関の一つである国家報勲処は、韓国、中国、日本、米国の小中学生計2,400人を対象にインターネットを通じて国家観や歴史観などを問うアンケート調査を実施したところ、「もし戦争が起きた場合、国のために闘うか」との項目で、中国が最高の74.8点だったことが分かった。2位は韓国で56.3点。米国は49.7点、日本は最も低い29.3点だった。」

日本は健全な国のようですね。
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Unknown (いちみん)
2011-07-08 15:39:49

何をおっしゃりたいので?

政治体制が違えば「国のために戦う事」は健全な事にも不健全な事にもなり得ますよ。
「国のために戦うか?」を考える時には、その国の政治体制とともに考えるのが筋です。

前提のすべてをすっ飛ばして、国のために命を投げ出す事が健全か不健全か???
答えられないですし、議論する意味がありませんよ。
当然、ココに書き込んでも何の意味もありませんよね?

もう少し‥‥少しで良いですから、書いてある内容の意味を考えてから書き込むことをお勧めします。

簡単に言いましょう。
"おべんきょ"しませんか?
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理解できません (投稿初心者) 2011-07-08 22:57:00

私たちの社会は、各人が各人の自由を尊重する、そうすることで自分の自由も確保される。こうした前提に立って成り立っているのだと思います。お互いの自由を尊重するために自らルールを設け、ルールに添って生きていく、ルールにのっとった社会を営んでいるのです。だからこそ武田さんは、ルールの延長線上にある行政府や立法府、司法などの機関が、システムに過ぎないにもかかわらず、意志があるかのように語られるのはおかしいと言っているわけです。

至極当然で、まったくそのとおりだと思います。

しかし、卑怯者さんは、「そういう意味では」と話しを続けられて、アンケート調査の結果を紹介されていますが、意味が解せません。武田さんは「国家(機関)に意思はない、国家の利益もありえない、あるのは国民全体の利益だけだ」と主張しているのです。

このことと「国のために闘う」と答えた人の割合が少ないから「健全な国のようだ」という説明はつながらないと思います。

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Unknown (荒井達夫)
2011-07-09 12:07:57

「そういう意味では」、以下の国会質疑がすばらしい哲学問答になっていると思います。


参議院 行政監視委員会 2010年04月12日

○風間昶君  
 まさに、今日の我が国というのは主権在民の民主国家でありますから、公務員というのは戦前の天皇の官吏ではなくて全体の奉仕者であるということはきちっと憲法十五条にうたわれておりますし、先ほど大臣も一人一人が国民全体の奉仕者として職務遂行していくということを、憲法十五条をお述べになられたとおりでございまして、だから、政府及び官というのは全国民に共通する社会一般の利益、いわゆる公共の利益を実現するためにのみ存在しているというふうに、これまさに国家公務員法でも九十六条で規定されているところでございます。ところが、先ほどから話がありますように、この非民主的な人事慣行であるキャリアシステムあるいは天下り、もういまだに戦前からの官イコール公イコール国という概念で、観念で行政が運営されているという状況が蔓延して、結果的に、国民に対して公務の民主的で能率的な運営を保障するという国家公務員法の目的、これ第一条にありますけど、これが妨げられているというふうに私は認識せざるを得ないと思っています。だから、この主権在民ということをきちっと徹底することが大事だというふうに思っていまして、この認識をやはり大前提に置く必要があるんではないかというふうに思いますが、仙谷大臣のお考えを伺いたいと思うんですけれども。

○国務大臣(仙谷由人君)
 風間委員と基本的な認識を共有しているというふうに今実感をしました。

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「主権在民」の仕掛け人として (武田康弘) 2011-07-09 13:16:57

【主権在民】の仕掛け人のわたし(変な言い方で失礼!・笑)としては、国会議員の多くの方が人民主権・国民主権という意識を明晰にしている様を見ると、とても嬉しくなります。

敗戦後、7人の民間人の憲法研究会の草案が元になってできた『日本国憲法』、その最大の柱である象徴天皇制=【主権は天皇ではなく国民にある】(この象徴天皇制のアイデアは、7人の憲法研究会メンバーのひとり・杉森孝次郎によりますが、彼は、石橋湛山と同じく早稲田大学で田中王道からデューイの思想を学んだ哲学徒です)という大転回を明晰に意識することが何よりも大事である、というわたしの主張(=2008年の1月に行われた参議院調査室主催のパネルディスカッションー「公共哲学と公務員倫理」において、わたしが、東大出版会のシリーズ「公共哲学」の最高責任者である金泰昌さんに対する批判として打ち出したもの)は、ほんらい義務教育で教えられるべき内容ですが、この原理中の原理の認識が表層的でしかない(言葉として知っているだけ)ところに、日本社会・国家の混乱の深因があるのです。

主権者とは関係ないところで、東大法学部卒のキャリア(受験競争の勝者に過ぎない人間)が仕切る国家は、民主主義とは無縁の「官治主義」でしかありませんが、そのために日本国家は機能不全に陥っているのです。
主権は住民・市民・国民にあること、官僚は主権者へのサービスマンであることを深く知らねば、何事も始まらないのです。

『大日本帝国憲法』の天皇主権から、『日本国憲法』の国民主権への大転回は、まさに市民革命に匹敵する出来事だったのです。みなが肝に銘じる必要がありますね。

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Unknown (荒井達夫)
2011-07-09 16:02:12

こちらをお読みください。
http://blog.goo.ne.jp/shirakabatakesen/e/88dbbcc46c8c162edcc0410f68234fb2
コメント (6)
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