経済 コンビニ各社「中食」強化鮮明 ミニスーパー化で集客狙う
06:07
(SankeiBiz)
コンビニエンスストア各社が「中食（なかしょく）」シフトを強めている。調理の手間がかからない総菜や弁当、冷凍食品の取り扱いを拡充し、増加する共働き世帯や高齢世帯の食事準備の省力化・短時間化への需要に対応する。スーパーのお株を奪うコンビニの“ミニスーパー化”によって、伸び悩む来店客数の増加につなげる。
セブン−イレブン・ジャパンは中食の品ぞろえを拡充した新レイアウトの導入を昨年から進める。揚げ物などを置くカウンター、総菜・冷凍食品の売り場スペースを拡大した新レイアウト店舗では１日の売上高が急増。２７日の新商品発表会で石橋誠一郎・商品本部長は「導入店舗の日販の上積み効果は約１万７４００円」と明らかにした。
今年度は導入ペースを加速。前年度実績から４００店増の１７００店に導入し、中食シフトを一段と強める。
ファミリーマートは総菜ブランド「お母さん食堂」立ち上げ１年を機に「さばの塩焼き」などラインアップを強化、当初から２倍の１２０品目に増やした。供給体制も整え、２０１８年度は中食専用工場２カ所を新設し稼働を開始。１９年３月までにさらに２カ所新設する。
ファミマによると、消費行動にも変化が現れ、「総菜を買う客層の平均単価は通常の倍以上の１３４９円でスーパーの１９０２円に近付いてきた」（佐藤英成・常務執行役員）。コンビニが一部、スーパーの代替になっているもようだ。
中食需要を狙うのはローソンも同様だ。秋冬新商品として中華まん什器（じゅうき）で温めるカレーなどの新機軸や、しめの雑炊も楽しめる鍋などを投入。夕〜夜間の強化で来店客数増につなげる。
日本惣菜（そうざい）協会によると、総菜市場規模は拡大しており、１７年は前年比２．２％増の１０兆５５５億円と初の１０兆円台に乗せた。業態別ではコンビニが３２．１％、食料品スーパーは２６．１％、総合スーパー９．２％、百貨店３．６％などで、コンビニはスーパー全体にも肉薄する。
ニッセイ基礎研究所の久我尚子・主任研究員は「共働き世帯や単身世帯の増加など社会構造の変化に対応してコンビニが中食を強化することは一層ミニスーパー化が鮮明になったといえる」と指摘した。』
以前は、スーパーマーケットに比べ価格が、コンビニの商品の方が高かったと思います。
全国展開したコンビニ間の熾烈な競争と高齢化と家族数の減少で、総菜の分量が丁度良いと言うことと住んでいる家から近いので町の萬屋、ニーズに答えてコンビニのミニースーパーマーケット化が、進んでいるのではないでしょうか。
