第８７回◆板垣英憲「情報局」勉強会◆ 「第２回米朝首脳会談と南北統一へ～韓国ついに消滅！！」

板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
～ニュースにブログ～
第８７回◆板垣英憲「情報局」勉強会ご案内(２月９日)「第２回米朝首脳会談と南北統一へ～韓国ついに消滅！！」
2019年02月02日 07時58分29秒 | 政治
第８７回◆板垣英憲「情報局」勉強会◆

「第２回米朝首脳会談と南北統一へ～韓国ついに消滅！！」


【講師】 政治経済評論家・板垣 英憲
【日時】２０１９年２月９日(土)
　 13:30～16:50（午後13:00開場受付開始）
【会 場】 都内某所
【定 員】４０名　
※先着順 定員になり次第締め切らせていただきます
【会 費】　２,０００円　　(会場にてお受けさせていただきます)



本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
台湾は最も重要な国、宋王朝がイングランド銀行株の35％を保有、日本の最有力者は、バンク・オブ・アメリカ株の65％を保有しているので、世界は日本が実質的に支配している

◆〔特別情報１〕
　天皇陛下と小沢一郎代表に委ねられている「ＭＳＡ資金」にとって、台湾は、最も重要な国である。そのなかでも、初代中華民国臨時大総統の孫文（中国国民党総理。「中国革命の父」、国父）の後継者である浙江省寧波府奉化県出身の蒋介石初代中華民国総統との関係は、極めて重要だ。宋家の三姉妹＝長女・宋靄齢（財閥の御曹司の妻）、二女・宋慶齢（孫文の妻）、三女・宋美齢（蒋介石の妻）、国共内戦で毛沢東率いる中国共産党に敗れて1949年より台湾に移り、その後、大陸支配を回復することなく没した。ＭＳＡ資金を動かすときに必ず台湾のサイナーが関わる。宋王朝の王であり、王家なので戸籍がない。宋王朝がイングランド銀行株の35％を保有しており、拒否権を持っている。日本の最有力者は、バンク・オブ・アメリカ株の65％を保有し、マジョリティを持っているので、世界は日本が実質的に支配している。これは、吉備太秦の解説である。

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南北首脳会談から米朝会談を経て南北統一へ、そして中国の民主化のシナリオが書かれています。このときから始まっていました。必読です。

板垣　英憲 中国4分割と韓国消滅 ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン 金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる (超☆はらはら)
板垣　英憲
ヒカルランド


その改訂版がこれ。併せてお読み頂きたい。

クリエーター情報なし [新装完全版]ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン 米国とイスラエルの力を借りて皇国の理念「NEW八紘一宇とNEW大東亜共栄圏」の実現へと向かうNIPPON!
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第８７回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
２０１９年２月９日 (土)
１３時３０分～１６時４５分
「第２回米朝首脳会談と南北統一へ～韓国ついに消滅！！」
場所　都内某所
参加費　2,000円

オフレコ懇談会
２０１９年２月２３日(土)１３時～１７時
元毎日新聞記者・政治経済評論家歴４５年！
板垣英憲が伝授する「必勝！」のための情報キャッチ術・情勢判断学～情報４重層「表・裏・陰・闇」とジレンマ情勢予測秘術
場所　都内某所
参加費　5,000円

社会 女子生徒2人にわいせつ行為の教諭免職 福井の県立学校勤務

2019/02/02 09:39



教諭2人の懲戒免職処分を発表し、陳謝する福井県教委の松田健志教育振興監（右から2人目）ら＝2月1日、福井県庁

(福井新聞)

　福井県教委は2月1日、2016〜18年に自分が勤務する県立学校（福井市）の女子生徒2人に対し、校内や自家用車内でキスや体を触るなどわいせつな行為を繰り返したとして、30代の男性教諭を同日付で懲戒免職としたと発表した。


　県教委によると、昨年末に第三者から通報があり発覚。今年1月に学校側が教諭や生徒に聞き取りなどの調査を行ったところ、教諭は事実関係を認めた。問題発覚後は自宅謹慎しており、「軽はずみな行動をとってしまった。教員としてあるまじき行為だった」などと話しているという。


　教諭は既婚。2人の女子生徒から勉強などの相談を受けたことで、1人に対して恋愛感情を持ち、もう1人については「悪ふざけ的にやった」と説明しているという。16年以前は同様の行為をしていないとしている。県教委は、女子生徒の保護者に1月下旬に状況を説明し謝罪、県警に今後の対応を相談した。


　また、敦賀市の公立中に勤務する40代の男性教諭が、18歳未満の少女にみだらな行為を行っていた問題で、男性教諭を1日付で懲戒免職とした。市教委が昨年末に問題を公表していた。


　処分を受けた男性教諭2人が勤めていた県立学校、公立中の校長を戒告、教頭を文書訓告とした。


　県庁で1日、会見した県教委の松田健志教育振興監は「教壇に立つ者が考えられない行為をし、生徒・保護者をはじめ県民に対する信頼と期待を著しく損なうことになった。深くおわびする」と陳謝。県内全ての公立小中高校の校長と教頭を対象に2日、緊急の管理職会議を行い、綱紀粛正と服務規律を徹底する。


　県は職員の懲戒処分の公表基準を策定し17年度から、重大な法令違反と判断した場合は職員の氏名、事案の概要を公表することにしている。今回のケースで県教委は、学校や被害者が特定される懸念や、被害者サイドから詳細な公表を控えてほしいとの要望があったとし「詳しい内容の発表を差し控えたい」とした。』

生徒は、先生のものではなく、保護者から学校が、教育為る為に預かっていると言うことです。
義務教育の教育者としての資質とモラル、良識が、問われます。

HOME天木直人のブログ米国のＩＮＦ条約離脱をあえて歓迎する

米国のＩＮＦ条約離脱をあえて歓迎する
2019-02-02



　とうとうトランプの米国が中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約からの一方的離脱を宣言した。

　これは冷戦終結につながった１９８７年のレーガン・ゴルバチョフ間の歴史的核軍縮条約の否定だ。

　歴史を逆行せる暴挙だ。

　これによって核開発競争が一気に加速するだろう。

　もちろん核戦争の危険は高まる。

　北朝鮮の核どころの話ではない。

　米中ロこそ、真っ先に核を放棄しなければいけないのだ。

　しかし、私はあえてトランプのＩＮＦ条約離脱宣言を歓迎する。

　トランプの言う通り、米中ロであらたな核兵器廃止条約をつくらなければいけないのだ。

　そうならざるを得ないのだ。

　そもそもＩＮＦ条約は有名無実化していた。

　プーチンが、「証拠を見せろと」、と見えを切ったが、プーチンが条約に違反して核強化を進めてきたのは周知の事実だ。

　それに、ＩＦＮ条約には中国が加盟していない。

　なぜならＩＦＮ締結時の１９８７年は、中国の軍事的脅威は今とは比べ物にならなかったからだ。

　しかし、いまや中国は米国を脅かす一大軍事大国だ。

　その中国が野放しになって核兵器開発を行っているのだから、米ロ間の中距離核兵器全廃など、冗談でしかない。

　中国もロシアもわかっているはずだ。

　米国と核兵器開発競争をすれば行きつく先は核戦争だ。

　そこに、至らなくても、その前に、かつてのソ連がそうであったように、経済的負担で行き詰まる。

　つまり、最後は、トランプの言うように、米中ロのあらたな規制が必要になってくるのだ。

　それを見越した上で、いまこそ唯一の被爆国である日本がそれを世界の先頭に立って提唱すべきチャンスなのだ。

　世界はそれを待ってるのだ。

　私がトランプのＩＮＦ条約離脱宣言を、あえて歓迎すると言うのはそういう意味だ。

　そして、それは安倍首相にとってもまた絶好のチャンスなのだ。

　米中ロの首脳と直接に何でも話せる仲だと豪語している安倍首相だ。

　もしそうならいまこそ米中ロの首脳に対し核軍縮の仲介が出来るはずだ。

　しかし、ここでも安倍首相はチャンスを見逃し三振するに違いない。

　なにしろ米国の核の傘を最優先する安倍首相だ。

　そんな安倍外交を、私はさんざん批判してきたからここでは繰り返さない。

　問題は野党の外交不在だ。

　いまこそ憲法９条を掲げて日本が核軍縮の先頭に立つべき時なのに、それを正面から主張する本物の護憲政党はなくなってしまった。

　社民党は生き残りの為に統一会派を優先し、まもなく消滅する。

　唯一の護憲政党である共産党さえも

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日ロ交渉をこれ以上進めるなと警告したケント・カルダー

2019-02-02



　きょう２月２日の読売新聞（論点スペシャル）が、北方領土問題をめぐる安倍外交について、３名の国際専門家の意見を紹介している。

　その中で私が注目したのが日本通の米国政治学者であるケント・カルダー氏が語っている内容だ。

　米ジョンズ・ホプキンス大学ライシャワー東アジア研究所長という肩書のカルダー氏は、在日米国大使館につとめていた日本通の学者である。

　学者だから目立たないが、日本のメディアを使って日米関係を誘導するいわゆるジャパンハンドラーの隠れた筆頭格だ。

　そのカルダー氏が安倍首相の北方領土をめぐる外交について次のように警告している。

　カルダー氏は日本通らしく、その冒頭で次のように安倍外交に理解を示す振りをして見せる。

　すなわち、安倍首相がロシアとの平和交渉を前進させ、レーガシィ（政治遺産）にしようと、プーチン大統領と会談を重ねている事情はそれなりに理解できる、と。

　しかし、その後に続く言葉は強烈だ。

　すなわち、こう語っている。

　日本の状況を知らない米国人は、なぜこんなに日本がロシアに接近しているのか、理解に苦しむところだろう、と。

　米国は欧州と同様、２０１４年のロシアによるウクライナ南部クリミア併合を強く非難し、厳しい制裁を課している、と。

　それは、プーチン政権が欧州の国境を一方的に変更しようとした出来事として、日本人が思っている以上に深刻にとらえているからだ、と。

　そして、その後に続くカルダー氏の言葉は極めて重要だ。

　すなわち彼はこう語っている。

　トランプ米大統領の支持層が集まる米中西部の「ラストベルト」（さびついた工業地帯）に住む人々はこの問題に敏感だ。一帯にはウクライナやポーランド、バルト３国など旧ソ連・東欧からの移民が多いからだ。彼らは冷戦時代から旧ソ連・ロシアを脅威に感じ、不信感を引きずってる、と。

　そしてカルダー氏は次のように安倍首相に忠告している。

　トランプ氏は個人的にロシアに敵意を持ってはいない、と。

　それどころか彼自身はロシアとの関係改善を図ろうとしている、と。

　しかし、米議会はロシアに厳しい目を向け続けて来たし、これからもそうだと。

　特にロシア疑惑で弾劾の動きが厳しくなると、対ロ政策で厳しい態度を取ってきた共和党議員の支持はますます重要になってくる、と。

　そう語った後で、カルダー氏はこう締めくくっている。

　「もし日ロ間に大きな進展があれば、トランプ氏にとっても難しい状況になる。日米関係も、より複雑になる可能性がある」と。

　これは安倍首相にとってこれ以上ない助言であるとともに警告でもある。

　安倍首相より一枚も二枚も上手のプーチン大統領は、これからますます日米同盟の分断を画策して来るだろう。

　おそらく北方領土を返してもらいたかったら、おなじく国境線の変更であるクリミア併合を認めよ、米国の経済制裁から手を引け、と言ってくるに違いない。

　いや、もうすでにそう言っているのかも知れない。

　戦略のない安倍首相にとってこれ以上ない踏み絵である。

　それを示唆する読売新聞紙上のカルダー氏の言葉である。

　はたして谷内正太郎は安倍首相にどう助言しているのだろうか（了）

千葉・野田 死亡女児通う小学校に爆破予告 被害なし

2019/02/01 21:04

　『千葉県野田市は１日、父親による虐待死が疑われる同市立小４年の栗原心愛（みあ）さん（１０）が通っていた小学校を爆破すると予告したメールが届いたと発表した。メールは心愛さんの死に触れた上で、「小学校を爆破する　爆破時間は１日午後３時３４分ナリ」などと書かれていたが、不審物は見つからず、爆発もなかった。

　メールは市広報広聴課のアドレスに同日午前４時ごろ送信されていた。

　メールは何らかの自動返信メールで届き、送信者のアドレスは不明。同課の職員が同１０時半ごろメールを確認し、市教委を通じ、同１１時４０分に同小に連絡した。同小は午後の授業を中止し、全児童を午後１時４５分までに下校させた。

　野田署などが同小の敷地内を点検したが、不審物は見つからず、午後３時３４分を過ぎても爆発はなかった。同署は威力業務妨害容疑を視野に捜査している。』



小学校側の対応も事実を見極めずに配慮もなく、無責任でした。
アンケート結果を虐待している父親に渡すなど言語同断です。
今の人間疎外の社会の病巣ですが、幼児虐待の現実を義務教育の教育者として現実を問題意識を持ち直視すべきです。
子どもの命と基本的人権を尊重する教育現場での教育指導が、疎かにされていると思います。
学校教育の中で、『人間性尊重の教育』を実践すべきです。
今回の学校の措置の悪さが発覚して、怒りインターネット時代に減らぬ愉快犯が嫌がらせをしたと思います。この種の犯罪は、無くならないがF2Cの退職した前日本人代表の予測でしたが。
無関係な人達を巻き込むの止めるべきで、迷惑千万と思います。

2月1日(金)のつぶやき

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— 寺田隆夫 (@takachan3181) 2019年2月1日 - 15:44

嵐　大成功例となった８０分の“神会見”　復活に向けての不安材料は？ goo.gl/EfErq1

— 寺田隆夫 (@takachan3181) 2019年2月1日 - 16:01