教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

「グンゼ」社名トリビア 創業当時は「郡是」だった

2019年02月25日 15時42分16秒 | 社会・経済

 

「グンゼ」社名トリビア 創業当時は「郡是」だった

グンゼの歴史や創業者・波多野鶴吉の業績をまとめた展示パネル=京都府綾部市青野町膳所、グンゼ博物苑

(神戸新聞)

 肌着や靴下の製造で知られる繊維メーカー「グンゼ」(大阪市)は、製糸会社として規模を拡大してきた企業だ。社名の由来や発祥の地、創業者らをたどっていくと、生糸にちなんだ逸話に彩られていることが分かる。

 グンゼは1896(明治29)年、「郡是製絲(せいし)」として京都府何鹿(いかるが)郡(現綾部市)で創業。1967年まで引き継がれた漢字表記には、地元の経済振興への強い思いが込められている。

 グンゼによると、何鹿郡周辺の丹波・丹後地域で生産されていた生糸は、江戸期に品質が低下していた。殖産興業の時代、産業化を図るため、蚕糸業の発展が、何鹿郡の方針、つまり「郡の是」であるとして社名に採用したという。

 綾部の地名も、生糸とのゆかりがある。元々の表記は「漢部」と書き、絹織物に携わる渡来人「漢氏(あやうじ)」の存在をうかがわせる。

 さらに、創業者の名前は波多野鶴吉。グンゼは「具体的な関連性は不明」とするものの、波多野姓は、漢氏と並ぶ代表的な渡来人「秦氏(はたうじ)」をルーツとする説がある。

 現在は生糸の生産から離れ、カタカナの社名もすっかり定着したが、経営理念にはその名残がある。

 「創業の精神を経糸(たていと)に、社会からの期待に誠意をもって柔軟に応えることを緯糸(よこいと)として…」

(小川 晶)
 
 
名前の由来は、知りませんでした。
最近ベトナム生産のグンゼ製品が、多いのは残念です。
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国公立2次試験始まる 25万8千人超が志願 交通トラブルで開始繰り下げも

2019年02月25日 14時39分36秒 | 受験・学校・学問

国公立2次試験始まる 25万8千人超が志願 交通トラブルで開始繰り下げも

国公立大の2次試験が始まり、東京大学の試験会場で開始の合図を待つ受験生=25日午前、東京都文京区(鴨川一也撮影)

(産経新聞)

 国公立大2次試験の前期日程が25日、各大学で始まった。167大学579学部が実施し、志願者は25万8535人。募集人員に対する志願倍率は昨年と同じ3・2倍となっている。東京や千葉では交通機関の乱れにより一部の大学が試験時間を繰り下げるなど、トラブルもみられた。

 約9500人が志願する東京大の本郷キャンパス(東京都文京区)では午前8時10分に正門が開き、緊張した面持ちの受験生が付き添いの家族や予備校講師らの応援を背に、続々と試験会場へと向かった。

 都内の男子受験生(18)は「ここまできたらベストを尽くすだけ」。横浜市の女子受験生は「頑張ってきたんだから、絶対に受かります」と気を引き締めていた。

 文部科学省によると、前期日程の国立大(82大学392学部)には19万4525人が志願し、倍率は3・0倍。公立大(85大学187学部)の志願者は6万4010人で、倍率は4・0倍だった。

 後期日程は3月12日以降に141大学443学部で、一部公立大の中期日程は同8日からに20大学28学部で実施される。一方、大学入試センター試験の成績で門前払いする「二段階選抜」は前期日程で24大学39学部が実施し、3660人が不合格となった。

 早朝に発生したJR中央線の遅延の影響で東京外大と千葉大、一橋大、東京医科歯科大などが入試の開始時間を繰り下げた。」

 受験生を持つ親御さんも経済的に今大変なので、少子化による18歳人口が減少しても国公立大学への志願者は減らないと思います。

卒業する4年後の日本経済も不透明です。

自宅から通学出来るの国公立大学への進学が、定着しているのではないでしょうかを

 

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山内康一ブログ 『 蟷螂の斧 』 政治の動きと分析 統計不正などの忖度政治を生む原因

2019年02月25日 11時57分59秒 | 国際・政治
 

統計不正などの忖度政治を生む原因

毎月勤労統計の不正でも首相秘書官の関与が明らかになりました。官邸主導と官邸一極集中の弊害、忖度政治の問題があらためて注目を集めています。

官僚主導の政治から政治主導(内閣主導)の政治への転換をめざし、橋本行革以来、内閣機能(官邸機能)が強化されてきました。その効果はてきめんでした。

いまでは政治主導が強くなりすぎ、内閣人事局による幹部人事の政治介入が官僚機構を委縮させて行政をゆがめています。森友・加計問題、統計不正など、政治主導の弊害の方が目立つようになったのが、安倍政治の現状です。

かつては官僚主導の弊害が大きく、それを是正する政治主導が唱えられてきました。こんどは政治主導が行きすぎて、政治主導の過剰の弊害が目立っています。右の極から左の極の行きすぎた感じで、ほど良い中庸な状況ではありません。

政治主導の行きすぎは、官僚機構の自律性を弱めすぎてしまいました。人事権をもつ官邸の方を向いた行政を生んでいます。国民の方を見るのではなく、官邸の方ばかり見ている幹部公務員が増えるのは、望ましいことではありません。その結果が忖度政治です。

安倍政権では今井首席秘書官をはじめ経産官僚が重用され、官邸官僚の多くは経産官僚です。個別の案件についての専門知識は農水省や厚労省、文科省といった各省の官僚の方が強く、官邸官僚は政策の専門性では劣ります。

しかし、官邸官僚は「首相案件だ」などと言って、各省の官僚を脅し、水戸黄門の印籠のように「官邸の意向」を示し、指揮系統をあいまいにしたまま責任はとらずに、強引に案件を進めます。森友・加計学園疑惑でも、毎月勤労統計問題でも、同じ構造だと思います。

安倍総理のお友だち優遇は第一次安倍政権時代から有名です。政治家も官僚も安倍総理との距離の近さが出世につながります。内閣人事局という新たな組織があるせいで、各省の幹部人事に情実がはびこり、官邸の意向に逆らった人物が左遷されたり、省内で評価の低い人物が官邸の引きで出世したりといった状況が常態化しています。それが霞が関の行政機構に機能不全を引き起こしているのは明らかです。

政治学・行政学の牧原出教授は、著書の「崩れる政治を立て直す」のなかで安倍政権について次のように述べます。

問題が生じたときに、政治家も官僚制も責任を取らない事態が生じている。政治主導でありながら、首相をはじめとする政治家は、官僚制に責任を転嫁する。官僚制は文書を廃棄し、知らなかったことを強弁して責任を逃れようとする。その結果、官邸の官僚チームとこれに従う各省幹部に対して、各省のノンキャリアを中心とする官僚たちが冷たい関係に立つ事態を生み出した。

まったくです。政治家が責任を官僚になすりつけるから、官僚は仕方なく公文書を改ざんしたり、ウソの答弁をしたり、日報がなかったことにしたり、統計データを不正に処理したりするわけです。ある意味で官僚も気の毒です。官僚よりも悪いのは、官邸の無責任な政治家たちです。財務省のノンキャリアの公務員は責任を押し付けられ自殺する人まで出ました。

政権の無責任体質を改め、責任ある立場にある政治家(首相や大臣)は、結果に対して政治責任をとることは当然です。当たり前のことを当たり前にできていないのが、安倍政権です。まずそこを改めるべきです。

次に安倍政権下で情報公開が後退しています。報道の自由度ランキングも先進国としては恥ずかしいレベルまで低下しています。情報公開を進めることが優先課題です。

外交秘密や防衛機密等も含め、中にはすぐには公開できない情報もあります。それは公文書としてきちんと保存して何年後かに公開し、歴史法廷に判断をゆだねることを明確化すべきです。「歴史に裁かれる」という感覚があれば、一国の指導者は変なことをしにくくなると思います。

そして官僚を過度に悪者にしてバッシングせず、政と官の適切な距離感を保ち、官僚制の一定の自律性を尊重することが大切です。情実人事や報復人事で霞が関に恐怖政治をしけば、官僚は委縮して恐怖政治に唯々諾々と従うしかなくなります。

権力者は人事権の行使には抑制的であるべきです。政治権力が幹部公務員の一定程度の人事権を持つことは必要ですが、その権限を濫用しない節度も大切です。忖度政治の弊害を防ぐのは、政治の側の自己抑制であり、私利私欲の情実人事を拒む自制心です。首相や大臣に必要なのは、謙虚さと自制心だと思います。いまの政権に欠けているものだと思います。

*参考文献:牧原出 2018年「崩れる政治を立て直す」講談社現代新書

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山内康一ブログ 『 蟷螂の斧 』 国会だより:衆議院議員の仕事 臓器移植で救われる命

2019年02月25日 11時54分42秒 | 国際・政治
 

臓器移植で救われる命

今朝の西日本新聞(2月24日)の一面記事「18歳の命 家族がつなぐ」を読んで感動しました。2010年の臓器移植法改正のときの議員提出法案の提出者であり、超党派の臓器移植法改正議員連盟の事務局長をやっていた私にとっては「法改正してよかった」と感じさせてくれる記事でした。

記事のストーリーは、鹿児島県の5人兄弟の18歳の四男が交通事故にあって脳死状態になり、本人の意思を記したドナーカードはなかったものの、家族会議で臓器提供を決めて、心臓他の臓器が6人に移植されたというものです。

医師から四男の脳死を宣告されて、臓器提供の意思を尋ねられ、家族会議を開いたときに、兄弟は一致した臓器提供を望んだそうです。記事に出てくるご兄弟のコメントです。

あいつの性格からして『臓器が欲しい人にあげたい』と絶対言うよ(長男)

お母さん、灰になったら何にもなくなってしまうよ(長女)

たまたまテレビで臓器移植をとりあげた番組を見ていた時に四男が「助けた方がいいだろ。自分なら絶対提供するよ」と言ったのをご両親が覚えておられました。そのこともあってご両親も納得し、臓器提供することになったそうです。

1人のドナーからは心臓、肝臓、腎臓等の臓器提供が可能になるため、一度に何人かの患者さんの命を救うことになります。鹿児島のこの例では6人の命が助かりました。6人の中には余命1か月を宣告されていた人もいたそうです。

臓器移植という治療法は劇的な効果があります。余命1か月の人がすっかり治り、スポーツもできるし、職場復帰もできるし、というケースが大半です。悪い部分を治療するのではなく、悪い部分をそのまま取り換えてしまうイメージに近いと思います。臓器提供を受けた人の多くは、健康に長生きされることが多いです。

国会議員でいえば、2010年の臓器移植法改正のときに熱心に法改正を推進していたのは、河野洋平衆院議長と河野太郎衆議院議員(現外相)でした。河野洋平先生が肝臓を悪くされて命があぶなかったときに、河野太郎さんが生体肝移植で肝臓を提供しました。そのおかげで河野洋平先生は一命をとりとめ、いまでもお元気です。

しかし、本来、生体肝移植というのは望ましい治療法ではありません。健康な身体の人にメスを入れる治療法は健全ではありません。ドナーの側にも健康リスクがあります。また発展途上国ではお金目当ての生体肝移植もあり、問題になっています。

iPS細胞等の治療技術が発達し、臓器移植に頼らない治療法ができれば、それがベストです。移植医療よりも望ましいと思います。しかし、iPS細胞による治療のような画期的な治療法が解決されるまでの過渡的な時期には、移植医療は必要です。そのための臓器移植法改正でした。

ドナーの家族には、移植を受けた患者さんから手紙が届きます。その手紙が家族にとっては生きる励みになっていると記事は結んでいました。記事によると、臓器を提供したドナーのご家族にとっても息子さんの命が6人もの人の命を救うことになったことが誇りになっているようです。

臓器移植法改正の勉強会で知ったあるドナーの家族の方は「自分の娘の一部がだれかの身体の一部として今も生きていることがうれしい」といった趣旨のことをおっしゃっていました。

臓器移植法を改正する以前は、ドナー本人の意思が確認できなければ、臓器提供が不可能でした。しかし、法改正後はこの記事に出てくるご家族のように、家族の同意で臓器提供が可能になりました。

2010年の法改正以後に家族の同意でドナーになった例が何百件もあります。それで救われた命は1000人を大幅に超えていることでしょう。臓器移植法改正案を国会に提出し、成立させたことで救われた命があると思うと、うれしく思います。

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天皇陛下は、「御在位三十年記念式典」で「次の時代、更に次の時代と象徴のあるべき姿を求め、先立つこの時代の象徴像を補い続けていってくれることを願っています」とお言葉

2019年02月25日 11時45分57秒 | 国際・政治
 
 

天皇陛下は、「御在位三十年記念式典」で「次の時代、更に次の時代と象徴のあるべき姿を求め、先立つこの時代の象徴像を補い続けていってくれることを願っています」とお言葉

2019年02月25日 07時43分35秒 | 政治
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
天皇陛下は、「御在位三十年記念式典」で「次の時代、更に次の時代と象徴のあるべき姿を求め、先立つこの時代の象徴像を補い続けていってくれることを願っています」とお言葉

◆〔特別情報1〕
 「天皇陛下御在位三十年記念式典」が2月24日、東京都千代田区の国立劇場で天皇、皇后両陛下をお迎えして開かれ、3権の長や各界の著名人ら約1100人から祝意を受けられた。4月30日にご譲位なされる天皇陛下は「即位から三十年、こと多く過ぎた日々を振り返り、今日(こんにち)こうして国の内外の祝意に包まれ、このような日を迎えることを誠に感慨深く思います。平成の三十年間、日本は国民の平和を希求する強い意志に支えられ、近現代において初めて戦争を経験せぬ時代を持ちましたが、それはまた、決して平坦な時代ではなく、多くの予想せぬ困難に直面した時代でもありました」と振り返られ、「憲法で定められた象徴としての天皇像を模索する道は果てしなく遠く」と自らの歩みを振り返えられ、ご譲位後の皇室に向けて「次の時代、更に次の時代と象徴のあるべき姿を求め、先立つこの時代の象徴像を補い続けていってくれることを願っています」とお言葉を述べられた。天皇陛下が、沖縄県のハンセン病療養所の入所者との交流をきっかけに作詞され、皇后陛下が作曲された「歌声の響」を同県出身の歌手、三浦大知さんが独唱。ソプラノ歌手の鮫島有美子さんは、皇后陛下が幼いころの皇太子殿下の枕元で口ずさまれたという子守歌「おもひ子」を歌った。なお、この日に実施された沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う県民投票で、埋め立てに「反対」の得票が4分の1の28万8000票を超え、埋め立てに「反対」の得票は、43万4273票(72.48%=開票率100%)となった。「賛成」は11万4933票、「どちらでもない」は5万2682票だった。玉城デニー知事は、この結果を尊重し、安倍晋三首相とトランプ大統領に通知して、移設計画を断念するよう働きかけを強める。


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第88回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
2019年3月16日 (土)
13時30分~16時45分
出版記念講演
「日本の覚悟 イルミナティ解体 「新機軸」発動
人類補完計画 この一大事に世界を救う盟主となる」

場所 都内某所
参加費 2,000円


【『一由倶楽部 鉄板会』】
平成31年3月23日 (土)14時~16時

会 場 都内某所
参加費 5,000円


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HOME天木直人のブログラブロフ外相の執拗な安倍批判をどう見たらよいか、...

2019年02月25日 11時26分50秒 | 国際・政治


ラブロフ外相の執拗な安倍批判をどう見たらよいか、それが問題だ

2019-02-25



 ラブロフ外相の北方領土問題に関する安倍外交批判はとどまる事を知らない。

 きょう2月25日の日経新聞が、モスクワ発小川知世記者の一段の小さな記事で教えてくれた。

 この記事は、安倍首相の忖度せずに、もっと大きく書くべきだ。

 一面トップニュースでもおかしくない。

 ラブロフ外相が、ベトナムと中国のメディアとのインタビューに応じ、こう語ったと言う。

 その発言をロシア外務省が24日、わざわざこれ見よがしに発表したという。

 すなわち、安倍首相がロシアとの領土問題を解決し、平和条約を締結すると表明している事について、「どこからそのような確信を得たのか分からない」と語ったと言うのだ。

 それだけにとどまらない。

 プーチン大統領が、条約締結には両国民が受け入れ可能な条件を探る、と発言したことに触れ、「そうした条件は完全に欠如している」と言明したという。

 ここまで酷評されては、どう考えてもロシアには方領土交渉を進展させる姿勢は見当たらないと判断すべきだ。

 北方領土交渉は凍結せざるを得ないだろう。

 いや、凍結すべきだ。

 ところが、安倍首相はラブロフ外相を3月にも日本に招待して河野外相と協議させようとしている。

 ラブロフ外相もまた招待を受けて来日し、河野外相と協議すると報じられている。

 さては、表向きに厳しい事ばかり言っておきながら、裏で平和条約締結の話が進んでいるのだろうか。

 そうであれば、ここまで安倍外交を酷評するのも頷ける。

 酷評すればするほど、合意された時の衝撃が大きいからだ。

 しかし、もし本気で酷評し、安倍政権にさらなる譲歩を迫ろうとしているなら、安倍首相はもう少し頭を働かせた方がいい。

 思い切って交渉中断を宣言し、ラブロフ外相を慌てさせた方がいい。

 どっちにしても安倍首相は舐められている。

 いや、安倍首相の功を焦る外交の為に、日本そのものがロシアに舐められ切っている。

 それだけでも安倍首相は内閣総辞職ものである(了)

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HOME天木直人のブログ後日談に事欠かない安倍首相のノーベル平和賞推薦状...

2019年02月25日 11時22分56秒 | 国際・政治


 


後日談に事欠かない安倍首相のノーベル平和賞推薦状発覚事件

2019-02-25



 安倍首相が「トランプ大統領にノーベル平和賞を!」と推薦状を出していたことが発覚した事件は、やはり皆が驚いた衝撃的事件だった。

 その後も様々な情報が、面白おかしく報じられている。

 そのうち私が注目した二つを紹介したい。

 ひとつはきょう2月25日の朝日新聞の「政治断簡」欄で、佐藤武嗣編集委員が書いていることだ。

 彼の友人の米国のアジア専門家がこう語っていたという。

 「韓国が推薦状を出さないのは、自分たちが米朝会談に一役買ったとの自負があるからだ。安倍政権は建設的役割を果たしていないとの負い目があるのであろう」と。

 なるほど。言われてみれば確かにそうだと頷ける。

 もうひとつは、それとも関連するが、今日発売の週刊現代(3月9日号)に見つけた「トランプにノーベル平和賞 真の『推薦者』は外務省だった」と言う記事だ。

 その要旨はこうだ。

 「このままでは文在寅韓国大統領が今年のノーベル平和賞を受賞してしまうかも知れない」と外務省幹部がい出したのが始まりだったという。

 日本としては、それだけは避けたい。

 そこで、「朝鮮半島を平和に導いたのはトランプ大統領」として、ノーベル委員会に推薦状を送るよう安倍首相に進言したというのだ。

 いかにも安倍首相が乗って来るような話だ。

 いずれにしても、ノーベル平和賞推薦状発出の暴露は、安倍外交の行き詰まりのなせる結果だ。

 だからこの問題は徹底追及されなければいけないのである(了)

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HOME天木直人のブログ玉城知事は県民投票の結果をトランプ大統領に直訴す...

2019年02月25日 11時20分36秒 | 国際・政治



玉城知事は県民投票の結果をトランプ大統領に直訴すべきだ

2019-02-25



 県民投票の結果、反対投票数が投票資格者総数の四分の一を超えた。

 これによって、玉城知事は安倍首相とトランプ大統領に選挙結果を通知して投票結果を尊重するよう直訴できることになった。

 玉城氏は機を逸することなく、いますぐ直訴すべきだ。

 安倍首相は無視していい。

 時間の無駄だ。

 そのかわり、すぐに米国に飛んでトランプ大統領に直訴するのだ。

 いまはトランプ大統領はそれどころではないだろう。

 だから米朝首脳会談が成功裏に終わった後で訪米し、米朝首脳会談を成功させたトランプ大統領の指導力を褒めたたえて持ち上げ、その後で、辺野古移設工事の中止を訴えるのだ。

 トランプ大統領との面会がかなわなくても側近の誰でもいい。

 もし誰も会わないようなら、米国で記者会見を開いて怒ればいい。

 重要な事は米国を訪れ、辺野古反対の県民の意思を直訴した事を世界に示す事だ。

 そして、それを米国が受け止めようが拒否しようが、米国で記者会見を開いて辺野古問題を国際問題化するのだ。

 どうしてマヨネーズ状の海底地盤に埋め立て飛行場が建設できるというのか、と世界に知らせるのだ。

 今の世界は何でもありだ。

 言ったもん勝ちだ。

 そして正しい事を言った者が勝つ。

 辺野古の事など何も知らないトランプ大統領は、辺野古問題の理不尽さを知って、たちどころに中止を命じるだろう。

 玉城知事は、あらゆる手段を講じて辺野古移設を阻止すると繰り返す。

 その覚悟はいい。

 しかし、あらゆる手段と言っても優劣がある。

 費用対効果がある。

 もはや時間を無駄にする余裕はない。

 もっとも有効な手段から始めるべきだ。

 それはトランプ大統領に対する直訴である。

 いま玉城知事に必要なものは外交力だ。

 玉城外交を助ける知恵者が玉城周辺にいないのだろうか(了)

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HOME天木直人のブログ沖縄県民の反対意思は下された。後は国政の責任だ

2019年02月25日 11時14分37秒 | 国際・政治




沖縄県民の反対意思は下された。後は国政の責任だ

2019-02-25



 2月24日に行われた辺野古阻止の是非をめぐる沖縄県民投票によって、沖縄県民の反対意思は明確に下された。

 得票率や反対票数について、予想より多かったとか少なかったとか報じられているが、そんなことはほとんど無意味だ。

 反対の意思が明確に下された事こそが重要なのだ。

 そして、どのような投票結果が出ても、辺野古移設強行の姿勢を変えようとしない安倍政権こそが問題なのだ。

 もはや、辺野古問題を沖縄の問題にとどめておく時期は終わった。

 あとは国政の責任だ。

 日本国民の問題だ。

 つまり、国会議員が国政の場で辺野古移設を阻止できるかどうかだ。

 国政選挙で国民が辺野古移設を強行する安倍政権に投票するかしないかだ。

 県民投票の結果が判明した直後に発せられた野党党首の談話の中で、この事を明言した政治家は小沢一郎ただ一人だ。

 聞く耳を持たない安倍政権を倒すしかないと。

 その通りである。

 辺野古阻止のためには野党が統一候補を立てて安倍政権を選挙で倒すしかない。

 小沢一郎が先頭に立って野党共闘を進めるしかない、ということである(了)

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HOME天木直人のブログ安倍首相よりはるかに立派な金正恩委員長

2019年02月25日 11時02分09秒 | 国際・政治



安倍首相よりはるかに立派な金正恩委員長

2019-02-25



 きょう2月25日の毎日新聞に貴重な記事を見つけた。

 その記事は、ソウル発共同が流した記事だ。

 米中央情報局(CIA)の前コリアンミッションセンター長であるアンドリュー・キム氏が、米スタンフォード大学の講演で22日に明らかにしたという。

 すなわち、金正恩北朝鮮労働党委員長は、自らの子ども世代が生涯核兵器を背負って暮らしていくことは望んでいないと、ポンぺオ米国務長官がCIA長官在職中の昨年4月に訪朝して金正恩委員長と会談した際に、伝えていたというのだ。

 そのことを聯合ニュースが伝えたという。

 これが事実なら、トランプ大統領が昨年6月に米朝首脳会談に応じたことが頷ける。

 そして2回目の首脳会談の進展もうなずける。

 金正恩委員長は最後は非核化する覚悟を決めているのだ。

 それを知っているからトランプ大統領は交渉を続けているのだ。

 それを聞いたポンぺオCIA長官を国務長官に据え、北朝鮮との交渉をさせているのだ。

 キム氏はポンぺオCIA長官の訪朝に同行し、金正恩委員長との会談にも同席していたというから、信ぴょう性は高い。

 この発言は貴重だ。

 そしてこの発言は米朝首脳会談が進展する事を教えてくれる有力な証拠だ。

 何よりも、子供たちの時代にまで核保有を持つことを望んでいないと、金正恩委員長が考えているとしたら立派だ。

 米国の核の傘を最優先する安倍首相に聞かせたい言葉だ。

 安倍首相は金正恩委員長の足元にも及ばないと言う事である(了)

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2月24日(日)のつぶやき

2019年02月25日 05時45分51秒 | 受験・学校・学問
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