第46回『本当は怖い漢字』から学ぶ「権力と民との怖ろしい関係」―地方分権―地は神の降りるところ、方は「架屍(かし)」を表わし、分は両分することを意味する
第46回『本当は怖い漢字』から学ぶ「権力と民との怖ろしい関係」―地方分権―地は神の降りるところ、方は「架屍(かし)」を表わし、分は両分することを意味する
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賢い野党がすること<本澤二郎の「日本の風景」(3590)
2020/02/10 08:04
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賢い野党のすること<本澤二郎の「日本の風景」(3590)より、転載させて頂きました。
<あと一押しで「死に体」政権はお陀仏>
自慢するわけではないが「小選挙区制は腐敗を生む」(エール出版)は真実である。この7年有余の安倍・自公政権が、誰にも分らせてくれている。ところが、この制度だと失礼ながら玉石混交、特に石ころ議員が目立つ。
攻めるほうも、守る方もいい加減で、途中で止めてしまい、観客席を失望させるばかりで、外野席をイラつくさせる。
「革命や暴動が起きないのが不思議だ」と評する識者は、間違いなく増大している。あと一押しで政権はお陀仏である。そのための必死の野党攻めが、注目を集めることになる。
<「安倍・桜への集中攻撃が最善」と天の声>
ともかく、攻める材料は腐るほどある。全てをやろうとすると、それぞれ一回きりの追及で、6月の会期末を迎えてしまう、と冗談が飛ぶほどだ。
それぞれの個々の野党議員は、得点稼ぎに懸命であるため、現時点では効果は小さい。攻めがバラバラ、問題が八方に飛んでしまうためだ。
どうすべきか。わかりきっている。世論の大勢は、安倍の「桜を見る会」の露骨すぎる不正腐敗事件追及にこだわりを見せている。従って、これに追及の9割を集中させれば、安倍の心臓は止まり、破壊するだろう。
対して政府与党は、野党の一点集中から、散漫にさせようとする。その一つが、読売どころかNHKまでが割り込んでの「改憲」という戦争国家論である。これに公明党の北側が必至だ。彼は、国民投票法の改正を呼びかけている。
池田大作の裏切り人に期待をかける心臓なのだ。
また中国で発生した新型コロナウイルス報道にも特化する。だからといって、厚労省の不手際を批判しない。クルーズ船に押し込んでおけば、次々と感染者は増大するに決まっている。それを容認して、今日も明日も増えたといって、大騒ぎしている。
結果的に安倍の心臓を保護している、安倍に塩を送る新聞テレビなのだ。
<入れ墨やくざは山口組なのか解明してほしい>
そこで野党はどうしたら財閥1%国家から、99%の国民国家へと移行させることが出来るのか、である。分かりきっていることだが、それは安倍・桜を散らせばいいだけのことである。
追及する野党の質問者は、いつもながらの小物では物足りない。大物で体当たりするのである。枝野や志位、小沢一郎らが、間髪を入れずに責め立てるのである。
例えば、安倍・桜の「国の功労者」として招待された入れ墨やくざについて、誰でどこに所属しているのか。本当に山口組なのかどうか。明らかにするのだ。
ついでに,国家公安委員長とやくざの仲を暴けばいい。やくざ関連の政治屋をとことん排除すれば、日本から「レイプ文化」を追放することが出来る。国際社会から称賛される日本になるだろう。
また関連してTBS山口強姦魔救済事件とやくざの関係はどうなのか。警察とやくざの深い仲は本当なのかどうか。「木更津レイプ殺人事件」捜査へと発展するだろう。
<ジャパンライフからの裏献金はいくら>
ジャパンライフの山口が、この35年の間、安倍晋太郎と心臓二代にわたってどれくらいの裏献金をしてきたのか。
これも暴くのである。暴くことで、安倍の自民党総裁選における資金が判明してくる。金権選挙で総裁・首相になったことが。
ジャパンライフの経理担当者から聞き出すことは、今ではかなり容易であろう。これは国会議員であれば、誰でもできる調査である。
<国政調査権で関係者の国会招致で決着>
国会議員には、天下の宝刀である国政調査権が付与されている。健全な野党は、これを国民のために行使するのである。
ホテルニューオータニの関係者のみならず、山口の安倍後援会幹部、ジャパンライフの山口や元幹部、場合によっては山口組幹部らなどを、次々と、繰り返し国会に参考人、証人として招致・喚問するのである。
野党が覚醒すれば、この国は国民国家に変身することが出来る。帆船日本丸も夢ではない。夢にしてはならない。
2020年2月10日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論・日本記者クラブ会員)
韓国と北朝鮮の融和に断固反対すると白状した森喜郎の愚かさ
2020-02-10
10月7日に発売された月刊文芸春秋の最新号(3月号)は、政局に関心のある読者受けを狙ったあざといものになっている。
すなわち、石破茂の「安倍総理よ、このままでは日本が滅ぶ」と題する石破茂氏の「覚悟の直言」を掲載する一方で、それをあざ笑うかのように、森喜郎元首相の「森喜郎『五輪と政局』に吠える」という記事を載せて、安倍首相の続投しかないと言わせている。
もちろん石破茂の事は、人間性そのものの問題だとまで言って貶めている。
そして、発売翌日の各紙は、森喜郎が安倍4選を支持したことを、お手て繋いで取り上げたが、石破茂の「覚悟」については一切無視だ。
石破氏はよほどの覚悟と戦略がない限り安倍首相には勝てない。
だから私は、それが石破茂の耳に届くかどうかはわからないが、石破茂に私の戦略を伝えているのだ。
しかし、私がこのメルマガで書きたいのは、そんな政局のことではない。
森喜郎が吠えた中に、見逃す事の出来ない発言を見つけたからだ。
森喜郎は、東京五輪の開催成功に向けてバッハ会長と自分が、如何に関係が深いか、そして自分はバッハ会長に如何に強い影響力があるかを自慢している。
その自慢話の中で、昨年6月の大阪G20でバッハ会長が演説をした内容を、次のように、激論の上、自分の要求通り変えさせたと自慢している箇所がある。
「・・・バッハがG20で演説することになっていたので、スイスのローザンヌに行き、原稿を事前に見せてもらったら、韓国と北朝鮮の合同チームのことが書いてあった。安倍晋三総理が議長を務めるG20、しかも日本で、そんな演説を認めるわけにはいかない。『これは全部外してください。政治利用以外何物でもない』と申し上げた。そうしたらバッハは不満そうでした。二人で30分ぐらい主張し合っていたけど、最後はバッハが『その部分は全部削除します。森との友情を大事にしたいから』と言ってくれた。外務省に伝えたら、大喜びでした・・・」
私はこの森喜郎の言う事を額面通りに受け取る気はない。
しかし、たとえその通りであったとしても、こんなことを自慢気に暴露した森喜郎は愚かの極みだ。
韓国と北朝鮮の融和を潰そうとしている事を自ら自慢げに白状したのだ。
森喜郎や小泉純一郎や安倍晋三が中国や韓国が嫌いなのは誰もが知っている。
しかし、もはや政治家を辞めて久しいからといっても、いやしくもかつて日本の総理を務めた人物だ。
その人物が、韓国と北朝鮮が一緒になって核兵器で日本を脅かすようになっては困る、だから南北は分裂したままでいい、と本音をバラしてどうする。
これだけは、元首相として絶対にやってはけない。
やはり森喜郎はサメの脳みそだけのことはある。
こんな馬鹿な事を公言するようでは、また蒸し返される。
森喜郎はクーデターで首相になっただけの事はあると。
なるべきでない人物が談合で首相になってしまったから、その後の日本は、小泉、安倍と続いて滅茶苦茶になったのだ。
そう批判されるのがオチだ。
そして、それはその通りなのだ。
月刊文芸春秋の2020年3月号は、永久保存ものである(了)
チュニジアの国連大使まで更迭したトランプ大統領の増長
2020-02-09
これも共同のニュースだ。
チュニジア政府が6日、バーディ国連大使を突然首都チュニスに召喚し、しかも国連大使を解任したことが7日わかったというのだ。
国連安保理の非常任理事国であるチュニジアはインドネシアと並んでトランプ米政権の中東和平案を非難する決議案の提案に向けて作業中であると報じられたばかりだ。
なんとその動きに対するトランプ政権の圧力が今度の解任につながったとの見方が急浮上しているというのだ。
私がこの共同のニュースで驚いたことは、それだけではない。
次のように書かれていたところにさらに衝撃を受けた。
「・・・安保理は11日の公開会合で和平案を協議し、パレスチナ自治政府のアッバス議長が演説する。チュニジアとインドネシアは同会合での採決を目指し非難決議案をメンバー国に配賦したが、チュニジアが起草国から外れる可能性もあり、先行きは不透明になった」と。
なんということか。
トランプ米政権はチュニジアに非難決議を提出するなと圧力をかけていたのだ。
それに懲りずに現場で活動していた特命全権大使の更迭までもチュニジア政府に命じ、チュニジア政府はそれに従ったということだ。
従わなければ政権を潰すとでも言われたのだろう。
おりからトランプ大統領は、ウクライナ疑惑をめぐる下院公聴会でトランプ大統領に不利な証言をした現役軍人や外交官を報復更迭している。
自国の軍人や外交官を更迭するのは勝っ手だ。
しかしチュニジアの特命全権大使まで更迭した。
トランプ大統領の増長ここに極まれりだ。
みているがいい。
そのうち安倍首相がトランプ大統領に逆らうようなマネをしたら、今度は安倍首相の番だ。
その前に、安倍首相は福田康夫首相のように辞めたほうがまだ格好がつく(了)
コロナウィルスよりインフルエンザの方が脅威だと報じた共同
2020-02-09
. わが目を疑うような記事を見つけた。
ワシントン発共同が驚きの報道をした。
即ち、米国の疾病対策センター(CDC)のレッドフィールド所長は7日、「米国民にとって今、真の脅威はインフルエンザだ」と訴えたと言うのだ。
その背景には、いま米国でインフルエンザが猛威を振るっていることがある。
CDCの推計では全米で少なくとも2200万人がインフルエンザに感染し、1万2千人が死亡したという。
しかも感染者は増加傾向にあると言う。
その一方で、米国のコロナウィルス感染者は十数人であり、中国渡航歴がある人が中心だと言う。
そう述べた上で、レッドフィールド所長は「一般の米国民のコロナウィルス感染リスクは低い」とし、コロナウィルスの予防目的でのマスク使用も「勧めない」としたという。
このレッドフィールド所長の発言が、今後コロナウィルス騒ぎに一石を投じる事になるのだろうか。
それとも、一切無視されて終わるのだろうか(了)