2011年10月17日(月)、小出裕章氏が文化放送「吉田照美 ソコダイジナトコ」に録音で出演しました。吉田照美さんがインタビューしています。
内容文字おこし
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65769941.html
2011年10月17日(月)、小出裕章氏が文化放送「吉田照美 ソコダイジナトコ」に録音で出演しました。吉田照美さんがインタビューしています。
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菅政権、野田政権と政治哲学のはっきりしない首相が続くので、
政治哲学や政治思想を勉強してみようかな、と思っています。
その手始めにマックス・ヴェーバー「職業としての政治」を
ちょっと前に久しぶりに読み返してみました。
前に読んだのに、まったく内容を覚えていませんでした。
私はもともと記憶力には自信がなかったのですが、
あらためて記憶力の弱さを再認識しました。
また、エドマンド・バークの言葉を引用する政治家が多いので、
エドマンド・バーク著「フランス革命の省察」を読んでみました。
エドマンド・バーク(1729年~1797年)は、アイルランド生まれ、
英国の哲学者、政治家で「保守主義の父」として知られます。
保守系の政治家がよく「エドマンド・バークは『保守したくば、
改革せよ』と言いました」などと引用することが多いのですが、
どうやら「フランス革命の省察」にはその言葉は出てきません
そもそも「改革が必要だ」とは、ほとんど言っていません。
エドマンド・バークは、ざっくり言うなら「改革はゆっくり」、
「伝統的な制度や仕組みにはそれなりの叡智の蓄積が背景にあり、
フランス革命のように過去の全否定はダメですよ」と主張します。
まあ、常識的で穏やかな意見なので十分に納得できます。
しかし、「フランス革命の省察」を読む限りは、納得できるけれど、
すごく洞察力に富む内容とも思えず、名著とされる理由がわかりません。
ところどころ良いことも書いてありますが、フランス革命に対する、
偏屈で頑固なおやじの罵詈雑言のようにも思えます。
現代人の感覚からすれば、身分制差別を肯定し、地方分権を否定し、
フランス王政を礼賛し、一概に肯定できる点ばかりでもありません。
当時としては新鮮だったかもしれませんが、現代的意義は見出せません。
世評の高い「保守主義の父」は「頑固な親父」でもあるようです。
どうしてこの本が、保守主義の必読書なのか疑問に思いました。
それと同時に、エドマンド・バークを引用する政治家たちは、
本当に自分で著書を読んで引用しているのか疑問に思いました。
この本って、そんなに良い本か?
エドマンド・バーク著の「フランス革命の省察」に関しては、
21世紀の政治学必読リストから外して差し支えないと思いました。
古典だから良書とは限らない、という良い例でした。
*「フランス革命の省察」、エドマンド・バーク著、PHP研究所、2011年
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時事通信 10月17日(月)5時46分配信 『インフルエンザ感染を抑制する抗体を卵黄から作製することに、バイオベンチャー企業ファーマフーズ(www.pharmafoods.co.jp/京都市)と京都府立医科大www.kpu-m.ac.jp/)の研究グループが成功した。同社とミヤリサン製薬(東京)は抗体入りのトローチを開発し、販売を始めた。ファーマフーズによると、ニワトリに作らせた抗体を食べてインフルエンザを予防する方法は、世界で初めて。
トローチはなめ終わった後も1、2時間は効果が持続する。ファーマフーズは「通勤・通学の人混みの中で特に有効。手軽に摂取できるので、感染予防に役立つ」としている。
研究グループは、ニワトリに季節性インフルエンザAソ連型と、2009年に流行した新型インフルエンザの2種類のウイルスを無毒化して注射。卵黄の中に、これらのウイルスに対する抗体を作った。
インフルエンザ感染実験で一般的に使われる細胞にウイルスを加えると約1分で感染したが、抗体入りの卵黄を粉末化して同時に入れると、ウイルスは約30秒で感染力を失った。唾液の成分で感染抑制効果が失われることもなかった。』
インフルエンザ感染を抑制する抗体を卵黄から作製することに、バイオベンチャー企業ファーマフーズ京都市と京都府立医科大の研究グループが成功した。同社とミヤリサン製薬(東京)は抗体入りのトローチを開発し、販売を始めた。ファーマフーズによると、ニワトリに作らせた抗体を食べてインフルエンザを予防する方法は、世界で初めて本当に画期的な研究開発です。インフメエンザの予防注射のように副作用が無くトローチなので食べやすいと思います。
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国論を二分するような重いテーマを、物事のわからない軽量級の政権
幹部がいとも簡単に口にする。
自らの力でその事を解決できればまだしも、何もできずに言いっぱ
なしで終わって、混乱の末に自らの首を絞めることになる。
これが今の野田政権の実態だ。
輿石東幹事長が10月16日、地元の山梨県で記者会見し、TPP
交渉参加問題はAPECまでに結論を出さなければいけないと語ったと
いう(10月17日読売ほか)。
TPPの意味を理解して言っているとは思えない。
ましてや輿石氏に米国の思惑など分かるはずはない。
G20に出席した安住財務大臣がパリで消費税引き上げ法案を来年の
通常国会に提出すると言ったという。
石原伸晃自民党幹事長の批判を待つまでもなく、どうして国民の前で
言えない事を外国政府を相手に国際公約できるのか。
前原誠司政調会長の慰安婦基金構想発言もそうだ。
大騒ぎしてつくったアジア女性基金(村山ファンド)を「そういう
ものをもらえば、ことの本筋をすり替えることになる(金大中元大統領)
と受け取りに反対した経緯を知っているのか。
この問題を解決するには1965年の日韓基本条約の見直ししかない
が、それが如何に困難なことか知っているのか。
極めつけは10月16日に自衛隊百里基地で開かれた航空観閲式に
出席した際の野田首相の発言だ。
中国の軍事脅威を批判し、南スーダンへの自衛隊派遣の意義を強調
したという。
それが訪中を前にした首相の言う言葉か。
南スーダンへのPKOなど国際的にどれほどの重要性を持つものか。
今の日本には、大震災被害者の救済や、破綻した年金制度の立て直し
など、国民にとって緊急に解決すべき問題があるのに、それさえ満足に
できないのに、国論を二分するような困難な問題にわざわざ突入しよう
とするのか。
繰り返して言うように、今の野田政権に解決能力があれば別だ。
しかし無能な政治家たちが、司令塔もなくバラバラに勝手に発言を
しているだけだ。
10月17日の読売新聞で津田歩政治部次長がこう書いていた。
「どじょう地獄」という料理がある、と。
生きたままのどじょうを鍋で熱し、豆腐を加えると、どじょうが熱さ
を避けようと豆腐に潜り込み、最後は一緒に煮上がるのだ、と。
目の前の難問を避けることで頭が一杯で、結局は先のない道を選んで
しまう今の野田政権の愚かさを揶揄しているのだ。
混迷の果てにたどり着いた政権がこれでは、あまりにも残酷で悲しい。
了
「天木直人のメールマガジン」は反権力、脱官僚支配、対米自立、平和外交、
判官びいき、の観点から、報道の裏にある真実を追及して毎日配信しています。
他にも次のテーマで書いています。
1. 「ベッドの長さににあわせて手足を切る」ような政府・東電の原発事故対応
2.はじめから米社機と決まっているわが国の次期戦闘機えらびの馬鹿馬鹿しさ
2011年10月16日 23時16分13秒 | 政治
◆自民党の野中広務元幹事長(元自治相、元官房長官)が10月16日午前6時からのTBS番組「時事放談」で、京都府出身の元衆院議員として「五山送り火で燃やす薪として使われる予定だった陸前高田市の高田松原松の使用が中止されたことは、誠に申し訳なかった。『高田松原』の薪からは放射性物質は検出されていないことを確かめて送られたもので、死者の盆の送り火として使われるものなのに、残念だった」などと謝罪していた。
①福島ナンバーの自動車の拒否
②小中学校の教室でも「放射能がうつる」などの陰口
③福島県から県外へ避難してきた住民らが、心ない仕打ちを受ける
④「福島県民お断り」と入店・宿泊拒否の旅館、ホテル続出
⑤福島産の打ち上げ花火の使用禁止措置
⑥物産展での福島産野菜の持ち込み禁止
⑦安全宣言された福島産のコメへの不安の声
⑧他県から福島県内観光地への修学旅行の拒否
このほかにもたくさんの「風評被害」が報道されている。
◆しかし、「風評被害」が、なぜ止まないのかを考えてみると、重要なことに気づかされる。菅直人前首相、スポークスマンの枝野幸男前官房長官らが、「福島第1原発の事故」に関する情報のうち、核心的な部分をほとんど開示してこなかったのではないかという疑念、疑惑が、さらに疑念、疑惑を招いていることである。
菅直人前首相が、退陣後に共同通信社のインタビューで「首都圏3500万人に避難命令する決断を迫られていた」と半ば自慢げに語っていたことが、何よりの実例の1つだ。1号炉のメルトダウン、事故の規模が最悪のレベル7だったことを隠し続けていたことも、疑念、疑惑の元凶になっている。菅直人前首相は、番記者からのぶら下がり取材を避け、枝野幸男前官房長官は、ほとんどウソ情報を丁寧、かつ、意味不明のデータをもっともらしく複雑に説明して、「当面大丈夫」的な「奇妙な安全神話」を振り撒き続けて、国民を幻惑させた。これらが、「風評被害」、否、「真実を捻じ曲げているのではないかという疑念、疑惑が生んだ被害」、否、もっと言えば、「放射性物質や放射能による真実の被害」を引き起こしていたのである。マスメディアが、これらを「風評被害」という曖昧な言葉を使って無責任に報道し、これがさらに被害を拡大し続けてきたとも言える。
◆これだけではない。福島第1原発大事故は、未だに謎だらけである。謎とは?
①東日本大震災の前に、「プルサーマル」原子炉である3号炉の建屋のなかから、何者かによって使用済み核燃料が貯蔵プールから持ち出されていた。持ち出しには、福島県知事の許可が必要であるにもかかわらず、「無断持出し」されているという。使用済み核燃料からは、核兵器の燃料となる「ウラニウム」が抽出される。
②大津波に襲われた際、3号炉で「核爆発」のような小爆発が起き、きのこ雲が立ち昇ったのを、作業員2人が目撃した。
③だが、後に公表された映像からは、3発の爆撃音が消されて放映されていた。(米国が技術的に可能にしていると言われている海底人工地震の噂は、未だに解明されていない)
④作業員2人が、郡山市内の飲み屋で、このことを話していたが、その後、この2人は、いずれも怪死している。
⑤この爆発には、イスラエルが関わっているのではないかと噂され、大事故後、イスラエルから多数の人間が、福島第1原発に入って調査している。だが、目的も調査結果も、
公表されていない。
⑥菅直人前首相は、首相官邸内に1室を設けて配置している「米国から派遣のアドバイザー」から静岡県御前崎市の中部電力「浜岡原発」の運転停止要求を受けて、中部電力に強く要請したと言われている。この顛末が明らかにされていない。
不可解なことを数え上げれば、キリがない。しかし、真相が解明されない限り、「風評被害」は、当分、止むことはないであろう。
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
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15台を巻き込んだ多重クラッシュ(オートスポーツweb) |
「事業仕分け結果は、科学技術に関わる人材を枯渇させ、取り返しのつかない状態を引き起こす」――利根川進氏らノーベル賞を受賞した科学者など6人が11月25日、政府・行政刷新会議による事業仕分け結果を批判する緊急声明を発表した。6人は東京・本郷の東京大学で記者会見を開き、慎重な議論と科学技術の重要性を訴えた。
6人は利根川氏と江崎玲於奈氏、小林誠氏、野依良治氏、フィールズ賞受賞者の森重文氏、発起人で東大名誉教授の石井紫郎氏(法制史)。益川敏英氏も賛同している。
事業仕分けでは、次世代スーパーコンピュータ開発や大型放射光施設「SPring-8」、研究への補助金、国立大学法人の運営費など、科学技術・学術関連予算の多くが削減・凍結と判定された。
声明は、仕分け結果が「現政権が目指す科学技術立国とは逆の方向を向いている」と強く批判し、若者の科学技術離れや研究者の海外流出を懸念。仕分け結果をそのまま予算に反映するのではなく、科学技術の専門家の意見を聞いた上で適切な配慮するよう要望。「将来に禍根を残すことのないよう、強く望む」としている。
発起人の石井氏は、「仕分け作業で日本の科学技術を支える若い人に『科学者はやっかい者』という負のメッセージが進行している」と懸念し、声明を作成して賛同者を募ったという。
江崎氏は日本人にノーベル賞受賞者が少ないことを引き合いに、「日本の科学技術は一流ではない。ここでお金を出さないとますます悪くなることは明らか」と皮肉交じりに話した。
理化学研究所が開発を進める次世代スーパーコンピュータについて、事業仕分けの際に「本当に世界一になる必要があるのか、2位ではだめなのか」という意見が出たことに対し、利根川氏は皮肉を交えて反論。「世界一を目指してもなれないもの。世界一を目指す意気込みでやらないと、2位にも3位にもなれないことを理解すべきだ」
理研理事長も務める野依氏は「科学技術や教育は短期的な費用対効果で評価されるべきではない。もう少し見識ある議論があって然るべき。スパコンや加速器はインフラ。国として整備が必要だ」と訴えた。
理研が天下りを受け入れているという批判には、利根川氏が「国の研究機関に役人が天下る必要はないと思っているが、天下りがあるからスパコンはストップすべきというのはおかしい」と反論。天下り問題とスパコン開発は「仕分けしてもらわないといけない」と切り返した。
科学と技術の必要性を社会に訴えていくことも「科学コミュニティーの責任」と江崎氏は指摘する。「日本の科学者も米国のように産業界と協力し、スパコンがどういう風に使われているかなどをPRする必要がある」という考えだ。 利根川氏は「日本の大新聞の科学部は米国と比べて専門知識がない」と指摘。科学の重要性を広く理解してもらうためには「マスコミにもっと科学を理解してもらわないと」と注文を付けていた。」』の御指摘通と思います。
今回のレアメタルの中国からの輸入問題を抱えている日本に取っては、リチウムイオン電池の原料に不可欠なレアメタル(希少金属)を使わず、大容量バッテリーを開発することに、大阪大の森田靖准教授と大阪市立大の工位武治特任教授の研究グループが成功されたのは画期的な研究です。英科学誌ネイチャー・マテリアルズ電子版に17日、発表されたのもいち早く世界中伝わるインターネット時代における論文発表の方式の定着を感じました。
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