観測史上初 台風発生のない7月となる可能性

観測史上初　台風発生のない7月となる可能性

2020/07/26 12:04tenki.jp

 

 

 

今年の台風発生は、5月に1個、6月に1個の計2個となっており、今月は発生していません。(7月26日現在)このまま7月の台風発生がない場合は、1951年の観測開始以来、史上初となります。

 

台風はこれからも少ない?

 

現在、台風に発達するような熱帯低気圧もみられず、このままいけば7月は台風の発生が0となる可能性があります。

統計開始の1951年からの台風の年間発生数の平均をみると、約26個となっています。発生した月は違うものの、6月までの上半期の発生合計数が今年と同じ2個だった年は過去9回ありました。それは、1954年、1977年、1984年、1993年、1995年、2000年、2006年、2007年、2017年です。これらの発生状況を見ると、7月以降の下半期も台風発生の少ない年だったかといえばそうとも言えず、平年と同じくらいかそれ以上発生している年もあります。該当年が少ないものの、上半期での発生数が0個もしくは1個だった場合は年間の発生数が全般に少ない傾向にあるようです。

また、前述のとおり7月の発生数がなかった年はこれまでありませんでしたが、発生数が1個と少なかった年は1953年、1954年、1957年、1985年、1998年とこれまで5回ありました。これらの発生状況を見ると、1998年の発生数が極端に少なかった他は、平年並みかやや少ない程度の発生数となっていました。

このようなデータからも、今年はこれからも台風発生が少ない傾向とは言えず、平年と同じ程度は発生する可能性があります。

 

北海道付近への影響【過去と比較】

 

北海道への台風接近は、平均すると1〜2個となっています。6月の発生数が2個だった年の北海道への接近数はほぼ平年並みでしたが、7月の発生数が1個だった年の北海道への接近数は、全般に平年よりやや多くなっていました。これらのデータを鑑みると、今年は北海道への接近が平年並み程度はあると考えられそうです。

 

北海道付近への影響【3カ月予報より】

 

最新の札幌管区気象台の北海道の3カ月予報によると、8月は高気圧や気圧の谷の影響を受け、9〜10月は高気圧と低気圧の影響が交互にある見込みです。予想される海洋の特徴としては、インド洋の海面水温が平年よりも高く、インド洋からフィリピン付近にかけて積乱雲が発生しやすくなる見込みです。この積乱雲により上昇した空気が日本の南で太平洋高気圧を強める働きをしますが、この太平洋高気圧の日本付近への張り出しが弱まった際などに台風が発生していた場合、北海道付近まで北上する可能性もあります。

 

まとめ

 

台風発生の少なかったこれまでと変わり、8月以降はフィリピン近海で対流活動が活発になる予想となっており、台風の発生しやすい場が作られる見込みです。

それらの台風が北海道付近に影響を与える可能性もありそうです。

 

米国の半分以上の州が、マスク着用を義務化しているが、その根拠は、症例数の急増だ。第２波がやって1来るとマスコミは大騒ぎしているけれど、それは本当なのだろうか。

 

板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

米国の半分以上の州が、マスク着用を義務化しているが、その根拠は、症例数の急増だ。第２波がやって1来るとマスコミは大騒ぎしているけれど、それは本当なのだろうか。

20/07/29 11:15

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国の半分以上の州が、マスク着用を義務化しているが、その根拠は、症例数の急増だ。第２波がやって来るとマスコミは大騒ぎしているけれど、それは本当なのだろうか。

◆〔特別情報1〕　
　これは、在米３０年のsatoko女史からのコロナ騒ぎの続報である。
　アメリカの各州に続き、首都のワシントンでも、マスク着用が義務化された。例のコロナ対策チームのアンソニー・ファウチは、マスクは不必要と最初言っていたのに、マスクしろと言い始め、どっちが本当なのだろうか。最近、地元ワシントンの野球チームの始球式に登場して、ピッチャーに届かないどころか、ホームベースと1塁の間に落ちる大ポカだった。当然、マスクをして投球だった。その後、観客席で観戦したのだが、その時の様子にみんな驚いた。妻と別の男性との間に座って（ソーシャル・ディスタンスはゼロ）、自分はマスクをあごまで下ろし、妻はマスクを手にもって応援していた（マスク着用義務は無視）。
　実は、なぜか知らないが、ワシントンでは、上級国民である議員と政府職員は、マスク着用義務を除外されている。だから、CDCという政府機関であるような、ないような機関でも、そこに所属するファウチは、マスクをしてなくても一応言い訳はたつ。
　現在、米国の半分以上の州が、マスク着用を義務化しているが（特に民主党が知事の所は率先して）、その根拠は、症例数の急増だ。第2波がやって来るとマスコミは大騒ぎしているが、それは本当なのだろうか。

抵抗戦線 詩の終わり 国政の犠牲者

抵抗戦線

詩の終わり　国政の犠牲者

20/07/28 18:03

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　2006年12月沖縄本島北部（やんばると呼称する）名護市に移住、その後今帰仁村に定住してかれこれ13年になる。

　さて、コロナ禍はここやんばるでは4月中頃に名護市の感染者二人（いずれも北部以外の感染者からの感染）を数えたきり現在も含め一人も現れてない。沖縄県全体も4月30日（累積144人感染）から7月8日まで新たな感染例は皆無だった。

　7月8日の時点では福岡、鹿児島からの帰還者が夫々一人ずつ（中部保健所管内在住と石垣市在住）現地で感染したもの。その後、東京、埼玉からの来沖者が陽性、沖縄市のタクシー運転手が陽性（キャンプハンセン乗客から感染したらしい）、この辺から県外あるいは米軍基地関連での感染が頻出する。当然県外や米軍に関係しない県内発の感染者は未だ現れてない。

　7月28日現在沖縄県累計感染者数は235人（回復者145人、死者7人）、在沖米軍237人となっている。7月27日に判明した18人の感染者はいずれも那覇市、浦添市等中南部の在住者で感染経路は不明となっているが、県内原発のものはまだ確認されてない。那覇空港検温で37.5度の他県来沖者が詳細検査を拒んで逃走するという、前代未聞のあくどさを示したというが、高江で本土大阪の機動隊員が地元の運動家を「土人呼ばわり」したあの事件同様、ここにもこの国の民族乖離の現実（本土のどこにもこういう不逞を野放しにする自治体はないはず）が浮かび上がる。

　こうした沖縄に特徴的な現状（米軍関係と本土由来のコロナ禍）は、歴史的に琉球沖縄が置かれた境遇を今更ながら明瞭に物語っている。そして例によってこの場合も、この事実をめぐる本質的な問題点（地位協定、民族間乖離）について、この国と米国は今まで通り等閑に付す気でいる（米軍は基地をロックダウンしながら一部緩和しているという）。それが当該「沖縄問題」の根幹をなす国家政府の国政懈怠現状（基本的人権の無保障状態）であり、内国植民地扱いの恥知らずで野放しな露出を許す、日本国国家国民の醜い正体だ。

　尤もコロナ禍については事沖縄だけの問題ではない。東京都や関東周辺、あるいは大阪など感染者が急増している地域からの来県者等が、恐らくは、地元で地道に感染拡大を抑え込んでいる自治体の努力を水泡に帰すような事態に向かわせようとしている。GoToキャンペーンがまた愚劣にもこれを促進さえしている。国が、政治家や財界の利権がらみで国民生活を危殆に瀕するように動いているのだ、血税使って。

　東京オリンピックは来夏に延期という話だが、都市が開催するこのイベントは、当の東京都が周辺含め感染拡大している危機的状況下では最早ただのお遊びに過ぎず、それどころじゃないというのが実情で、アスリートの心情を慮るというなら競技会の名称でリモートで個別に記録を競い合うか、対面競技なら完全に収束後を目指し無期限延期（中止）とするがいい。

　今直面すべき問題は現状の正確な把捉以外にはなく（どう眺めてみてもこのコロナ禍を明確に解説できる専門的な意見は未だ世界中どこにも見当たらない）、見切り発車は国民の生命を軽んじる暴挙だと断じるところだ。

　いずれにしても、コロナ禍と一見無関係に見える、これまで出来している安部一派の不祥事(モリカケサクラ等)、一連の強行採決による法制化(従米路線と軍拡軍国化)、といった集合から明らかに染み出すアベイズムの反歴史的性格は、このコロナ対応施策の愚策悪策によってその生来の馬脚をいやが上にも現したわけだが、命に係わる状況下国民が国家政府による焦土化作戦（G0T0キャンペーン）を強いられ、戦時体制並みの生存形態に突き落とされているという話で、ここまでくると自分たちは今まで何をしてきたのか訝るという愚にもつかぬ反省に気もそぞろなのだ。（つづく）

『週刊プレーボーイの電話インタビューで答えたこと』

天木直人のブログ

『週刊プレーボーイの電話インタビューで答えたこと』より、転載させて頂きました。

2020-07-29

 

　きのう７月２８日の夜、週刊プレーボーイの記者から米中の総領事館閉鎖の応酬をどう見るかについて電話取材を受けた。

 

　私は、これまで何度も書いて来た通りのこと、すなわち、事態は深刻であること、そして一番困るのは日本であるから、日本の政治家、専門家、メディアは対立回避に向けてもっと声を上げなくてはいけない、この二つを繰り返し強調した。

 

　しかし、これまでのところ、私の警鐘に反して、日本の反応は驚くほど小さい。

 

　きょう７月２９日の毎日、産経が社説で書いた。

 

　毎日は、きのうの朝日、読売、日経と同様に、米中の対立激化に懸念をあらわすものであるが、だから日本はどうすべきかを書かない。

 

　産経は、「民主主義陣営は結束せよ」と、米国の言う通りの事を社説に掲げている。

 

　とんでもない間違いだが、分かりやすくて、他のメデアよりまだましだ。

 

　唯一、社説で取り上げていないのが東京新聞だ。

 

　これまでさんざん中国の覇権主義を批判して来た東京だから、産経のように書きたいところであるが、産経と東京が社説で一致するのはさすがに出来ないから沈黙を守るしかないのだろうか。

 

　いずれにしても、米中対立は大統領選まで続き、このままではエスカレートする一方だ。

 

　これから日本国内でどのような議論が起きるのか、それとも米中任せなのか、私は最大の関心を持って見て行くつもりだ。

 

　戦後７５年の日本の外交、いや日本の政治の、正念場である（了）

jlj0011のblog 河井１・５億円事件の教訓＜本澤二郎の「日本の風景」（３７９９）

jlj0011のblog

 

河井１・５億円事件の教訓＜本澤二郎の「日本の風景」（３７９９）

2020/07/29 08:126

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河井１・５億円事件の教訓＜本澤二郎の「日本の風景」（３７９９）より、転載させて頂きました。

 

＜政党助成金を廃止、検察官適格審査会を活用する好機＞

 

　コロナが、世界の悪党指導者をあぶりだしている。目覚めた人々が、街頭に飛び出している。政治も経済、社会がひっくり返っている日本では、河井１・５億円事件に関連して、不当な検察を処罰しようとの動きも出てきた。もう一つは、１・５億円の原資である政党助成金に対して、公然と廃止を訴える市民も現れて、人々を健全化させてきている。

 

　「いまこそ政党助成金を廃止する時だ。同時に、悪辣な法務検察を成敗するために、問題の検事を検察官適格審査会に掛ける時だ。時代の変革期に実現しなければ、この国は亡ぶしかない」と時代の潮流を冷静沈着に見極める識者の正論が浮上してきた。

 

　昨日は、昼過ぎに伸びきった菜園の雑草を退治するため、自動草刈り機を使っていると、すぐさま体中に汗、汗である。シャワーを浴びて、二人で缶ビール一本を小さなコップに入れて、のどに流し込むと、なんとこの世の天国かと思えるほどたまらなくおいしい。もぎ取ったばかりのキウリを歯でがりがりやっていると、そこに天然のさわやかな美風ならぬ涼風が流れ込んできた。感激で「ワーッ」と声が飛び出した。

 

　この感動を永田町と霞が関に向けると、再び血税である政党助成金が政党を腐敗犯罪まみれ、その一角にしか手を突っ込んで、本丸から逃げる悪徳検察が俎板に乗ってきた。人々の怒りは、間違いなく増幅している。

 

　まやかしの政治改革に踊った当時の推進者の石井一が、猛省本を出して国民に謝罪している。聞いてみたことはないが、おそらく彼は検察の暴走と政党助成金にも、深刻な目を向けているだろう。

 

　踊りまくった政治屋の多くは、亡くなっていない。小沢一郎、河野洋平くらいか。学者文化人はどうしているのか。新聞テレビ関係者は、大魔神・電通のきつい要望に屈して反省する日々なのか。コロナと自然が、善良人間の知恵をかき立てる今である。

 

＜「安倍はどうして逮捕・起訴・収監されない？」林真琴の説明責任＞

 

　昨日書いた「官邸ひきこもり」の記事に対して、実に素朴率直な意見が載った。生活にこまった市民が、神社の賽銭箱から１０円盗っても逮捕される。しかし、安倍晋三にお咎めはない？

 

　こんな法律も憲法もない。それなのに安倍は、どうして逮捕・起訴・収監されないのか？

 

　これは小学生から老人を含めて、誰もが感じる疑問・疑念であろう。

 

　河井事件の本質は、安倍が宏池会つぶしのために、河井夫妻を刺客としたことから始まった。地元紙の中国新聞は分かっているはずだ。

 

　刺客には、相応の資金が提供される。

 

　１・５億円は、そのために政党助成金から振り込まれたものだ。官房長官は官房機密費を運んでいる。「１０００万円を持ち込んでいるだろう」とは、官邸の事情通の指摘である。

 

　これに公明党創価学会の票もつけた。安倍は秘書４人も張り付けた。河井のライバル・溝手顕正は、１０分の１の１５００万円である。結果は最初から分かっていた違法金権選挙だった。

 

　政党助成金が腐敗の温床である、１・５億円の詳細を明らかにすることが、法務検察の正義の捜査のはずだったが、当時の稲田検事総長と後任の林検事総長は、主権者を裏切って、安倍に塩を贈って逃げた。

 

　これが通用するわけがない。ケジメをつけさせる責任が与野党・言論界・主権者にある。与野党・言論界が駄目なら、国民が前面に出るしかない。

 

＜議会・国民は検察官適格審査会活用に的を絞る時＞

 

　検察官適格審査会は検察庁法が、検事の不正腐敗に対して、議会と国民に付与したものである。不適格な検事を罷免・排除できる唯一の検察監視機能である。費用は掛からない。

 

　検事独裁・検察ファッショを排除するための、検察庁法が議会・主権者に約束した権限である。これは検察審査会と違って、委員が特定され、審査会のように誰が審査しているか不明なインチキ組織ではない。

 

　情報公開すれば、審査会の内情は判明する。いい加減な対応不能である。

 

　これを行使する義務が、現在の国民にある。議会にもある。刑事告訴よりも威力がある組織である。今これを林に適用する場面であろう。

 

　正義を貫く検察、法務検察にしないと、この国は崩壊する、これは明白な真実である。

 

２０２０年７月２９日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）