マスコミ各社の世論調査とは別に自民党は独自に世論調査をしていて「それが一番正確だった」と前回の
衆議院選挙の時に誰かが言っていた。
今の安倍政権にとって一番の味方は「世論の支持」で、「野党の追及」は怖くもなんともない。
その肝心かなめの世論は、残念ながらマスコミの報道姿勢によって大きく左右される。
安倍政権はマスコミに圧力をかけ、政権に不利な報道を抑制することによって「高支持率を維持」して来た。
それは、著名なニュースキャスターが次々と更迭される一方で、「政権のカバン持ち」みたいな政治評論家が
跋扈していることにも如実に現れている。
看板倒れのアベノミックスを隠れ蓑に、原発再稼働、安保法制、特定秘密保護法、共謀罪、カジノ法と国民目線
からすると「いかがなものか」と思われる「負の実績」を積み上げ、更には憲法改正まで目論んでいる。
世論調査で、安倍内閣を支持する消極的理由として「他に任せられる人がいないから」が少なくないが、
「自民党内に有力者が居ない」もマスコミや評論家によって醸成されているような気がしてならない。
「決裁文書書き換え」という前代未聞の大事件も、世論が安倍政権に鉄槌を下さないと「主犯を逃がしてしまう」
可能性が高い。
日本の民主主義を守るためにもマスコミ各社が「政権の呪縛」から解き放されるような結着となることを期待し
ている。
そして、今回のような忌まわしい事件を再演させないためにも、官僚人事も「内閣人事局から切り離すべき」と
考える。
ちなみに、毎朝チェックしている自民党山本一太参議院議員のブログが「重要なのは世論の動き」と主張していた
ので、関係する部分を紹介したい。
「気分はいつも直滑降」2017.3.11
さて、朝日新聞を除き、本日の主要各紙の朝刊は（いずれも一面を使って）「財務省が森友決裁文書の書き換えを認める
方針を固めた」と報じている。あちこちで、「安倍政権への影響は深刻だ！」みたいな話を聞く。 が、今の野党に安倍
内閣を追い込む手段は限られている。衆院は３分の２以上の議席を有する与党が圧倒的優位を保ち、参院でも過半数を
維持しているからだ。
もし前回の総選挙で野党が（たとえ３０〜４０でも）前回の議席を増やしていたとしたら、国会での追求はさらに厳しい
ものになっていただろう。ましてや、今、参院が捻れていたなら、内閣はあっという間に追い詰められていた可能性がある。
政府与党にとって最大の幸運は、安倍首相の実績と人気と運気で「国政選挙の連勝を続けている」ことが、政権を守る
強力なシールドになっていることだ。
そう考えると、最も重要なのは、世論の動きに他ならない。明日、財務省からどんな報告があるのかは分からない。が、
今回の決裁文書書き換え疑惑が「安倍政権にどれだけ深刻な影響を及ぼすか？」は、「国民が（改ざんの事実や政府の対応
を含め）この問題をどう捉えるか？」にかかっていると言っていい。
