教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

弘田三枝子さんが死去 73歳「ヴァケーション」「夢みるシャンソン人形」など

2020年07月27日 14時55分20秒 | アイドル

 

弘田三枝子さんが死去 73歳「ヴァケーション」「夢みるシャンソン人形」など

2020/07/27 14:07
 
 弘田三枝子さん=2006年撮影
(デイリースポーツ)
歌手の弘田三枝子さん(本名・竹永三枝子)が21日に亡くなったことが27日、分かった。73歳。心不全だった。
 
 所属事務所によると、弘田さんは20日に千葉県内の自宅で倒れ、病院に搬送。21日に亡くなったという。倒れる前日まで変わりなく元気だったといい、すでに親族で密葬を執り行った。
 
 弘田さんは61年11月に「子供じゃないの/悲しき片思い」でレコードデビュー。その後「ヴァケーション」「想い出の冬休み」「悲しきハート」などカバーポップスでヒット曲を連発した。
 
 62年に「第13回NHK紅白歌合戦」に出場し、9年連続で出場。その後も「夢みるシャンソン人形」、アニメ「ジャングル大帝」の「レオのうた」、「人形の家」など大ヒットを連発する。
 
 今年はデビュー60周年で、記念曲やコンサートなどを予定していたが、新型コロナウイルスの影響で延期されていた。』
 
人の命は、本当に分かりませんね。
ご冥福をお祈り申し上げます。
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山本寛斎氏死去 76歳 娘の山本未來が報告

2020年07月27日 14時35分37秒 | コスメ・ファッション

山本寛斎氏死去 76歳 娘の山本未來が報告

2020/07/27 12:47
 
ファッションデザイナーの山本寛斎氏
(スポニチアネックス)
デザイナーの山本寛斎氏が亡くなったことが分かった。76歳。娘の女優・山本未來(45)がインスタグラムで報告した。所属事務所も「亡くなったことは聞いております」と認めた。
 
 未來は「父、山本寛齋は去る7月21日、私を含め家族が看取る中、安らかに76歳にてこの世を旅立ちました」と報告。「私にとって、父はエネルギッシュで明るいことはもとより、穏やかで、寛大で、人懐っこく、コミュニケーションを大切にし、無償の愛を与えてくれた存在でした」と心境をつづった。
 
 寛斎氏は今年2月に急性骨髄性白血病と診断され、入院していることを3月に公表した。事務所関係者によると「ここ数年、年齢を考え、体の部分ごとに別の医師にかかるほど綿密に、定期的な体のチェックをしていた。その中で血液の数値に異常が出た」といい、病気の判明と同時に入院したという。
 
 寛斎氏は3月31日のインスタグラムで「診断を受けた当初はとても驚きましたが、まずは入院生活を明るく楽しく過ごそうと、とびきりカラフルなパジャマを用意することから始めました」とコメント。「これからも世界中に元気をお届けするため“スーパー元気な山本寛斎”になって必ず戻ってきます!」とつづっていた。
 
 以下、未來のインスタでの報告全文。
 
父、山本寛齋は去る7月21日、私を含め家族が看取る中、安らかに76歳にてこの世を旅立ちました。
 
私にとって、父はエネルギッシュで明るいことはもとより、穏やかで、寛大で、人懐っこく、コミュニケーションを大切にし、無償の愛を与えてくれた存在でした。
 
また人生を通して「時に折れることがあろうと、常に前向きに、果敢に挑戦し続けることが明るい未来に繋がる」ということを教えてくれました。
 
生前中の父・山本寛齋と関わってくださった関係者の皆さま、医療関係者の皆さま、応援してくださった皆さまへ心より感謝を申し上げます。
 
今後も女優業を継続する傍ら、2020年、年初より加わりました山本寛齋率いる「KANSAI SUPER STUDIO」にて父・寛齋の「元気」をスタッフと共に継承していきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 
2020年7月27日
 
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希望退職、企業が加速 上半期で41社、正社員にも拡大

2020年07月27日 14時19分05秒 | 社会・経済

希望退職、企業が加速 上半期で41社、正社員にも拡大

7/27(月) 7:00配信

 

朝日新聞デジタル

ハローワークには雇用調整助成金の特設相談窓口が設けられ、多くの人が訪れていた=2020年4月27日午後4時5分、東京都渋谷区、藤原伸雄撮影

 

 企業の人減らしが加速している。社員の希望退職を募った上場企業は、東京商工リサーチによると今年上半期(1~6月)だけで41社あり、昨年1年間を上回った。リーマン・ショックの影響が残る2010年上半期以来10年ぶりの高水準となった。7月は少なくとも4社が公表していて、今後も増えそうだ。

 

【表】拒否や退職金…退職を促されたらここに気をつけて、下記写真参照。

 


 新型コロナウイルスの影響が、非正社員だけでなく正社員の雇用にも広がっていることを示している。

 

 人を減らす動きは、コロナ禍が表面化する前の昨年からめだち始めていた。将来を見据え収益力を高めようと、給与が高めの中高年らを削減しようとするところがあった。東京商工リサーチによると昨年に希望退職を募った企業は前年の3倍近い35社で、募集人数の合計は1万人を超えた。

 

 今年に入ってコロナショックが重なり、希望退職の募集は急増している。今年上半期は10年上半期の66社に次ぐ水準で、募集人数も判明分だけで7千人を超えた。主な集計の対象は4千社近くある上場企業で、公表していないところや非上場の中小企業などを含めれば、実際はもっと多いとみられる。

 

■目立つのは外食、小売り、アパレルなど

 

 感染の再拡大で経営への影響は長期化している。9月中間決算が発表される秋以降に、新たに募集する企業も出そうだ。このため年間では12年の63社は上回る見通しで、10年の85社にせまる可能性もある。

 

 業種でめだつのは外食や小売り、アパレル関連などコロナショックが直撃したところだ。外食チェーン「いきなり!ステーキ」などを展開するペッパーフードサービス(東京都)は今月3日、8月末での退職を200人ほど募ると発表した。全従業員のおよそ4人に1人の規模だ。

 

 自動車部品メーカーのミツバ(群馬県桐生市)は、工場の閉鎖などとともに約500人を募ると15日に表明した。

 

朝日新聞社

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天木直人のブログ 「積極的関与」政策の失敗は米国の得意芸である』

2020年07月27日 11時16分11秒 | 国際・政治

 

2020-07-27

 

 ポンぺオ米国務長官の対中批判演説は、米国の中国に関する積極的関与政策の誤りを求めることから始まった。

 

 すなわち、ニクソン・キッシンジャーが国交樹立して以来、米国の対中政策は、関与を深めることで中国の経済的・政治的な開放を促し、中国がより開かれた国になることを期待するというものである。

 

 その期待は中国共産党によって裏切られた。

 

 だから力づくで中国を懲らしめるしかない。

 

 これがポンペイ演説だ。

 

 しかし、米国が「積極的関与」政策の失敗を認め、圧力外交に転じたのは、今回が初めてではない。

 

 私は1980年代の中ごろに、南アフリカの白人政権による黒人隔離政策(アパルトヘイト)の撤廃問題に取り組んだことがあった。

 

 あの時アメリカは南アフリカの白人政権に対しては圧力をかけるのではなく、建設的に関与して白人政権を正しく導いていく事を主張した。

 

 おりからその時はレーガン、サッチャー時代であり、英米が連携して南アフリカの白人政権の肩を持つような印象を世界に与えていた時だった。

 

 しかし、南アフリカの白人政権の黒人弾圧政策に対する国際的非難は高まる一方で、最後は米国が率先して南アフリカの白人政権に対する金融制裁(投資規制)に踏み切ったため、南アの白人政権はあっという間に崩壊し、圧倒的多数でマンデラ率いる黒人政権が誕生した。

 

 かつて米国も黒人差別政策をとった国であり、80年代にはさすがに米国黒人は市民権を得ていたが、それでも米国は黒人差別問題を抱えていた。

 

 うちなる圧力で、米国は、最後は南アの白人政権に厳しくならざるを得なかったのだ。

 

 今度の米国の中国に対する積極的関与政策の失敗は、南アフリカ白人政権に対する積極的関与政策の失敗とは性格が異なる。

 

 あの時は、人種差別に反対するという国際社会の一致した声があった。

 

 しかし、今度の中国に対する積極的関与政策の失敗は、大国同士の覇権争いからくるものだ。

 

 そして中国との覇権争いでは米国は一致団結して中国の覇権主義を許さない。

 

 どちらの覇権が正しいについて国際社会は一致することはなく、分断されることになる。

 

 はっきりしている事は、米国の傲慢さと、傲慢さの故の米国の政策のブレだ。

 

 日米同盟しか選択肢はないという対米従属を続けるかぎり、日本外交は迷走させられ、最後は梯子を外されることになる。

 

 トランプ大統領の今こそ、日本は自主、自立した外交を確立しなければいけない時だ。

 

 戦後75年間、一度も経験しなかった国際状況に差し掛かったということだ。

 

 それは困難な状況であるが、これまでが恵まれすぎていたのだ。

 

 米国一辺倒でいればよかったのだ。

 

 しかし、それが異常だったのだ。

 

 困難な国際状況は、これからは常態化していくと覚悟すべきだ。

 

 米国との関係さえよければいいという時代は確実になくなっていくということに、日本政府も国民も気づかなくてはいけないのである(了)

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jlj0011のblog 安倍防護服初公開<本澤二郎の「日本の風景」(3797)

2020年07月27日 10時58分53秒 | 国際・政治
jlj0011のblog


安倍防護服初公開<本澤二郎の「日本の風景」(3797)
2020/07/27 09:195
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安倍・防護服初公開<本澤二郎の「日本の風景」(3797)より、転載させて頂きました。。


<小選挙区比例代表制で3分の2議席・与党議員の言論封じ>


 昨日の午後から、久しぶりに青空が天空を覆った。忘れていた散策日和である。太陽が出ると、水田の稲穂も垂れ下がる。元気のなかった茄子も実をつけるだろう。長梅雨でもキウリとミニトマトを採取、夕食の卓を賑わせてくれた。


 太陽の威力はすごい。植物だけでなく、人間の知恵も育んでくれる。この機会に犯罪首相の長期政権の謎・秘密を解き明かすことにした。コロナも封じ込める安倍の防護服を解体すると、日本の政治や社会が庶民にも見えてくる。


 第一の防護服は、小選挙区比例代表制である。自公連立だと、いつでも3分の2議席を確保できる。バラバラ野党が、どうもがこうが政権に手が届かない。この選挙制度は、国家主義者の改憲軍拡のためのものである。


 黒幕の財閥は大喜びだ。しかも、この制度は党本部の公認権が当落を決める。したがって、自民党から言論の自由が消滅した。アベ独裁を約束した。


 憲法違反の戦争三法(特定秘密保護法・自衛隊参戦法・共謀罪)が容易に強行成立した。すでに専守防衛を否定、敵基地攻撃論が盛んになってきた。国民は、戦争の危機に無関心でいられなくなってきた。


 安倍の支持率低下といっても、まだ30%もあることに、国民は浮かれてはいられないだろう。


<コンピューター投開票と期日前投票での不正選挙疑惑>


 最近の都知事選の投開票結果は、大分怪しい。今回の小池366万票は「ムサシ」という民間独占選挙企業による不正操作を印象付けている。


 コンピューター投開票機は、プログラムをいじくることで、開票結果を操作することが出来る。専門家の常識である。第二の防護服だ。


 期日前投票も、投票箱の中身をすり替えることなど容易である。不正選挙疑惑の解消を図らないと、自公打倒は不可能であろう。


 小選挙区比例代表制と選挙方法の双方で、自公の極右・日本会議政権が守られ、敗北することはない。すでに何度も証明されている。


<新聞テレビの言論の自由をアヘン王大魔神・電通で封じ込め>


 投票行為のみならず、日本列島で野党を叩き潰しているのが、東北復興予算や五輪についで、今回のコロナ関連予算の不正腐敗で証明された。


 国民は、広告代理店という触れ込みにすっかり騙されていたことになる。


アヘン王で知られた里見甫が誕生させた国策会社・電通は、現在も権力の中枢に鎮座して、戦前派の極右政権の維持・存続に奮戦していた。


 具体的には、新聞テレビから政府批判を消滅させるという、言い換えると、言論弾圧を日常茶飯事のように強行している。日本で報道出版されるものは、すべて電通によって監視・チェックの対象とされている。第三の防護服である。


 新聞テレビに関心のある研究者であれば、そこに反骨の学者や言論人が一人もいないことに驚くだろう。いい加減すぎる御用と名のつく手合いのみである。


 要するに、大魔神のような電通によって、主権者は盲目の状態に追い込まれている。主権者は奴隷のように、真実の情報から遠ざけられている。


 野党議員にも当てはまる。質問能力の低さだけではない。一本にまとまれば、少しは変わるはずだが、民主両党内に与党のスパイと思われそうな人物が紛れ込んで、分裂を策している。


 大魔神は血税にも公然と手を突っ込んでいたことが分かっているが、それさえも国会でとことん追及できないでいる。国民のストレスは高じて、政党不支持層を増大させている。


<犯罪首相の支持率落下を回避できる世論調査>


 筆者は、医療事故被害者として厳しすぎる体験を強いられたことから、電通が財閥・東芝を擁護するために、被害者の切実な怒りを、新聞テレビを弾圧して封じ込めたが、それだけではなかった。


 刑事告訴による書類送検、東京地検と検察審査会にまで、大魔神の闇の手が伸びていた。政権を操る大魔神である。不正を処理する電通という大魔神を解体するか、法律で抑え込むしかない。


 その力が、学者・言論人・法曹界・議会から生まれるのか。「月刊日本」7月号で大串博志・本間龍が「電通と結託する安倍政権」を書いているが、さらなる取材に期待したい。日本国民に災いをもたらしている大魔神の研究は、日本会議のそれどころではない。


 政府宣伝から、占領地で自国の都合の良い意思を押し付ける宣撫工作がアヘン王の里見機関・電通の任務だった。そのことを民主の今の主権者に対しても、公然と行っているのだろう。国民への背信行為そのものである。


 電通が跋扈する限り、日本の前途は危うい。


<首相犯罪から逃亡する共犯の法務検察>


 残る最後の防護服は、正義を公約している政府機関である法務検察であるのだが、したがって以前の法務大臣は、学識豊か・見識のある、生臭い権力欲から離脱したような品格のある長老格の人物のポストとされてきた。


 河井克行や森雅子にその資格などないが、この人事から見ても任命権者の資質の低さを印象付けている。


 結局のところ、法務検察に正義はない。元自民党員は「税金泥棒」と断罪して胸を張っている。安倍犯罪から逃げている検察である。


 すなわち、法務検察も安倍の防護服なのだ。憲法と法律の守護神であるはずの強権組織が、その実、法治を排して、平然と法の下の平等に違反しているのである。河井事件や桜事件などで証明している。


 法務検察も売国奴そのものといえるだろう。


 以上が安倍の防護服である。長期政権の謎を解明したことになる。


<検察官適格審査会の活用に目を向けよ!>


 少しく付言すると、検察庁法は欠格・問題検事に対して、罷免する機関を設置して、均衡を図っているのだが、多くの国民と専門家は、検事が最も恐れている検察官適格審査会について理解が少ない。


 人々の勉強不足のため、せっかくの組織も宝の持ち腐れで、生かされていない。首相の犯罪から逃げて、結果的に防護服になり果てている検事を罷免する行動が、議会と主権者の義務である。それを行使することを、法はわざわざ約束している。金はかからない。


 目を向ける時である!


2020年7月27日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

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