■頭の思考のみに偏った状態でいますと、闇の残党勢力の仕業や、
人工兵器によって、地球は滅亡してゆくのだという発想に陥り、
絶えず、怖れや不安に苛まれてゆきます。
これは、闇の住人の心構えです。
これから先、「自然淘汰」の対象となる方々です。
闇の住人たちは、最終的には、互いに、貶め合い、足を引っ張り合いながら、
自滅してゆく方々であり、助かる見込みが全くない。
あなたは、闇の住人ではないですよね?
追伸:今日のたけしさんのブログ↓『神楽坂のオトミ様の金玉?』
http://ameblo.jp/yokoyamatakeshi/entry-11059566600.html
単独の事故によるものとしては過去最大規模という。このうち82%は、事故が起きた原子炉を冷やすための放水によって4月8日までに流れ出たとされる。』(2011/10/28-06:36時事通信
2011年10月27日(木)、MBS(毎日放送)ラジオの「たね蒔きジャーナル」に、小出裕章氏(京大原子炉実験所助教)が出演されました。
番組内容
2011年10月27日【木】
九電やらせメール問題を斬る! ~郷原信郎弁護士
九電やらせメール問題は混迷の途をたどっています。居直ったかのように見える九電幹部、歯切れの悪い佐賀県知事、そして憤る第三者委員会委員長だった郷原弁護士。元特捜検事を怒らせた九電の体質、やらせメールの背景について郷原さん本人に語ってもらいます。小出先生の原発事故解説も。・・・
内容文字おこし
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65772036.html
『手延べそうめんの全国ブランド「揖保乃糸(いぼのいと)」の生産業者らでつくる兵庫県手延素麺(そうめん)協同組合が、東京電力福島第一原発事故を受け、めんを屋外で乾燥させる工程の「門(かど)干し」を自粛している。組合は「品質に問題はないが、風評被害や消費者の安心を考慮した」と説明している。 組合によると、揖保乃糸は約470業者が年間約2万トンを生産しており、手延べそうめんでは生産量全国一。近年は屋内乾燥が増えているが、約100業者が門干しで乾燥させているという。 しかし、組合は原発事故後に門干しの自粛を決め、今秋も継続している。放射性物質や線量の測定はしていないが、組合の長谷川邦男営業部長は「自粛解除は状況を見ながら判断する。屋内乾燥でも品質に影響はない」と話している。』アサヒコム 2011年10月27日23時34分
素麺は天日乾燥しますし、干しうどんもそうですし寒天や高野豆腐、干ししいたけ、干物類、昆布やわかめなどの生産にも影響を及ぼします。生産各地域の放射線物質や線量の正確な測定を各県と協力して文部科学省は早急に実施しないと日本の伝統食品の食材にも少なからず影響を及ぼし、生産者に損害を与えることになると思います。天日干でないとビタミン類や栄養素の不足と言うことになりかねません。
揖保の糸手延べ素麺300g |
昨日、某大学の国際教育専門家の教授とお話をしていて、
初めて「グローバル4」という言葉を聴きました。
その教授は、日本の人材の国際競争力を強化するには、
東大とかの旧帝大より「グローバル4」に投資すべき、
ということを力説していらっしゃいました。
グローバルな人材を育成している日本の大学の中で、
特に有名なものを「グローバル4」と呼ぶそうです。
早稲田大学国際教養学部、国際基督教大学、国際教養大、
立命館アジア太平洋大学の4大学を指すそうです。
英語で授業を受けられ、留学生や外国人教授の比率が高く、
グローバル企業への就職が強い大学のことみたいです。
私の母校の国際基督教大学(ICU)も「グローバル4」で、
4大学の中では一番古くて伝統がある学校です。
しかし、わが母校の一番の売りは「リベラル・アーツ」であり、
教授陣にとってはキリスト教精神に基づく教育も重要であり、
英語教育だけで評価されるのは、残念な気もします。
単なる外資系企業の日本人要員養成スクールではありません。
私が母校ICUに関して一番誇りに思っているのは別のことです。
アフガニスタンとか、東チモールとか、タンザニアとか、
世界の紛争地や貧困国で必ずICUの卒業生に会いました。
ほぼ同世代の人が、大勢フィールドで活躍していました。
みんな英語ができて、大学院で修士号くらい終わっているので、
外資系企業ならNGOの3~10倍の給料がもらえる人たちです。
JICA、国連機関、NGO、ジャーナリスト等など、
いろんな立場で人道援助や開発援助に関わっている人材が、
ICUにはとても多く、それが私にとって一番の誇りです。
またICU卒業生には、国内でNPO活動をやっている人も多く、
非営利セクターで活躍するユニークな人材が多いのも自慢です。
例えば、自殺対策で有名なNPOライフリンクの清水康之さんは、
私と卒業年が同じ96年卒のICU同窓生です。
私にとっては、高給取りの卒業生が多いことなんかよりも、
安月給でも社会に貢献する卒業生が多いことが自慢です。
ぜひ週刊誌で大学の「社会貢献度ランキング」をやってほしいです。
そうすれば高校生の大学選びに新基準ができると思います。
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~ニュースにブログ~
2011年10月28日 02時17分02秒 | 政治
このなかで、今回の地震で宮城県にある航空自衛隊松島基地で、空自F2戦闘機18機のほか、T4練習機、U125救難捜索機など10機が水没した被害について、五百籏頭真校長は、「大津波が仙台藩が築いた砂丘と運河を乗り越えて、航空基地に流れ込み、1機150億円もする戦闘機20機を失わせた。格納庫から出して、緊急発進する暇もなく、司令は隊員に『上の階に上がれ』と指示して助けるのが精一杯だった」と話した。単純に計算しても、「3000億円」を消失した計算になるけれど、大津波が予想外の高さで、如何ともできなかったことを力説していた。
このF2は、五百籏頭真校長が、防衛省改革の最終報告書(2008年7月提出)の内容をめぐって激しく対立した相手である石破茂防衛相が生産中止させたいわくつきの戦闘機であった。
五百籏頭真校長は、福田康夫政権の町村信孝官房長官が2007年末に首相官邸で防衛省改革に向けて発足させた「防衛省改革会議」の委員となり、最終報告書の実質的な取りまとめ役となり、穏健な提案をまとめた。このため、より急進的な改革構想を持つ石破茂防衛相と激しく対立した。
先日もこのブログで解説したように防衛省は現在、F2の後継機の選定作業を進めている最中だ。米国ロッキード・マーチン社「F35」、米国ボーイング社「FA18」、英、独、伊、スペインのBAEシステムズなどの「ユーロファイター」の3候補がしのぎを削っている。最有力の「F35」に決まったとしても、開発が遅れていることから、防衛省が納入期限としている「2017年3月」に間に合わない可能性があると憂慮されている。そればかりか、「5年5か月間」は、空の守りが手薄になる危険に付きまとわれる。
◆さらに深刻なのは、東日本大震災・大津波・福島第1原発事故の被災地に、政府は自衛隊10万7000人を動員(陸上自衛隊は全国14万人のうち半分の7万人出動)、米軍は「トモダチ作戦」に海兵を中心に2万人、航空母艦ロナルド・レーガンはじめ艦艇20隻、航空機120機を派遣してくれた。史上初めての最大規模の「日米共同作戦」となった。
この作戦の成果は大であった。だが、喜んでばかりではいられない。五百籏頭真校長は、「陸上自衛隊は、選別的対応をして、首都を守る第1師団などは派遣しなかったが、このほかの地域では、空っぽという大問題を残した」と指摘した。関東大地震、東海大地震、東南海大地震、何南海大地震が、同時多発したり、最悪の場合、大震災が発生した際に、他国から侵略された場合、日本国土を守れないという事態が起きる危険性があるからだ。この意味での「日米共同作戦」の宿題を残しているのである。
◆五百籏頭真校長は1943年12月16日、兵庫県西宮市で生まれる。1962年、六甲高校を卒業、1967年、京都大学法学部卒業。1969年、同大学院法学研究科修士課程修了。学部・大学院を通じて猪木正道教授(第3代・防衛大学校長)、に師事し、猪木正道教授に勧められ、高坂正堯助教授(当時、後に教授、民主党の前原誠司政調会長の師匠)の自主ゼミにも参加。広島大学政治経済学部助手・講師・助教授を経て、1981年から、神戸大学法学部教授、2000年から2007年まで同法学研究科・国際協力研究科教授を経て現職。1987年、京都大学より法学博士の学位を取得している。
この間、ハーバード大学(1977~79年、2002-03年)、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(1990~91年)で客員研究員、日本政治学会理事長(1998~2000年)を歴任。政府関係の委員として、小渕恵三首相時代に首相官邸に設けられた有識者会議「21世紀日本の構想」懇談会の外交分科会(第1分科会)座長、小泉純一郎首相時代に設置された私的諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」委員、福田康夫首相の私的懇談会である「外交政策勉強会」の座長を務めている。1995年1月17日の阪神・淡路大震災で自らも被災している。
現在は、日中両政府に報告・提言を行なう日中両国の有識者による会議「新日中友好21世紀委員会」委員(2003年12月~)、2007年12月に設置された政府の有識者会議である「防衛省改革会議」委員を務めている。
著書『米国の日本占領政策―戦後日本の設計図(上・下)』(中央公論社、1985年)』でサントリー学芸賞受賞。このほかに吉田茂賞(2回)、吉野作造賞を受賞。
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
◆〔特別情報①〕
米国最大財閥ディビッド・ロックフェラーが落ちぶれるなか、その配下である米国CIA軍事部門資金担当の大ボスであるリチャード・アーミテージ元国務副長官(米海軍兵学校出身、海軍将校、国防総省情報局員としてサイゴンやテヘランなどで勤務)が10月27日午前、東京国際フォーラム(東京都千代田区丸の内「ホールD7」にあの巨体を表した。
板垣英憲の過去著書より連載しております↓板垣英憲の過去著書より連載しております↓
『自・社連合が小沢一郎への逆襲をはじめた―欲で結びついた野合政権の醜怪な素顔 (ポケットブック) 価格:¥ 1,325(税込) 発売日:1994-07』 |
第5章 小沢一郎が嫌った自・社馴れ合い政治の復活
―大政党制の足がかりを作った小沢一郎の誤
―国対族・議運族九人が入閣した、自社馴れ合い内閣の誕生
村山連合政権の閣僚の顔触れから、一つの特徴に気づく。それは、自民、社会両党の国会対策族のプロが、入閣していることだ。
首相の村山富市、郵政相の大出俊、総務庁長官の山口鶴男、建設相の野坂浩賢が、いずれも、衆議院において、社会党国会対策委員長を経験している。労相の浜本万三は、参議院における社会党の国会対策委員長のキャリアの持ち主である。
第三章 ロシヤ革命と猶太
前回からの続き
第一革命に尽力したる米國のユダヤ財閥ヤコブ・シツフは臨時政府の歩み意に充たず、最早臨時政府は用なし、須く之を倒し、もつと彼が完全に把握出來る政権を以て之に代へようと決心した。人間ばいくらも居るのである、即ちロシヤ革命党の最左翼の大部分はユダヤ人であつた。
新刊本が増刷(4刷)となりました。全国一般書店にて好評発売中!
孫の二乗の法則 孫正義の成功哲学 (PHP文庫) 価格:¥ 620(税込) 発売日:2011-04-09 |
ソフトバンクを3兆円企業に育て上げた稀代の起業家・孫正義。その成功の原動力となったのが、自らの人生・経営哲学を「25文字」の漢字に集約した「孫の二乗の法則」である。これを片時も忘れないことで、孫は幾多の苦難を乗り越えてきた。では、私たちが自分の仕事や人生に活用するにはどうすればいいか。その秘訣を本書では伝授する。「孫の二乗の法則」を本格的に解説した唯一の書、待望の文庫化!(本書カバーより)
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- 2011年10月27日
- フジテレビで吠えた反TPP論客、中野剛志 new!!
- このメルマガはどうしても今日(10月27日)中に書いておきたい
ので、慌てて書いている。
大手メディアは決して報じないだろうが、週刊誌やネットメディア
では必ず言及されるから、その前に慌てて書く事にした。
今朝(27日朝)のフジテレビ小倉智昭の「とくダネ!」がTPPを
取り上げていた。
そこに反TPP論客で名を馳せている通産官僚で京都大学に出向中の
中野剛志氏が出演していた。
8時半ごろだっただろうか。その中野剛志氏が吠えたのだ。
フジテレビのアナウンサーである笠井信輔氏がTPPについての賛否
両論を視聴者向けに解説していた時である。
メディアは間違ったことばかりを報道するんじゃない、と一喝したのだ。
正確な表現は思い出せないが、およそ見たこともないほどの激しさで
テレビ報道を叱った。
この画像は必見なので読者のみなさんは是非ユーチューブなどで探して
観ていただきたい。
番組の終了時に小倉智明がわざわざ笠井アナに向かって、笠井君、あれ
には驚いたな、とねぎらったほどだ。
おそらくこのハプニングは近いうちに様々なところで話題になるだろう。
中野剛志氏はこれでメディアから遠ざけられるだろう。
もし、引き続き、中野剛志氏がメディアに登場して激しいTPP批判を
繰り返すなら、それは取りも直さず野田政権のTPP推進が行き詰まるということだ。
野田政権が短命に終わるということである。
はたしてどうなるか、けだし見ものである。
了
「天木直人のメールマガジン」は反権力、脱官僚支配、対米自立、平和外交、
判官びいき、の観点から、報道の裏にある真実を追及して毎日配信しています。
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YouTube: 気仙沼・どや節(ね)~目黒のサンマ祭りから~・.wmv
毎日新聞 10月27日(木)23時50分配信 食品から受ける放射線量の限度を「生涯約100ミリシーベルト」とする食品安全委員会の健康影響評価を受け、厚生労働省は31日に審議会を開き、食品ごとの具体的な規制値作りを本格化させる。小宮山洋子厚労相は「さらに安全性を確保する必要がある」との見通しを示しており、規制値をより厳しくする方向で議論が進むとみられる。 放射性物質が人体に与える影響はシーベルトという単位で示されるが、規制値は個々の食品が出す放射線の強さを表すベクレルに換算して設定される。現在ある暫定規制値は、福島第1原発事故直後に厚労省が原子力安全委員会の助言を受けて設定。放射性セシウムは年間被ばく線量が5ミリシーベルトに収まることを前提に、国民の平均摂取量などを考慮して「野菜類」「穀類」など五つの食品群に1ミリシーベルトずつ分配し、1キロあたりの上限を定めている。 「生涯約100ミリシーベルト」は、人生80年として単純計算すると年1.25ミリシーベルトだが、同省幹部は「今より厳しい基準を作ることはそう難しくはない」と話す。同省が7月に発表した推計によると、原発事故以降の国民の食品による内部被ばく線量は全年齢平均で年約0.1ミリシーベルトだった。阿南久・全国消費者団体連絡会事務局長は「現状の暫定規制値の下で、消費者は線量計を持って不安を募らせている。厳しくすれば安心する人も増えるのでは」と期待する。 厚労省は今後、最近の食品ごとの検査結果などを踏まえながら見直し作業を進め、年内にも新たな規制値案をまとめる。乳幼児に絞った規制値の新設も検討する見通し。』
食品の原料原産地などの表示およびトレーサビリティ(取引履歴の明確化)の義務付け対象を拡大しますは、民主党の政権公約です。何でも見直しで、反故にされたら国民は困ります。食品や加工食品の
原料・原産地表示は、明記にすべきです。全国的な総ての食品放射線物質の調査と測定が未だになされていないのでは有りませんか。現状の暫定規制値の下で、消費者は線量計を持って不安を募らせていていますが、厳しくすれば健康には安心と言えるような容易な問題ではなく、食品の安全性は長期的な視野に立ち継続的に調査して行くべきものと思います。