· ” 行く” のはだれか 佐藤 正明 (東京新聞)

詩の終わり 本土と米国由来のコロナ汚染で沖縄は

抵抗戦線

詩の終わり　本土と米国由来のコロナ汚染で沖縄は詩の終わり　本土と米国由来のコロナ汚染で沖縄は

20/07/18 11:11

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　411年前の島津侵攻（1609年3月～4月）、その実態は日本国の江戸幕藩体制下の一地方藩（薩摩藩）が、武力行使によって当時の琉球王国（尚寧王時代）に侵攻、その中継貿易による経済的権益の一部を奪取する（薩摩藩の付庸国）という暴挙をなしたもので、幕藩体制下の島津薩摩藩は江戸幕府の命を受け日本との一種の朝貢関係を王府に強制したというもの。当時明（のち清）に朝貢していた琉球はこれにより二つの国に従わされたという形だ。形質は「君臨すれど統治せず」だったと一応言えるが、日本国によって一つの独立国がその干渉、介入、権益掠奪を被ったという事実に変わりはない。

　それより前豊臣秀吉が朝鮮半島（李氏朝鮮）を侵犯し（文禄慶長の役1592、1597年）貪欲な領土的拡大を図ったように、日本国の野蛮な対外思潮はこの時期に既に常態化していた。同時に、特に支配者の脳髄の中には近隣アジア諸国に対する思いあがった侮蔑的心理が芽生えていただろうこと、想像に難くない。明治維新後、帝国日本の脱亜入欧が際立つのだが、かの15年戦争の帝国主義的覇権主義的性向は遥かに400年以上前の為政者の脳漿に既に宿っていたというべきであろう。但し、欧米の覇権的植民地主義と明らかに異なる新興「持たざる国」の悲哀がそこには介在している。（島津侵攻もこの藩の置かれた生中な窮状に由来していたとも言えなくない）。

　いずれにしろこの島津侵攻から、琉球王国に対する日本国の不当な干渉介入侵犯が始まったということは疑義のない歴史的な事実だ。それが結果的にのちのち琉球処分、琉球侵略に至った（伊波 普猷の「琉球の近代化」という解釈は、彼の郷土愛に根差した琉球側からの歴史的価値観を示すものであろう）。如何に日本の歴史家が、日本寄りに解釈的に糊塗しようとも本質において改変できない事実である。現行、日本国による沖縄施策はほぼこの本質（植民地化）の敷衍に過ぎず、明らかに統治者の脳内ゲームそのもの（実態を見ずに机上で巧まれた施策）であろう。言葉の綾に過ぎないが日本側からすると「琉球征伐」「琉球処分」となり、本質論的には「島津侵攻」「琉球侵略」となる。この関係を忘れてはならない。

　この二つの出来事は日琉の間にある民族弑逆の禍々しい象徴として絶えず振り返るべきものであり、現代の日本人乃至大和民族が、他民族（琉球民族）を今もって植民地的に服属させていると言える、決定的な端緒と見る必要がある。

　米国の沖縄占領はニミッツ布告以下昭和天皇メッセージによって決した変わらぬ戦勝者意識に基づいており、明らかなハーグ陸戦協定違反実態にあり、日米政府が両加担する国際的反民主主義的行為継続の恥知らずな露出だ。それは1972年の沖縄返還以後もその軍事基地の継続使用によって引き続く。しかも日米安保体制は米国米軍の地位を治外法権的実質において運用し、なおかつ米軍によって訓練に関する基本的運用ルール（夜間10時以降の飛行等）さえしばしば破られている（それも常態化している）。

　住民から起こされた基地公害に関する訴訟（普天間爆音訴訟等）にあっては悉くこの治外法権実質が優先援用され、日本国憲法における基本的人権さえ沖縄県民にはその受容権を保障されてないといえる。

　辺野古のことは今更言わずともわかるだろう。

　ここにきて、コロナ禍にある日本国現政府対応の拙劣さにより、Gotoなんちゃらが愚劣にも始動するにあたり、観光立県たる沖縄はまさにその被害をもろに被る最先端の地となろうとしている。

　おまけに米国から配属される新任兵士がダダ洩れ状態の米軍基地コロナ汚染は130人を超える感染者を出しつつあるのだ。彼らが市中に出回って折から独立記念どんちゃん騒ぎの挙句にクラスタを引き起こし、当然市中感染も徐々に確実に起こっており、日米相俟って繰り返される沖縄蹂躙の国際犯罪が現実に露出する恐るべき実態が示されてきた。

　観光立県の沖縄が再び観光客を呼び戻したいのは当然だが、水際での汚染防御体制（全来県者の空港港湾でのPCR検査）なしには到底一般県民の安心は保証できない。政府方針など知ったことじゃなく、何よりも安全性の確保が優先されるのは当然だ。それは他の多くの国民が同じように考えるはずの事だろう。（つづく）

　

天木直人のブログ 『ここまで言われて沈黙するなら日本外交は無きに等しい 』

天木直人のブログ

『ここまで言われて沈黙するなら日本外交は無きに等しい　』より、転載させて頂きました。

2020-07-18

 

きょうの一部の新聞が小さく報じている。

 

　人類初めての核実験を米国が行った日から７５年目に当たる昨日７月１６日、トランプ大統領は次のような声明を出したと。

 

　「核兵器は米国の安全保障を引き受け続けるとともに、国防の支えでもある」と。

 

　「（原爆の開発は）第二次大戦の終結に貢献し、世界の安定、科学の発展、経済的繁栄といった未曽有の時代を切り開いた」と。

 

　これを要するに、原爆をつくり、それを日本に落としたのは正しかったと言っているのだ。

 

　これまでの米国の大統領の中で、原爆を日本に落としたことをここまで称賛する大統領を私は知らない。

 

　ついにトランプ大統領がそれをやってしまったのだ。

 

　しかし、いくらトランプ大統領だからといっても、この発言だけは見逃してはいけない。

 

　メディアはこのトランプ大統領の発言をもっと大きく報道すべきだ。

 

　日本政府が抗議のひとつも発しないようでは、日本の反核運動はもはや完全に終わる。

 

　たとえトランプ大統領を怒らせることになっても、たとえトランプ大統領には通じなくても、少なくとも日本政府はトランプ大統領に抗議しなければいけない。

 

　抗議したという実績を残さなければいけない。

 

　野党は安倍首相に対して、トランプ大統領に何らかの形で抗議するよう求めるべきだ。

 

　

　はたしてこのトランプ大統領の声明に対し、日本の政党、政治家世論が、どこまで強い拒否感を表明するだろうか。

 

　それほど深刻なトランプ大統領の核容認声明である（了）

天木直人のブログ 『中国や北朝鮮は脅威だと社説で書いた東京新聞』

 

天木直人のブログ

『中国や北朝鮮は脅威だと社説で書いた東京新聞　』より、転載させて頂きました。

2020-07-18

 

　二日ほど前の東京新聞が「『軍拡』の口実にするな」という見出しの社説を掲げていた。

 

　その要旨は、中国や北朝鮮の脅威をいたずらに煽って敵基地攻撃能力を持とうとする防衛白書の軍拡姿勢を批判するものだ。

 

　軍拡批判をするのはいい。

 

　しかし、その社説の書き出しを見て私は驚き、失望した。

 

　そこにはこう書かれていた。

 

　「防衛白書が指摘するように、中国や北朝鮮の軍事的台頭は確かに脅威だが、防衛力を強化しさえすればいいものでもない。周辺情勢の厳しさを防衛費増額や装備購入拡大の口実にしてはならない」

 

　なんと「中国や北朝鮮の軍事的台頭は確かに脅威だ」と社説で認めているのだ。

 

　これでは安倍政権と同じだ。

 

　私は何度も繰り返して警鐘を鳴らして来た。

 

　産経や読売が中国や北朝鮮を敵視するのはわかる。

 

　しかし、護憲を売り物にする朝日と東京までもが中国や北朝鮮を敵視するようでは、日本の外交・安保政策は安倍政権のそれと同じになると。

 

　外交・安保政策で安倍政権と同じなら政権交代を唱える資格はなく、そもそも政権交代などあり得ないと。

 

　いままさしくこの国の政治がそうなっている。

 

　敵基地攻撃政策はこのままでは９月末に認められることになる。

 

　米国にとって笑いが止まらないだろう（了）

jlj0011のblog 安倍軍拡の正体＜本澤二郎の「日本の風景」（３７８８）

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安倍軍拡の正体＜本澤二郎の「日本の風景」（３７８８）

2020/07/18 09:378

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安倍軍拡の正体＜本澤二郎の「日本の風景」（３７８８）

 

＜１０年がかり１兆円の玩具（おもちゃ）のイージスアショア＞

 

　１９７２年の沖縄返還の日米出鱈目交渉から関与してきた人物が、陸のミサイル防衛（イージスアショア）の出鱈目の実態を整理、報告してくれた。そのうえで「安倍の脳みそは腐った豆腐」と断罪した。

 

　「基地建設やレーダー整備などに４６００億円、１０年がかりの訓練など総計で１兆円もかかる。問題の落下するブースター対策に２０００億円も。しかも、ありえない有事を仮定しても、相手は固形燃料で移動できるトラック。標的を特定できない。敵基地攻撃も不可能。第一、襲い掛かる超音速のミサイルを打ち落とせる能力などない。どこも実験成功の例がない。バカ高いオモチャのミサイル購入。これが安倍軍拡の正体だ」

 

　この一件をもってしても、安倍晋三の途方もない恐ろしさ、電通大魔神の血税吸血、奴隷化した日本人を見て取れるだろう。率直にそう感じる。

 

　自公３分の２の暴政の一コマである。軍事オタクの石破も同じではないのか。彼がイージスアショアを反対したという報道を聞かない。軍拡論者に騙されるな、の証明であろう。

 

＜米国の大馬鹿に言われて即座にイエス、既に２００億円支払った＞

 

　なぜこんな代物、玩具ミサイルを買わされたのか。

 

　二回ほど来日したトランプに要求され、二つ返事でイエスと応じた日本の第一級の大バカ者の決断だった。

 

　「日本はアメリカのポケット」という思考は、日本政府を操るジャパンハンドラーズ（ジョセフ・ナイ、リチャード・アーミテージ、マイケル・グリーンら）の手柄でもある。

 

　彼らの特訓を受けてきた小泉進次郎や、最近、自民党二階派に入会したとされるなんとかも要注意である。一時、朝日新聞にも一人いた。

 

　このインチキ・ミサイルシステム購入資金として、２００億円近く支払ったという。

 

　「河野と茂木は、売国奴でないというのであれば、全額取り戻さねばならない。無理なら自腹を切れ」と事情通は怒る。

 

　「歴代の防衛相と外務相によって、どれほど血税を無駄遣いされたのか、番記者の悪たれ共も同罪だ」とも。事情通の怒りが収まらない。これほどコケにされても、ひたすら沈黙する哀れ奴隷民族・日本国民なのである。

 

＜ミサイル１発５０億円、４８発注文の亡国・売国奴の心臓＞

 

　その昔、広島出身の池田勇人内閣の官房長官をした黒金泰美さんの、実に適切な言葉を記憶している。

 

　「（憲法違反の）防衛庁の連中は、オモチャを欲しがって困りますよ」と。保守本流・宏池会（こうちかい）の良心は、いまの野党、日本共産党レベルだった。ゆえに、安心して日本政治を見聞することが出来たものだ。

 

　宏池会が原点に戻ることが出来れば、安倍のような極右内閣は誕生しなかったのだが。岸田の坊やには無理か。

 

　このイージスアショアのミサイルが一発５０億円。買い手が世界にいるだろうか。いるわけがない。

 

　安倍の馬鹿は４８発も注文した。「小僧は人間の頭脳ではない」という清和会OBの指摘に頷くほかない。「岸の遺伝子が間違いなくある」のだろう。長州は田布施の研究が必要かもしれない。

 

＜現場・制服組も「ひどい」と反発、軍拡大臣突き上げる＞

 

　これの設置に抵抗した秋田県民に敬意を表したい。人々は、ブースター落下に怯えて反対したという。それよりも、逆襲されて核搭載のミサイル攻撃を受けて、第二の広島・長崎を心配したものであろう。

 

　このミサイル玩具に抵抗していたのは、なんと防衛省の現場・制服組だったという。「使い物にならないひどすぎる陸上イージスなど要らない」と河野を突き上げたというのである。

 

　事実であれば、真っ当な愛国自衛隊員がいたことになる。

 

＜米軍需産業の言い値、前払いで財閥商社はぼろ儲け＞

 

　この乱暴すぎる商談でぼろ儲けできる連中は、言うまでもなく財閥である。財閥商社である。

 

　商社は利益の一部を、官邸や自民党防衛族にばら撒くだろうことは、ロッキード事件が裏付けている。ひょっとして、公明党にも防衛族が存在しているかもしれない。

 

　この８年間で、日本は完璧といえるほど狂ってしまった。安倍が狂い、公明党創価学会の信仰が狂ってしまった。３分の２の暴政はまだ続くのか。国民の覚悟が求められている。

 

　無知は犯罪である。NHKと電通を退治して、自由な言論を確立しないと、日本は駄目になる。

 

２０２０年７月１８日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）