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『 東京・築地市場（中央区）が１０月に豊洲市場（江東区）へ移転するのを前に、築地場外市場の商店主らが、これまで通り営業を続けることをアピールしている。場外も豊洲に移ると誤解している人が多いためで、今後も築地の活気を継続させようと懸命だ。
築地市場に隣接し、すし店や海産物、調理器具などの専門店、およそ５００店が軒を連ねる場外市場は、プロの料理人や国内外の観光客などでにぎわう。店主ら によると、築地市場の移転に伴い、観光客から「場外の店も豊洲に移るのか」といった質問が多く寄せられるといい、「観光ガイドでさえも勘違いしていた」と 場外関係者。
築地市場の移転後も場外に足を運んでもらおうと、食材店などでは「場外市場は移転しません」と印刷された買い物袋を用意してＰＲ。同時にポスターやホームページなどでも、今の場所での営業を訴えている。』
このまま豊洲市場に移転せずに築地で、すべての店が、営業したほうが安全ではないでしょうか。
きょうから９月１日に入る。
いよいよ政局の中心は９月２０日の自民党総裁選に絞られる。
予想通り野田聖子が出馬を断念して、いよいよ安倍・石破の一騎打ちが始まる。
下馬評は安倍首相の三選間違いなしだ。
勝敗だけを見ればその通りだろう。
しかし今度の総裁選の見どころは勝敗ではない。
安倍首相の戦い方であり、勝ち方だ。
安倍首相は、現職首相でありながら、しかも１強でありながら、あらゆる手を使って、なりふり構わず勝ちに行っている。
勝つだけではなく、圧勝して石破氏を葬り去ろうとしている。
なぜか。
それは石破氏が、安倍首相の最大の弱点である森友・加計疑惑を総裁選で追及しようとしたからである。
野党の追及を乗り切り、これでやりたい放題だと思っていたところに、こともあろうに自民党の中からそれを追及する者があらわれ、しかも総裁選の論争点にしたからだ。
安倍首相にとってこれほど腹立たしい造反はない。
その安倍首相の心中を、発売中の週刊ポスト（９月７日号）が、安倍側近の言葉を引用して次のように書いている。
「総理は石破氏が総裁選で森友・加計学園問題を蒸し返そうとしていることに腸（はらわた）が煮えくり返っている。石破氏に味方した者も許さないつもりだ」と。
とんでもない発言だ。
腸が煮えくり返っているのは国民のほうだ。
なにしろ森友・加計疑惑に納得していない国民が、私を含めて７割以上もいる。
彼らは安倍首相が我々の血税を私物化し、それがばれてもウソを言い続けて逃げ切ろうとしていることに、いまでも腸が煮えくり返る怒りを持ち続けている。
そこにきて、安倍側近がばらしたこの安倍首相の卑劣さと傲慢さだ。
この安倍側近の言葉を知って、腸が煮えくり返らない国民はいないだろう。
ならば石破氏は、今度の自民党総裁選で森友・加計疑惑に一点集中して安倍政治を正すべきだ。
安倍政権の内外政策の失敗を追及するのもいいだろう。
どれ一つとっても論争に勝てる。
しかし、そんな政策論争よりも、国民にとっては森友・加計疑惑追及の方がよほど関心がある。
なぜなら、誰が見てもわかりやすく、そしてそれをごまかす安倍首相の答弁が、みっともないほど嘘だとわかるからだ。
もはやルビコンを渡った石破氏だ。
自民党総裁選に負けて、子分ともども叩き潰ぶされる石破氏だ。
森友・加計疑惑追及に一点集中するしかない。
そうすれば、安倍首相はたとえ三選されようとも、森友・加計疑惑から逃れられずに死に体になる。
無意味なインド、ニュージーランド外遊に逃げ込んで、石破氏を支持しないなら、小泉進次郎のいかさまぶりに国民は気づく。
今度の自民党総裁選は、日本の政治を大きく変えるきっかけになるかもしれない。
それこそが石破氏の最大の功績である。
そのことに石破氏は気づかなければいけない（了）
きょうの各紙が報じた。
訪中した麻生太郎副総理兼財務相は、トランプの米国の保護主義を念頭に、「保護主義的で内向きな政策はどこの国の利益にもならない」ことで中国側と認識が一致したと。
強烈なトランプ批判だ。
しかし、日本にとって最大の同盟国である米国は、中国との「貿易戦争」を激化させている。
日本は、そんな米国に配慮しなければいけない板挟みに追い込まれていると。
板挟みどころではない。
いまトランプの米国は、貿易戦争にとどまらず、中国と本物の戦争も辞さないと言わんばかりに外交・安保面で敵意をあらわにしている。
南シナ海どころか宇宙までも中国の軍事覇権を許さない。
中国の核心的利益である「一つの中国」を無視するかのように、台湾との関係を強めている。
ついに北朝鮮の非核化が進まないのは中国のせいだと言い始めた。
ところが、安倍首相はそんなトランプ大統領との緊密な関係を誇ることを隠そうとしない。
トランプの米国と一緒になって、対中戦争に巻き込まれても仕方がないと言わんばかりの改憲であり、新防衛大綱の策定だ。
板挟みどころか、股裂き状態だ。
それもこれも、安倍首相の支離滅裂な対中外交のせいだ。
歴史認識の違いで６年近くも訪中できないままだった。
そしてその歴史認識の違いは何も変わっていないのに、日中友好４０周年を記念して首脳間の相互訪問を最優先している。
みずからの１０月訪中実現のために、あらゆる環境整備をし始めた。
日本企業のためには電気自動車高速充電器の統一規格の共同開発で合意し、ついに「一帯一路」にも協力する話し合いを始めた。
その一方で、トランプがイランからの原油禁止を言い出せば、日本企業や国民の不利益を承知の上で従属する。
すべては安倍首相の戦略のなさ、支離滅裂のせいだ。
その結果、日本を股裂き状態に追い込んでいるのだ。
安倍三選後は、それがさらに顕著になっていくだろう。
外交の安倍と悦に入っているのは自分一人だ。
どこまでもおめでたい首相である（了）
まったくつまらない総裁選になりそうだと。
ここまで来たのだから、石破氏はもっと、もっと、「安倍三選を許さない」という覚悟を国民に見せなければいけない。
飯島勲が発売中の週刊文春で書いた。
どうせ勝てないのだからいまからでも遅くない。総裁選から降りろと。
それに石破氏は怒って見せた。
しかし、怒る暇があったら、もっと激しく打倒安倍政権の旗を鮮明に掲げるべきだ。
このままではハプニングは起こらず、負けた時点で石破氏は終わる。
一方の安倍首相も、しかし、勝っても終わる。
安倍首相はきのう３０日、名古屋市で開かれた自民党の会合で、「私にとっては最後の総裁選となる」と述べたという。
いまの自民党規約は三年三期が限度だから、当然のことを言っているまでだ。
そう言う余裕があるほど、勝利が確実だということだ。
そう言って、陣営を引き締めて必勝を期すつもりだ。
しかし、こんなことを公の場で発言することは異例だ。
おそらく自らも覚悟しているのだろう。
総裁選の後はレームダックになると。
下手をすれば任期満了前の辞任もあり得ると。
２０２０年の東京五輪を花道とこころえ、それまにやりたいことをすべて自分の手でやって終わろうと。
その意味で、最後の総裁選となると公言した安倍首相も、終わったという事だ。
そして小泉進次郎だ。
今日発売の週刊フライデーが書いた。
安倍三選が確実視されている中で、せめて小泉進次郎の侠気を見てみたいと。
立つべき時に立てる政治家でなければ、総理を目指す資格はないと。
これは、無責任な写真週刊誌の売らんかなの挑発記事である。
しかし、政治的には、これ以上ない正しい挑発記事でもある。
小泉進次郎が安倍と石破のどちらに投票するかは、いくら隠そうとしても隠せない。
もし進次郎が安倍首相を支持してみずからの自民党総裁の道を開くつもりでも、安倍支持がわかったとたん国民の人気は半減するだろう。
侠気を見せなかった小泉進次郎は小泉純一郎にはなれず、たとえポスト安倍の一人として入閣し、将来の首相の座を確保したとしても、安倍首相が破壊した後の日本の首相は貧乏くじだ。
そんなことよりも、ここで石破氏を応援して安倍三選を阻止し、石破政権で入閣して、少しはましな日本にしてから首相になった方がはるかに得策なのだ。
このままでは安倍も、石破も、小泉進次郎さえも終ると私が書いた意味はこういう事である（了）
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
ポンペオ国務長官は、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問に「民族浄化」をそそのかした麻生太郎副総理の責任を追求、裏に「ＭＳＡ資金」問題あり
◆〔特別情報１〕
ポンペオ国務長官は８月２５日、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問（非暴力民主化運動の指導者、現在、国民民主連盟党首。２０１６年３月 ３０日にティンチョーを大統領とする新政権が発足したことに伴い、外相、大統領府相を兼任）が、ミャンマーのラカイン州（旧アラカン州）に住む人々「ロヒ ンギャ族」を「民族浄化」と称して虐待していることについて、「ミャンマーにおけるロヒンギャ族に対する行為は『忌まわしい民族浄化』だ。関与した者たち の責任を今後も追及していく」と述べた。
「ロヒンギャへの「民族浄化」、米は今後も責任追及＝国務長官」（ロイター 2018年8月27日 / 15:13）
この発言の裏にある真の目的は、「２０１０年１１月１３日に軍事政権による軟禁を解除されたものの、スーチー国家顧問の娘が英国に留学していたのを理由 に大統領になれなかった。その後、軍事政権から民主化し、実質的な国家元首になったときに、麻生太郎副総理兼財務相と岸田文雄外相がミャンマーに行って、 円借款の３０００億円をチャラにしたうえに、追加で５０００億円の円借款を行なった件」について、責任を追及している。これは、天皇陛下のごく近くにいる 吉備太秦の説明だ。
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