阪神電鉄の座席に薬品か 座った乗客、尻に重度のやけど
9/10(月) 14:01配信

『阪神電鉄本線の甲子園（兵庫県西宮市）―梅田（大阪市北区）で３日、電車の座席に座った５０代男性が尻に重度のやけどを負っていたことが捜査関係者らへの取材でわかった。座席が液体でぬれていたといい、兵庫県警は何者かが薬品をまいた可能性もあるとみて、傷害などの容疑で捜査している。
捜査関係者らによると、男性は３日午前１１時ごろ、通勤のため、西宮発梅田行きの急行電車に甲子園駅から乗車した。いったん席に座ったが、クッション部分がぬれていることに気付き、席を移った。直後から尻にピリピリとした痛みがあり、座席の足元にはラベルのないペットボトルがあった。
男性は梅田駅で降りた後、大阪府警曽根崎署に相談。受診した病院で「化学熱傷」と診断され、この日から入院した。クッションに触れた部分がただれており、現在も入院している。
県警は液体が何かを調べるとともに、阪神電鉄に対する業務妨害容疑でも捜査している。県警によると、現時点で類似の被害は確認されていないという。
阪神電鉄の広報担当者は取材に「液体のようなものが座席にあり、お客さまからけがをしたという申し出があったのは事実。捜査中なので、それ以上はお答えできない」としている。』
悪い悪戯をする心の荒んだご時世ですね。
福岡３区（福岡市早良区・西区・城南区の一部、糸島市）
山内康一ブログ 『 蟷螂の斧 』
暮らしと経済
ポール・クルーグマン「格差はつくられた」【書評】
2018年 09月09日
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時事ネタの本は、古くなると古本屋で激安になります。2008年刊の古い本ですが、タイトルにひかれてブックオフで360円で買ったのが、ポール・クルーグマン著「格差はつくられた」です。2007年ごろのアメリカ政治の雰囲気もよくわかり、ヒットでした。
クルーグマン教授はノーベル経済学者です。安倍総理が増税延期のお墨付きを得るためにクルーグマン教授を日本に呼んだこともあります。しかし、政治信条はリベラルです。わかりやすい経済の本を書くので、日本でもファンが多いと思います。
クルーグマン教授の本は、大学生のときに国際貿易論の授業で読んで以来なので、もう四半世紀のおつき合いです。著作リストを見てみたら8～10冊は著書を読んだ記憶がありました。
この本（原書）が出版されたのは、オバマ大統領誕生の直前です。クルーグマン教授は国民皆保険制度の導入を強く主張していますが、オバマ大統領が在任中に国民皆保険「オバマケア」に熱心に取り組んだ理由がよくわかりました。アメリカの医療制度は非常に非効率で高コストであり、その上ひどい格差を生んでいます。保険会社と製薬会社の政治的圧力やキャンペーンで医療制度がねじ曲がり、市場が非効率になっています。アメリカの制度にはひどいものが多いです（銃規制など）が、医療保険制度はその一例です。
そしてひどい制度の多くが、クルーグマン氏が「保守派ムーブメント」と呼ぶ運動の結果だそうです。ニューディール政策が格差を縮小し、中産階級（中間層）が豊かさを謳歌した時代には、民主党と共和党の間には政策的な差異は少なく、ニューディールコンセンサスとでもいえる状況がありました。
党派的な闘争が少なく、格差が少なく、経済も成長していた時代を終わらせたのが、草の根の「保守派ムーブメント」だとクルーグマン教授は指摘します。一握りの富裕層や大企業が多額の資金を提供し、保守派の学者が理論を提供し、「保守派ムーブメント」を強化し、共和党を乗っ取り、党派的な分断を招いたというプロセスです。
いまふり返っても「保守派ムーブメント」の初期のレーガン政権の「減税すれば、税収が増える」という理論は荒唐無稽です。レーガノミクスでは、税収は増えず、財政赤字が増えただけでした。それでも当時の保守派経済学者は、レーガン大統領の選挙キャンペーン用にヘンテコな経済理論を供給してサポートしました。
クルーグマン教授の文章でおもしろかったところを抜き出していくと；
党派主義という政治的な変化こそが、経済的な不平等と格差の大きな要因である。
この点が本書の中心テーマです。
戦後の中産階級は、ルーズヴェルト政権の政策によってわずか数年の間に「つくられた」ものであった。ことに戦時中の賃金規制が大きく貢献していた。
クルーグマン教授は、政治と経済の変化の時期を分析し、政治状況（規制や制度）の変化が所得格差に影響を与えているといいます。つまり、不平等と格差をつくり出したのも政治なら、格差を縮小したのも政治である、と結論づけます。
ほとんどのエコノミストは、技術革新によって教育レベルの高い労働者の需要が増え、より教育レベルの低い労働者の需要が減少したことが、アメリカにおける経済的な不平等と格差を拡大させた最大の原因だと主張するだろう。しかし、データをより厳密に検討してみると、その一般的に信じ込まれてきた説がますます疑わしくなってくる。
もっとも顕著な発見は、教育レベルの高いアメリカ人でさえも、所得が大幅に増えた者はほとんどいなかったという点である。勝ち組になったのは、非常に限られた少数のエリート―人口の1％か、それに満たない数の人たちであったのだ。
いまでは、研究者の間では、技術革新が不平等と格差の最大の要因ではないという説が広まっている。技術革新ではなくて、結局アメリカ政治が右へシフトしたことで、平等を促進してきた規制や制度が損なわれ、そのことが不平等と格差を拡大するうえで決定的な役割を果たしてきたと理解されるようになった。
また、別のところでは以下のように述べます。
留意すべきは、技術革新とグローバリゼーションの趨勢は、すべての先進諸国に影響を及ぼしてきたことだ。ヨーロッパは情報テクノロジーをアメリカとほぼ同じくらいの早さで導入している。安価な衣類はアメリカ同様、中国製である。もし技術革新とグローバリゼーションが格差拡大を引き起こしているのであるなら、ヨーロッパもアメリカと同程度の格差を経験しているはずである。しかし、先進諸国間でも制度と規範は大きく異なり、たとえばヨーロッパでは組合の力は依然として強く、（＊引用者注：企業経営者の）巨額の給与を非難し、労働者の権利を強調する昔からの規範は消え去っていない。すなわち、制度の問題であるなら、格差の広がりはヨーロッパと違ってアメリカは例外的であり、事実、アメリカは際立っているのである。つまるところ、技術やグローバリゼーションよりも制度と規範がアメリカにおける格差拡大の大きな原因であるという強い状況証拠があるといえよう。
日本の置かれている状況は、ヨーロッパよりもアメリカに近いです。非正規雇用が増え、賃金格差が広がり、労働組合が弱体化している日本でも、やはりアメリカ同様に格差が拡大しています。ヨーロッパでも格差は拡大していますが、北欧諸国をはじめ労働組合や社会民主主義政党が強い国の格差拡大はアメリカほどではありません。
そしてクルーグマン教授は、格差の拡大を食い止める具体策を述べます。まず富裕層への課税強化です。アメリカの1970年代の高額所得者の最高税率は70％でしたが、どんどん富裕層の減税が進み、クリントン政権時には約40％まで下がりました。ちゃんと調べてませんが、いまはトランプ減税でさらに下がっていると思います。クルーグマン教授は、累進課税を強化し、増えた税収は中間層・低所得層への給付金に回すべきだと主張します。
また、クルーグマン教授は、最低賃金の引き上げを提案します。「最低賃金を上げると、失業が増える」と思われがちですが、アメリカの研究では最低賃金の上昇が失業につながった事例はないそうです。最低賃金をあまりに急激に上げた場合には失業の増加といった弊害が出る可能性もあるようですが、実際にはそこまで急激に最低賃金を上げた事例はないそうです。最低賃金の上昇は確実に低所得層の生活の改善に役立ちます。
さらに中間層の所得向上のためには、労働組合に対する政府の締め付けをやめ、労働者の交渉力を強化することも重要だとクルーグマン教授はいいます。賃金格差の是正、特に経営陣の過大な報酬を減らし、従業員の給与を引き上げる上で、労働組合の役割は重要だと述べます。アメリカでは30～40年前とくらべて同じ会社で働く労働者の賃金上昇にくらべて、経営者の報酬だけが桁違いに上昇する傾向があります。そういった社内格差を是正するためには労働組合の再活性化が必要だとクルーグマン教授はいいます。
本筋の話ではないですが、「リベラル」という言葉についてクルーグマン教授が言及している点もおもしろかったです。
実際の政治にかかわっている人々の多くは、これまで私が書いてきた信念を共有しているが、彼らは自らをリベラル派よりは進歩派と呼ばれることを好む。これは「リベラル」という言葉を国民に軽蔑させようという、数十年間にわたる「保守派ムーブメント」によるプロパガンダ攻撃が功を奏した結果といえる。
この点は日本でもまったく同じですね。日本版の「保守派ムーブメント」にあたるのは、草の根の運動では「〇〇会議」とか、財界では鉄道会社の名誉会長とか、その鉄道会社の関連会社が発行している月刊誌とか、一部の新聞社とかだと思います。彼らが「リベラルたたき」を20年近くやってきた結果、日本でもアメリカ同様に「リベラル」は多くの人から好まれない言葉になりました。
日本の右派もアメリカの「保守派ムーブメント」からノウハウを学んだのか、たまたま似たような行動パターンになったのかわかりませんが、奇妙なほどアメリカと日本の政治状況や格差社会の状況は似ています。その行き着いた先がトランプ現象だと思います。
しかし、私はトランプ現象はアメリカの「保守派ムーブメント」のピークであり、これからは没落すると思っています。「保守派ムーブメント」の中核をになう白人の人口比は減少し、これからアメリカで白人は少数派になります。トランプの無茶苦茶ぶりにあきれたアメリカでは、逆の方向に針が振れると思います。アメリカの先行きは何とかなるのではないかと楽観視しています。
他方、日本の「保守派ムーブメント」はいまだに強力です。日本の「保守派ムーブメント」を終わらせる反撃方法を考えていきたいと思います。「リベラル」という言葉はもう使いにくいので、新しい言葉と新しいコンセプト、新しい政策パッケージを示し、政権交代後の社会ビジョンを描いていきたいと思っています。
＊ご参考：ポール・クルーグマン 2008年 『格差はつくられた』 早川書房
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天木直人のブログ
終わりのない「悪魔の兵器」開発に立ちふさがる憲法９条
2018-09-10
中国やキューバで米国領事館や大使館の外交官が原因不明の頭痛や吐き気、めまいを訴えて帰国を余儀なくされたというニュースが報じられたことがあった。
その時、それが新しい兵器による疑いがあると報じられていた。
しかし新聞の報道はそれで終わりだった。
ところが、きょう発売の週刊プレーボーイ（１０月１日号）が、世良光弘というジャーナリストの記事で、それがどうやら「マイクロ波兵器」という新兵器である疑いが強いと教えてくれている。
この聞き慣れない兵器について知っている人は知っているらしい。
何事にも専門家と称する者はいるものだ。
毒島力也という軍事評論家がこう解説している。
すなわち、マイクロ波を使って人体の脳や内臓にダメージを与える攻撃は冷戦時代から東西両陣営で研究されて来たと。
目に見えず、すぐに症状が出ないので、やられたと自覚できないのが特徴であると。
実現化するには相当な時間と研究が必要だが人体実験をいとわない中国なら、かなりのものが出来ているはずだと。
冷戦期にはワンルーム程度の大きさが必要だったが、２００７年に米レイセオン社と米軍が車両搭載タイプを開発し１キロメーター先の目標に照準可能となったと。
そして２０１０年にはアフガニスタンに短期間ながら配備されていると。
それから８年たったことを考えれば現在ではかなり小型化されている可能性が高いと。
個人を狙った低出力かつ狭い範囲を対象とするタイプなら、スーツケースに収まるくらいに小型化されているかもしれないと。
そして、今後はどの国の人間が被害にあってもおかしくない、とその記事は締めくくっている。
米レイセオン社と言えば、「悪魔の兵器」である原爆開発の総責任者であった米科学者のヴァニーヴァー・ブッシュ（ Vannevar・ Bush）が作った会社だ。
戦争に勝つために兵器の開発は終わりがなく、その開発に貢献することこそ科学の役割だと言った人物だ。
兵器開発は実験成功で終わりではなく、実際に人間に使用してその破壊力を見せつけてはじめて意味があると言った人物だ。
中国どころではない。
米国こそ、終わりのない「悪魔の兵器」開発の先頭に立つ国なのだ。
こんな米国との軍事同盟を最優先し、従属する日本が正しいはずがない。
いまこそ憲法９条を国是とした政治を日本に実現し、その日本が世界の目を覚まさせる時である。
それを本気で言い出す政治家が現れ、日本の首相になる日が来なくてはいけない（了）
第８２回◆板垣英憲「情報局」勉強会◆
どうなる？自民党総裁選後の日本の進路
～世界新潮流に乗れるか日本
【講師】 政治経済評論家・板垣 英憲
【日時】2018年９月１７日(月)敬老の日
13:30～16:50（午後13:00開場受付開始）
【会 場】 都内某所
【定 員】３８名
※先着順 定員になり次第締め切らせていただきます
【会 費】 ２,０００円 (会場にてお受けさせていただきます)
お申込みはこちら
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
北朝鮮(金正恩党委員長)は、天皇陛下から賜った「４００兆円」で南北統一から平和国家へ、米国(トランプ大統領)は、「巨額資金」で軍産複合体を解体し、貿易戦争を経て国家経済再建を図る
◆〔特別情報１〕
北朝鮮(金正恩党委員長)は、天皇陛下から賜った「４００兆円」で南北統一から平和国家に向かう。「大戦争なくしては生きていけなくなっている」米国 (トランプ大統領)は、「巨額資金」で軍産複合体を解体し、貿易戦争を経て国家経済再建を図る。安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相は、ＭＳＡ資金から 「８１６兆円」を抜き取った罪を問われて、「大事なもの」を取られる。胆振地方の大地震が警告であった。金正恩党委員長は9月９日、建国70周年を記念 し、盛大な軍事パレードを挙行した。だが、日米の戦争好きの邪悪な思惑を裏切り、朝鮮中央テレビは生中継せず、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星 15」などは登場しなかったばかりか、金正恩党委員長は演説せず、国家元首としての儀礼的な職務を務める党序列２位の金永南最高人民会議常任委員長が、演 説し、兵士に対し「戦争遂行と経済開発闘争への準備を同時に進めるよう」促した。これは、トランプ大統領との関係が良好で、「2018年末までに朝鮮戦争 の終戦を宣言する」との約束を果たし、平和国家を建設する決意の表れとみられている。
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南北首脳会談から米朝会談を経て南北統一へ、そして中国の民主化のシナリオが書かれています。このときから始まっていました。必読です。
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中国4分割と韓国消滅 ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン 金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる (超☆はらはら) |
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第８２回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成３０年９月１７日 (月)敬老の日
１３時３０分～１６時４５分
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～世界新潮流に乗れるか日本
場所 都内某所
参加費 2,000円
オフレコ懇談会
平成３０年９月３０日(日)１３時～１７時
元毎日新聞記者・政治経済評論家歴４５年！
板垣英憲が伝授する「必勝！」のための情報キャッチ術・情勢判断学～情報４重層「表・裏・陰・闇」とジレンマ情勢予測秘術
これまでの時事問題に加えて、さらに投資戦略についてもお話しします。
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