ディエンビエンフーの戦いで原爆を薦めたダレス国務長官の衝撃
2018-09-16
米国の広島・長崎への原爆投下の裏にあった史実を見事に我々に教えてくれた「悪魔の兵器はこうして誕生した」というNHKBSの番組は、国民必見の番組だ。
そう私は強調して、繰り返しこの番組を宣伝して来た。
そうしたら、きのう、それを見た読者のひとりから、あらたな情報提供を受けた。
それは、私が初めて知る、もう一つの衝撃的な史実だ。
その読者に感謝するとともに、他の読者と共有したいと思ってこれを書いている。
「この放送(筆者註:「悪魔の兵器はこうして誕生した」という番組のこと)と対をなすような、アメリカ政府の原爆使用の拡散衝動を告発した放送 が、14年前にNHKで放送されたことをご存じでしょうか?」
こういう書き出しで始まるその読者からのメールの要旨はこうだ。
その番組とは、2004年7月17日のNHKBS「世界を変えた56日間の闘いーボー・グエン・ザップ93歳の証言」という番組で、ボー・グエン・ザップ氏が死去した時、同氏を忍んで2013年12月20日に再放送までされたという。
その中で、次のような驚くべき史実が明らかにされている。
すなわち、ディエンビエンフーの戦いの終結交渉が行われようとしていた1954年4月24日のジュネーブ会議の2日前に、ジョン・フォスター・ダレス米国務長官がフランスを訪問し、外相ジョルジュ・ビドーと話し合った時の事だ。
ダレスは原爆2発の譲渡を申し入れたのに対し、ビドー外相は断った。
その時に次のようなやり取りがあったというのだ。
ダレス 「ディエンビエンフーを救うために原爆を2発差し上げるとした ら、どうでしょう?」
ビドー 「ディエンビエンフーに原爆ですか? そうなったら(フラン ス)駐屯部隊とベトナム人の両方を破滅させることになってしま います。」
このやりとりを、当時フランス外務官僚だったクロード・シェソンが後日次のように証言している。
「答えは簡単でした。原爆を使うという考えをフランスが受け入れることはできなかった。フランスは原則として原爆の使用には反対ではありません。反対だったら自ら原爆は作らないでしょう。しかしベトナムに関しては、原爆を使うというのは解決策にはなりえませんでした。ベトナム人を殲滅させることが目的ではなかったのですから。」
ベトナム戦争の時の話ではない。
ベトナムがフランスから独立しようとした戦争の時の話である。
広島・長崎への原爆投下から10年も経たない時の話である。
ジョン・フォスター・ダレスと言えば、日米安保条約を日本に押しつけ、米国の好きな時に、好きな場所に、好きなだけの米軍を日本に配備すると日本政府に豪語した男だ。
その米国が、日本への原爆投下にとどまらず、ベトナム対して、しかも1発ではなく2発の使用を薦めていたというのだ。
ここに米国と言う国の本質がある。
そしてダレスのような男は今も米国の有力者の中に多数存在する。
この米国の本質を知れば、米国の核の傘に守られるというおまじないが、いかに間違っているか、誰でもわかるだろう。
いまや誰も異を唱えない日米同盟重視の国是が、いかに間違っているかがわかるだろう。
影響力のある誰かが日米同盟の間違いを正面から唱え、国民を目覚めさせなければいけない。
そしてその時は今をおいてない。
誰も言い出さないなら、「新党憲法9条」がそれを訴える(了)
誰一人プーチン提案に「打てば響け」と言わない日本の絶望
2018-09-16
HOME天木直人のブログ誰一人プーチン提案に「打てば響け」と言わない日本...
思った通り、プーチン大統領の日ロ平和条約提案の話でニュースは持ち切りだ。
そして、メディアに流される解説は、プーチン大統領にしてやられたと騒ぎ、何も言い返さなかった安倍首相を批判するものばかりだ。
何も言い返さなかった安倍首相は確かに失敗だった。
言い返せなかった安倍首相は情けなかった。
しかし、言い返せなかったのは、4島返還が平和条約締結の前提だ、と言う事ではない。
「ウラジミール、よくぞ私の呼びかけに応じてくれた」
「その通り、前提条件なしで平和条約を結ぼう」と、くせ球を打ち返すべきだったのだ。
日ロ平和条約の締結は、はまさしく北朝鮮との国交正常化条約締結交渉と同じだ。
拉致問題と国交正常化の包括的解決と同じように、平和条約と領土問題は包括的に解決しなければならない問題だ。
そして、二つとも正しい歴史認識に直結する戦後政治の総決算なのだ。
だからこそ、北朝鮮との国交正常化交渉といい、日ロ平和条約交渉といい、簡単にはまとまらない。
前提条件を付けては話は進まない。
しかし、話を始めなくては何も進まない。
話が始まってはじめて、あらゆる問題があらためて浮き彫りになるのだ。
もちろん、その中の一つは、北方領土返還に一番反対しているのは米国だという紛れもない事実がある。
あらゆる問題が浮き彫りになり、何も知らない国民が知ってはじめて、本物の交渉になる。
プーチン大統領は米国を取るかロシアを取るか迫っているのだ。
そして、それに対する安倍首相の答えは米国を取ることではない。
米国もロシアもどちらも取るということだ。
そう言うことによって、日本は米ロ両国をけん制できる。
米ロ両国の和解を促す出来る。
そもそも、皆が当たり前のように強調する、「4島の帰属を明らかにした上での平和条約締結」というこれまでの基本方針が正しかったのか。
この機会に、そこまでさかのぼって議論をし直さなければいけないのだ。
安倍首相は、なぜ堂々とプーチン大統領と平和交渉を行おうと言わないのだろう。
自民党に対して、野党に対して、国民に対して、それこそが私しか出来ない事だと言わないのだろう。
何のための長期政権であり、一強政権なのか。
何のために22回も首脳会談を重ねて来たのか。
安倍首相のすべてに批判的な私だが、このプーチン大統領の平和条約提案については外交指南役である谷内NSC局長に代わりたいぐらいだ。
そして、沈黙を続ける影の外交指南役である佐藤優の意見を聞いてみたいものである(了)
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
天皇陛下が、世界銀行・IMFに話しをつけて、速やかにMSA資金を動かし、国際的に解決されたが、安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相の処分が行われる
◆〔特別情報1〕
天皇陛下と小沢一郎代表に託されている「MSA資金」をG20へ分配(シェア)する資金の一部「816兆円」(第1回分配4京3000兆円のうち16兆 円+第2回分配5京円のうち800兆円)が安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相によって抜き取られていた事件により、分配手続きがストップしていた。こ のため、米国トランプ大統領はじめロシアのプーチン大統領、中国の習近平国家主席などが「早く実行して欲しい」と激しく突き上げてきていた。これに対し て、天皇陛下が9月14日、すでに承認が終わっている分について、世界銀行・IMFに話しをつけて、安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相に関係なく保証 機構にMSA資金を入れて、とにかく資金を動かすことの了解を得て、資金を動かしたうえで、速やかに次の作業に入り、国際的には解決した。これを受けて、 安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相の処分が行われる。とくに安倍晋三首相が、自民党総裁選挙の投開票日である20日までに処分を受けるという。これ は、天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦の最新情報である。
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この、1億総日米同盟礼賛は、何とかならないものか
2018-09-16
HOME天木直人のブログこの、1億総日米同盟礼賛は、何とかならないものか...
きょう9月16日の毎日新聞が安倍首相の対トランプ政権に対する批判を書いている。
その言い方がふるっている。
現職のオバマ大統領に知らせずに、就任もしていないトランプ大統領に大統領選直後に面会した安倍首相だ。
それ以来、一貫してトランプ大統領の側に立ち、トランプ大統領の懐に入った安倍首相だ。
なぜ日米同盟を壊すような事ばかりする異端のトランプ大統領をなんとかできないのか。
そう言わんばかりだ。
これは言い返せば日米同盟を損なうのは異端であると言っているのだ。
朝日が日米同盟最優先の新聞であることは何度も書いて来た。
ついに毎日新聞も日米同盟最優先であることがきょうの社説ではっきりした。
もはやこの国のすべてのメディアが日米同盟賛成だ。
そして、訪米中の野党第一党である立憲民主党の枝野幸男党首は、きょう9月16日の産経新聞によると、一週間もの長きにわたった米国訪問の締めくくりとして、ワシントンで記者会見し次のように語った。
「立憲民主党は日米同盟を重視する立場であり、同盟関係を更に深めていきたいという明確な立場を申し上げた」と。
まるで民主党政権時代に日米同盟を揺るがせたと詫びるごとくのようだ。
日本は1億総日米同盟礼賛の国だ。
なんとかならないものだろうか(了)
HOME天木直人のブログ間違いなく水面下で動き出す日ロ平和条約締結交渉 goo.gl/ni9Zn7
— 寺田隆夫 (@takachan3181) 2018年9月15日 - 09:07
HOME天木直人のブログ米国で日米同盟重視をくり返す枝野立民党代表の野党... goo.gl/Kso5dc
— 寺田隆夫 (@takachan3181) 2018年9月15日 - 09:08
「安倍晋三首相を落とせ」とキッシンジャー博士とトランプ大統領の命令を受けた駐日米大使館・CIAが指示を出し、自民党各派閥の国会議員の多くが動揺している goo.gl/QddDyv
— 寺田隆夫 (@takachan3181) 2018年9月15日 - 10:28