教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

駅前再開発「いったん凍結」泉北ニュータウン・泉ケ丘駅で「事業費高騰」あおり受け計画見直しへ

2023年09月03日 15時28分08秒 | ニュース
駅前再開発「いったん凍結」泉北ニュータウン・泉ケ丘駅で「事業費高騰」あおり受け計画見直しへ
9/2(土) 7:42
 
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泉北高速鉄道の主要駅
泉北高速鉄道の3000系電車(画像:写真AC)。
 南海電鉄は2023年8月24日(木)、泉北ニュータウンの玄関口のひとつである泉北高速鉄道の泉ケ丘駅について、駅東側の古い店舗棟を建て替える「泉ケ丘駅前活性化計画」について、いったん凍結すると発表しました。

【画像】えっ…!これが「泉ケ丘駅」リニューアル後のイメージです
 理由としては、「昨今の世界情勢や急激な物価上昇に伴う工事費高騰」の影響で、事業費が想定を大幅に上回ることを上げています。既存建物の解体は一部進んでいましたが、新たな建物を作る作業には入らず、まずは事業計画の見直しをおこなうとしています。

 泉ケ丘駅は中百舌鳥駅から2番目の駅で、泉北高速では最も利用客が多い駅です。周辺エリアは1967年にまちびらきし、すでに半世紀が経って老朽化が著しくなってきたことから、街の活性化を図るべく2022年からこのプロジェクトが始まっていました。

 計画では2階部を駅のロータリーデッキと一体化し、周辺施設とのバリアフリーな動線を確保する広場として整備。敷地内は4階建ての商業・医療ビルとなり、2025年に完成予定でした。
乗りものニュース編集部
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新しい時代の働き方に関する研究会 報告書に向けた議論

2023年09月03日 14時53分47秒 | 社会・経済

新しい時代の働き方に関する研究会 報告書に向けた議論

 
新しい時代の働き方に関する研究会 本日開催
第13回「新しい時代の働き方に関する研究会」(厚生労働省の有識者会議)が本日(2023年8月31日)に開催。議題は報告書に向けた議論。

なお、前回(第12回、2023年8月10日)「新しい時代の働き方に関する研究会」資料1(資料のタイトルが記載されていないので第12回「資料1」と呼ぶが、この日の研究会議題は「中間整理」)には、「1、本研究会の契機となった経済社会の変化」「2、新しい時代に対応するための視点」「3、新しい時代に即した労働基準法制の方向性」「4、企業に期待すること 企業による健康確保に加え、働く人にも期待すること」といった項目があった。

企業に期待すること
「4、企業に期待すること 企業による健康確保に加え、働く人にも期待すること」の「企業に期待すること」には「働く人は、価値創造の担い手であり、 全ての働く人が働きがいを持って働くことが求められる」「全ての働く人が「働きがい」を持って働くことができるよう、 労働条件の改善、能力向上機会の確保、主体的なキャリア形成に対する支援などに 取り組むことが求められる一方、 必ずしも、自発的に能力を高め、発揮できる者ばかりではなく、 企業による一定のサポートを必要とする者は少なくない」「企業がパーパスを明確にし社内に浸透させた上で、エンゲージメントを高め、 社内外の人的つながりを構築するための人事施策を取り入れることも有効ではないか。 また、パーパスだけでなく、企業が自らのビジネスの将来像や、 それに適した人材像を可視化し、働く人と共有していくことで、 働く人が自らのキャリアを形成していく上で、 企業の求める方向性と合致した能力を高めていく選択が容易になるのではないか」と記載されてあった。

企業による健康確保に加え、働く人にも期待すること
また「企業による健康確保に加え、働く人にも期待すること」には「働く人が自由で豊かな発想やそれぞれの創造性・専門性をもって働き、 キャリアを形成することを可能とする環境を整備することが求められるのではないか」「働く人は、労働基準法制を正しく理解し、 様々な場面で活用できるようになることが必要不可欠であり、 働く人が、企業、社会、国などによる教育や周知啓発などを通して 法制度について知る機会をもつことが重要ではないか」「テレワークなどの直接管理される度合いが小さい働き方が拡大しており、 自己実現、心身の健康維持のためにも企業の支援を受けながら、 自己管理能力(セルフマネジメント力)を高めることが求められるのではないか」「企業のパーパスや、ビジネスの将来像、それに適した人材像などについて、 企業と働く人の価値観の共有が起きれば、 働く人がより効果的・効率的に自らの価値を高めることも可能」「自分らしい働き方の実現のためにも、働く人の側からも企業のパーパスや、ビジネスの将来像、 それに適した人材像を理解し、その上で主体的なキャリア形成をおこなっていく営みが重要」と書かれていた。

第12回 新しい時代の働き方に関する研究会 資料1(PDF)

新しい時代の働き方に関する研究会 報告書(骨子案)
第13回「新しい時代の働き方に関する研究会」(厚生労働省の有識者会議)が本日(2023年8月31日)開催され、資料が公開された。

公開された第13回「新しい時代の働き方に関する研究会」資料は「資料1 報告書(骨子案)」と「参考資料1」。

さっそく「資料1 報告書(骨子案)」を読んでみたが、前回(第12回)研究会「資料1」と併せて読む必要があると思う。

例えば、第12回研究会の「資料1」(「4、企業に期待すること 企業による健康確保に加え、働く人にも期待すること」「企業による健康確保に加え、働く人にも期待すること」)には「テレワークなどの直接管理される度合いが小さい働き方が拡大しており、 自己実現、心身の健康維持のためにも企業の支援を受けながら、 自己管理能力(セルフマネジメント力)を高めることが求められるのではないか」と記載されていたが、第13回研究会「資料1 報告書(骨子案)」(「第4 企業や働く人に期待すること」「2.働く人に期待すること」)には「〇多様な働き方・場所→企業・上司による直接管理が小さい働き方が拡大」「→ 従来以上に、自己管理能力(セルフマネジメント力)を高めることが必要(業務遂行・健康管理の双方の観点から)」「〇自らの望む働き方や、将来行う・行いたい仕事に求められる能力を開発することに、自主的・積極的に取り組むこと」と修正されている。

その結果、報告書(骨子案)には「テレワーク」といった言葉が消されてしまい、「多様な働き方・場所」に変えられてしまった。個人的には「テレワーク」は残していただきたかった。

新しい時代の働き方に関する研究会 報告書(骨子案)(PDF)

新しい時代の働き方に関する研究会(厚生労働省サイト)
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本澤二郎の「日本の風景」(4913) <腐った地方自治=千葉県袖ケ浦市は放射能ごみにそっぽ!

2023年09月03日 14時49分46秒 | 国際・政治

jlj0011のblog

本澤二郎の「日本の風景」(4913)

本澤二郎の「日本の風景」(4913)

<腐った地方自治=千葉県袖ケ浦市は放射能ごみにそっぽ!>より、転載させて頂きました。

9月1日の防災の日に議会を開いた房総半島は、やくざが跋扈すると揶揄される袖ヶ浦市の市議会が9月議会を開会し、各党が質問戦を繰り広げた。10日ほど前に参院行政監視委員長(青木愛)が林地区の放射能ごみ埋設現場を視察したばかり。さぞや違法産廃業者と腐敗行政による?福島放射能ごみ問題が追及されるだろうと反核市民団体は、議会の成り行きを見守っていたが、なんと一発もさく裂しなかった。

 

衝撃が林地区や高谷地区のみならず、君津郡市の水と空気の監視市民団体に衝撃が走っている。この一帯の水道水は、麻生太郎の肝いりによるものなのか、すでに民間業者に委託され、東電のように偽りかもしれない水質検査そのものにも疑惑の目が向けられている。そこに放射能汚染水が?考えたくもない恐ろしい事態が、君津郡市と官房長官・松野博一の選挙区の一部に及んでいる。

 

袖ヶ浦市の不正腐敗の頂点が暴かれようとしているのだが、市民代表の市議会が憲法が命じる住民自治の観念を喪失して恥じない。民度に比例しているのかもしれないが、汚染水と共存させられる無辜の民はたまったものではない。

何度も報じたように林地区現場周辺住民の大半が、数年前からガンに泣かされている。死者も出ているのだが。さっそうと県外から潜り込んだ出自不明の千葉県知事も逃げている!

 

<公明党腐敗は当たり前?=「木更津レイプ殺人事件」追及からも逃げている!>

公明党というと、池田大作の肝いりで命名された党名で、不正や腐敗追及に実績を残して党勢拡大に成功してきた。しかし、今は自民党よりも自民党と言われて久しい。

血税で支えられている議員宿舎に、いかがわしい女性を入れていたことが発覚し、議員を辞めた悪党もいる。果ては木原誠二のような銀座族も現れて世間を騒がせた。公明党議員の不正腐敗は止まらない。それでも老いた無知の創価学会信者が投票するため、まだ余命をつないでいる。その隙間を維新と、国民民主党という連合貴族に支えられる、これまた正義を貫徹できない政党が割り込もうと必死である。

公明党が放射能汚染ごみについて、高見の見物をすることに違和感さえなくなっている。

いわんや会員の戦争遺児を、やくざ会員浜名の強姦・性奴隷・

脅しによる殺害事件である「木更津レイプ殺人事件」について、真相究明どころか蓋をしている重大疑惑も浮上している。

「信濃町が警察に手をまわして捜査を止めた」という疑惑は、TBS強姦魔事件や目下の木原誠二事件に相当するものと見られている。「創価学会がやくざを保護している」というのである。もはや日本政府は、腐敗の極みかもしれない。民主主義の片りんさえない。筆者は戦争遺児の戦争未亡人の助産婦によって、この世の人間になれた。この恩義を忘却することは断固としてできない。

 

<志位・日本共産党の地元の市議も動きが鈍い!>

赤信号みんなで渡れば怖くない。しかし、千葉県の共産党の委員長・志位和夫は千葉県人ではないか。

この深刻すぎる重大事件に対して、人生をかけて戦っている元宏池会秘書の御園豊は、しきりと首をひねっている。「せめて共産党は自公と違うだろう」とずっと思ってきた。いちはやく現場を案内してきたのだが、動きが鈍すぎると悲鳴を上げている。筆者も知り合いの赤旗記者に取材を要請してきたのだが、効果がない。共産党もまた、公明党と同様に以前のような市民の命と健康に向き合っていない。

極右・清和会政治のもとでの21世紀型の翼賛体制に、全政党が呑み込まれてしまったのであろうか。

 

<千葉県警・木更津署とやくざは身内疑惑浮上>

「木更津レイプ殺人事件」を取材し始めたころは、千葉県警と木更津署が即座に犯人の浜名を逮捕すると思い込んでいた。警察不信などなかったし、日本の警察は世界一優秀と信じ込まされてきた凡人ジャーナリストだったこともある。天地がひっくり返っても、警察とやくざが身内同士などということは、全く信じられなかった。

伊勢神宮の正体を観察し、暴いた内務官僚の渡辺一太郎・千葉県警本部長は、在任中ずっとやくざ代議士逮捕に執念を抱いていたし、元警視総監の秦野章は不正に対して沈黙することなどなかった。秦野の「日本警察改革論」(エール出版)は今も通用する内容である。

しかし、袖ヶ浦市の放射能ごみ埋設事件について取材してゆくと、警察とやくざは「仲間」であることが判明した。そのうちの一人は、ハマコーの力で君津市議・同議長になった。産廃業者の実力者で、JR亀山駅前に豪邸まで建てた。莫大な資金は、林地区の住民の調査で「福島の東北復興資金」であることも判明してきた。「やくざが跋扈する千葉県」は正解である。

民度が問われている。議会も行政もやくざに牛耳られている。正義の警察官よ!出てこい!

2023年9月3日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)



恥を知れ!朝鮮人虐殺を否定する官房長官・松野博一は人間失格!

(朝日)100年前の関東大震災の直後に虐殺された朝鮮人らを追悼する行事が1日、事件があった埼玉県内各地であった。主催した自治体の首長らは、虐殺の事実を率直に認めて犠牲者を追悼し、悲劇を繰り返さないことを改めて誓った。

(共同)東京都墨田区の荒川河川敷で2日、1923年の関東大震災時に虐殺された朝鮮人らの追悼式が開かれた。事件の風化や記憶の継承が課題となる中、次世代へ語り継ごうと若者らが式典の運営に参加。それぞれが虐殺の歴史と向き合い、ルーツの違いを超えて自然に集まった。「知らないではすまない」「大切な記憶を守る」。次の100年へ。同じような悲劇が二度と繰り返されぬよう語り継ぐ。

 

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大阪万博は自前パビリオン続々撤退…“プレハブ建て売り”に舵でも工事が間に合わない根拠

2023年09月03日 12時31分19秒 | ニュース

大阪万博は自前パビリオン続々撤退…“プレハブ建て売り”に舵でも工事が間に合わない根拠

日刊ゲンダイDIGITAL

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大阪万博は自前パビリオン続々撤退…“プレハブ建て売り”に舵でも工事が間に合わない根拠
自民党の万博推進部長を務める二階元幹事長らが1日、現地視察(C)共同通信社

 日本維新の会が腕まくりで誘致した2025年4月に開幕予定の大阪・関西万博は、簡素化がずるずる進みそうな気配だ。

自民・船田元氏「大阪万博撤退論」の“正論”に喝采の当然 イキリ立つ維新議員にはブーメラン
「タイプA」と呼ばれる自前パビリオンの建設が一向に進まない問題をめぐり、岡田万博相は1日の会見で、先月末時点で「希望する国のうち13カ国で施工業者が決定した」と報告。一方、運営主体の日本国際博覧会協会(万博協会)が箱型の建物をつくって各国に外装などのデザインを委ねる「タイプX」への移行に関心を示している国が「現状5カ国ある」と明かし、「今後も変動はあり得る」とした。

「タイプX」は建設の遅れをカバーするため先月半ばに登場したニュータイプ。平たく言えば、プレハブの建て売りだ。万博に参加する約150カ国・地域のうち、56カ国・地域が「タイプA」を希望していたが、建設工事に必要な「基本計画書」を大阪市に提出したのは韓国、チェコ、モナコの3カ国にとどまっていた。焦る万博協会が準備が遅れている参加国・地域に提案し、先月末をメドに移行するか決めるよう求めていた。

「万博の華」である海外パビリオンが縮小すれば貧相化は避けられないが、プレハブ万博に舵を切れば、工事のスピードアップを期待できるのか。大阪万博の問題に詳しい建築エコノミストの森山高至氏はこう指摘する。

「プレハブ工法だからといって、簡易になるわけではありません。何百人もの来場者が見学することを想定し、頑丈な建物をつくる必要がある。建て替え中に利用する学校の仮校舎や、病院の一時入院施設をイメージすると分かりやすい。タイプAからXへの乗り換えが相当数に上っても、結果として工事費はさほど変わらない可能性がある。ただ、同じスペックの資材をダーッと組み立てるのであれば、建設会社側に見積もりや計画が立てやすいメリットはあります。もっとも、建設工事は遅れに遅れていますから、焼け石に水です」

 そんなこんなで、世間の関心は全然高まらない。毎日新聞の世論調査(先月26、27日実施)では、万博に「関心がある」との回答は22%で、「関心はない」の63%を大幅に下回った。

「プレハブだらけの万博なんて、パリコレで既製服のショーをやるようなもの。来場者はガッカリするでしょう」(森山高至氏)

 大阪府の吉村知事らも出席した先月末の関係者会合で、岸田首相は「万博の成否には国際社会の日本に対する信頼が懸かっている。政府の先頭に立って取り組む」と力んでいた。

 これで建設工事が間に合わなければ、面目丸潰れだ。

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橋下徹氏 万博の工事遅れ批判に「東京のメディアが悪い」「万博なんてもともとルーズ」

2023年09月03日 12時04分53秒 | ニュース

橋下徹氏 万博の工事遅れ批判に「東京のメディアが悪い」「万博なんてもともとルーズ」

東スポWEB

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橋下徹氏 万博の工事遅れ批判に「東京のメディアが悪い」「万博なんてもともとルーズ」
橋下徹氏

 元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が2日、「NewsBAR橋下」(ABEMA TV)に出演。2025年大阪・関西万博について言及した。

 進行役のサバンナ・高橋茂雄が「万博に対して何もイメージできないんですけど」と告げたときのこと。

 橋下氏は「これね、東京のメディアが悪いと思う。だって全然無関心だもんね。もっと東京のメディアが動いてくれないと、日本に伝わんないもんね。今ネガティブな報道ばっかりで」と本音を吐露。

 工事の遅れについても指摘されているが、橋下氏は「でも万博って元々、ドバイのときもそうですけど、開幕の日に全部用意整ってっていうのはあんまりないんですよ。結構、いい加減にルーズに。世界って開幕日があっても、『建設こっちでまだやってますよ』なのに、日本の場合は『開幕日に間に合わない!』って」と〝騒ぎすぎ〟と語った。

 続けて「ここもまずは政治の方で、岸田(文雄首相)さんなのか吉村(洋文大阪府知事)さんなのか、万博なんてもともとルーズだから、開幕しても『(金づちを叩く仕草で)コンコンコンコンやってていいんだよ』ぐらいのことをもうちょっと言ってね」とトップからのアピールを要望した。

 高橋は「でも行く人からしたら、『チケット買ったのに全部作っていてくれないと。こっち金払ってんねんから』ってなる」と譲らなかったが、橋下氏は「もっとおおらかに! 日本人気質、それは!」と苦笑い。さらに「チケット払っても、まだ2つぐらいのパビリオンでもいいじゃないですか。閉幕日2日前ぐらいにニョキニョキニョキっと出てくるとか。もっとおおらかに」と極端な例を示し訴えた。

 その上で「建築家の人が力入れるのは分かるんだけど、それも重要なんだけど、今回の万博って中身とかそういうものだから。今建築の部分で間に合う間に合わないって…。仮にちょっと簡素化しても僕はいいと思うんだけどね。ちょっとよ。プレハブとかはあかんけどね。今すごい建築を想定しているから、それをちょっと… ダメ? ちょっと簡素化」と高橋の顔色をうかがっていた。

東スポWEB

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大阪・関西万博 海外パビリオン建設代行、増加の可能性も 上振れ懸念の建設費1850億円、精査へ

2023年09月03日 11時13分44秒 | ニュース

大阪・関西万博 海外パビリオン建設代行、増加の可能性も 上振れ懸念の建設費1850億円、精査へ

ラジトピ ラジオ関西トピックス

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大阪・関西万博 海外パビリオン建設代行、増加の可能性も 上振れ懸念の建設費1850億円、精査へ
大阪・関西万博 会場の人工島・夢洲(ゆめしま 大阪市此花区)※2023年5月26日撮影

 大阪・関西万博(2025年4月13日~10月13日 184日間) に参加を表明している153か国・地域のうち、約50か国・地域が自費でパビリオンを建設する方式「タイプA」を(56を予定)しているが、資材価格や人件費の高騰で、準備の遅れが懸念されている。

大阪・関西万博 海外パビリオン建設申請“ゼロ”問題、代行提案も
 こうした中、大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会が9月1日、大阪市内で会見を開き、石毛博行事務総長が「タイプA」に該当する13か国について、施工業者が決定したと明らかにした。また、日本側(博覧会協会)が建設を代行する方式「タイプX」への移行には、5か国が関心を示したという。

 海外パビリオンをめぐっては、▼敷地を渡して独自のパビリオンを建設する「タイプA」、▼日本側が建設したパビリオンを参加国に引き渡し、独自にデザインする「タイプB」、▼建設したパビリオンの一区画を借り受け、複数の国が入る「タイプC」がある。

 「タイプA」は、自分でパビリオンを建築するため「タイプB」や「タイプC」に比べ、独自性を大きく打ち出せる半面、費用の負担も大きく、建設も長期間にわたることが予想される。
 このうち、カナダは自国でパーツを作って日本に運び、2024年3月に着工する(会場で組み立てる)などのケースもある。

 そこで博覧会協会は、建設準備の遅れを解消するために、「タイプA」の参加国に「タイプX」という方式を提案し、8月末を回答期限に意向を確認していた。
 「タイプX」は、組み立て式の箱形の建物を博覧会協会が建設して参加国に引き渡し、参加国が内装や外装のデザインを決める方式。建設費用は参加国が負担する。
 石毛事務総長は「(5か国は)十分ではない。今後(約2週間をひとつのめどに)精力的に進めていきたい。段階的にアプローチを続ける」と述べた。 今後、「タイプX」への移行を検討する国は増加する可能性もある。「タイプX」はドバイ万博や愛知万博でも一部で採用されている。

 なお、海外パビリオン以外のハード面については、民間企業・団体のパビリオンや、8人のプロデューサーが主導する「シグネチャーパビリオン」、大催事場、迎賓館、シンボルとなる「リング(大屋根)」の準備、組み立てが順調に進んでいる。

 岸田文雄首相は8月31日の関係閣僚会議で、海外パビリオン建設着工の遅れなどを踏まえ、「楽観できる状況にない。胸突き八丁」と述べ、自ら先頭に立つ姿勢を示した。
 そして資材価格や人件費高騰で上振れが懸念される建設費1850億円について、改めて精査するよう指示したという。2020年に1250億円を見込んでいたが、1.5倍の増加となった。その後も、資材価格高騰は想定を上回っている。
 これらを受け、石毛事務総長は「準備作業の迅速化は必至。万博は国家事業であり、博覧会協会は実行者。現実を直視したい」と気を引き締めた。

ラジオ関西

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