以下の山口さんの言は、まことにその通りで、市民の上に警察や自衛隊が来れば、民主政の大元が崩され、戦前の「政府に国民が抑圧される国家」に戻ってしまいます。
暴力を行使できる組織は、彼らの雇い主である市民＝主権者の厳密な管理下に置かなければなりません。われわれ市民がお金を出して雇っている者が、主権者の上に立つような雰囲気が自民党安倍政権により醸し出されていますが、言語道断であり、ハレンチというほかありません。
雇われている者、もちろん首相以下の政治家や全ての公務員も同じで、彼らが主権者の上に立ち、自分たちの思想で政治を行ったり、警察や自衛隊を含む公務員が市民的自由を抑圧するような行為をし、あるいはそのようなムードをつくることは、主権在民の民主政を大元から壊す根源的な悪行であり、あ り 得 な い 思想→行為なのです。
【戦前回帰は、公共悪そのもの】です。これはわたしの個人的意見ではなく、民主政の原理なので、誰も覆すことはできません。ポツダム宣言を反故にして（不可能ですが）、戦前日本にもどる以外は。
武田康弘（元「参議院行政監視委員会調査室」客員ー国会職員に「日本国憲法の哲学的土台」を講義）
(東京新聞）
