本澤二郎の「日本の風景」（４９１６） ＜物価急騰の真犯人は岸田内閣・植田日銀のでたらめ円激安金融政策＞

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本澤二郎の「日本の風景」（４９１６）
2023/09/06 07:58コメント111
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本澤二郎の「日本の風景」（４９１６）

＜物価急騰の真犯人は岸田内閣・植田日銀のでたらめ円激安金融政策＞より、転載させて頂きました。

日本は輸入大国だ。いま１ドル１４８円になろうとしている。そのからくりをメディアは決して伝えない。日本のでたらめすぎる金融政策を指摘しない。円安で暴利を得ている一味がいる。財閥・株屋と投資家・ハゲタカ基金である。財閥はすでに５００兆円以上の暴利を得ている。財閥企業経営陣は、自社株買いで毎年数億円のボーナスを懐に入れている。アベノミクスという黒田・日銀の金融政策を、交代した学者馬鹿の植田・日銀も踏襲している。反対にドルは暴騰している。

物価は高騰している。日銀は円刷りと株の大量買いで、株屋とハゲタカを安心させている。貧困庶民の被害は計り知れない。値上がりする消費税でも、なけなしの財布をいたぶられている。

今朝、米誌が皮肉な記事を流した。「日本の円安は財政再建に役立っている」？実にふざけた内容だ。

小銭を手にした株屋も安心して株転がしで暴利を得ている。不公正な特権者のための金融政策で、安倍晋三という「神の国」

信者は長期政権を維持した。その配下の極右・自民党の利権派閥の清和会は、今も存続し、岸田の戦争準備にほくそ笑んでいる。福祉は崩壊し、年金生活者は生存危機に襲われている！

１ドル１１０円ほどの本来の姿にすれば、日本経済はうまく回り 、消費は上向く。さらに消費税をなくすことで、より好循環の経済へと進行する。願ったりの本来の姿に戻せばいいのだが、財閥・株屋の傀儡利権政権は、政策を変えようとしない。

＜円を刷りまくり財閥・株屋・ハゲタカにぼろもうけさせる＞

日本には外国の借金はない。いくらお札を印刷しても倒産しない。ツケは孫たちに押し付ければいい、という考え方が、岸田内閣・日銀の金融政策だ。対して「こんな国に生まれると大変」だから、少子化は止まらない。安心して子供も産めないであろう日本。これこそが「今だけ自分だけ」の岸田と植田の、金持ちのための金融政策である。この１０年での格差の広がりは尋常ではない。それなのに日本人は抵抗しない。これほど穏健な国民も珍しい。

日本の経済力はこの３０年以上、落ち込んでいるが、それに逆行して円を刷りまくってきた。特に安倍・極右内閣のもとで紙幣の印刷は、天文学的となって、それが株と為替の世界に流れ込んだ。

財閥は株で大儲けしながら、輸出力を高め、消費税を懐に入れ、笑いが止まらない。アベノミクスとは財閥を潤す悪しき手口であるが、岸田もそれを継承して、物価の高騰を招いて、庶民をいたぶっている。

＜「物価の番人」の日本銀行が物価高政策を強力に推進、国民生活を破綻させている！＞

今朝の５時ごろ、東の空が茜色に染まった。初めて見た自然の営みも、しばらくすると曇り空に変わり、小雨がぱらついている。アベノミクスの金融政策を印象付けるような天候である。安倍は怪しい手口を使って国民をだまし、財閥に暴利を与え続けた。その手先が黒田東彦であり、今の植田和夫であろう。財閥は肥えて、国民は貧困で泣いている。それでも交代しようとする馬力のある野党は存在しない？無気力の日本人ばかりだ。若者から老人までが希望を持てないでいる。

日本銀行を本来の「物価の番人」にすれば、まだ希望が持てるのだが。維新では全くない。腐敗した自公でもない。護憲リベラルの台頭を願うばかりだ。

＜黒田・植田のゼロ金利もドル高円安の元凶＞

岸田は、政権を担当する前後はまともな認識を披歴していたが、いざ政権を担当すると安倍・極右路線を踏襲して、清和会に舵を切った。悪政の最たるものは、憲法に違反した「戦争準備」である。台湾有事をわめき散らし、自衛隊を沖縄周辺に重点的に配置して、中国との対決に突き進んでいる。東アジアSOSの状態に追い込んだ。さらに政府・東電は、放射能汚染水の垂れ流しを決行し、中国・北朝鮮と韓国の野党・国民の反撃に遭遇している。東アジアで孤立した日本である。

しかも、配下のメディアを使って、まるで被害者のようにふるまって、反中報道をたれ流して恥じない。ワシントン・IAEAを味方にした大義のない反論に国際社会は、冷ややかだ。

円高の元凶は、日本の価値を下げる円札の刷りまくりと、もう一つがゼロ金利政策だ。日米の金利差がドル高円安を表面化して久しい。金利を上げて、超円刷りを止めて、本来の円高に軌道修正すればいい。政府は財政の健全化の責任を果たしていく。この当たり前の政策を推進するしかない。そして何よりも減税によって水膨れの借金財政をやめて、子孫にツケをまわさせない。これに尽きる。

＜１ドル１１０円程度の円高だと消費は上向いて経済好循環＞

自公政権の不正は、国民に負担を押し付ける財閥向けの政策にある。これを正せばいい。円の価値を本来の姿にすればいい。そのための日銀だと「物価の番人」と評価される。国民のための中央銀行にすればいい。

アベノミクスを中止する、これしかない。円が１１０円前後で推移すれば、日本経済も国民生活も正常化する。

＜財政法４条違反は戦争への道＞

財政法４条は、借金財政を原則禁止している。理由は「戦争抑止」にある。非戦の９条とリンクしている。戦争利権に走る財閥や極右政治屋の暴走を食い止める「かんぬき」の役割を果たしている。憲法改正論者は、財閥から小遣いをもらっている悪しき政治屋だ。

日本国民は、二度と騙されない！

２０２３年９月６日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

自公維の緊急事態条項許すな！

https://www.instagram.com/reel/Cwb0WCyp_rB/?igshid=MTc4MmM1YmI2Ng==

国際ジャーナリストの警告

http://yamaneosamu.blog.jp/archives/21467707.html

超軍拡許すな！

https://news.yahoo.co.jp/articles/963c56922a93ae4a760453b3506473cbdeb6c9db?source=sns&dv=sp&mid=other&date=20230821&ctg=dom&bt=tw_up

英国軍需産業が日本上陸！

https://www.aviationwire.jp/archives/248539

大石又七さんの遺言

https://youtu.be/tBxU7tsmQtg?si=cyBlgqudJJH4UfBy

TBS報道特集

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/684546?display=1

インボイスつぶせ！

https://twitter.com/mirai_youme/status/1698649985372520772?s=20

コロナ予算の闇

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA143WV0U2A410C2000000/

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1.
唐澤辰巳
2023年09月06日 12:48
　報道によると中国から暴力電話を詫びる良識ある中国人の方から電話が多数入っているそうです。また香港の日本の回転寿司店は行列が出来る盛況ぶりということです。暴力電話をかけまくる輩がいれば、これも又中国の一面です。真っ当な中国人は必ず存在します。日本の処理水処理？そんなの関係ネェということでしょうか。現在の強権的中国と友好関係など真っ平御免ですが、私は中国を厳しく糾弾しますが、あくまで中国政府、中国共産党を恨んで中国人を恨まずと考えます。教養のある中国人なら中国おかしいぞと思う筈です。是非日本に来て真の日本を見て下さい。

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「もはや泥船リゾート計画」大阪IR、事業者に言いなりの公費負担の可能性に「身を切られる」大阪府民の不満爆発

「もはや泥船リゾート計画」大阪IR、事業者に言いなりの公費負担の可能性に「身を切られる」大阪府民の不満爆発

9/6(水) 18:03

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吉村洋文・大阪府知事（右）と横山英幸・大阪市長（写真・時事通信）

　9月5日、大阪府・大阪市は、カジノを含む統合型リゾート（IR）開業への工程などを定めた実施協定案を承認した。開業時期は当初想定の2029年秋～冬ごろから、2030年秋ごろにずれ込む。

　実施協定は、事業者との本契約に相当し、国の認可後、カジノ運営大手の米MGMリゾーツ・インターナショナルなどが出資する「大阪IR株式会社」と府が、9月中の締結を目指す。

　IRは大阪・関西万博の会場と同じ人工島・夢洲（ゆめしま、大阪市此花区）で開業する予定。カジノだけでなく、高級ホテルや国際会議場なども整備する。

　約1兆800億円だった事業者の初期投資額は、資材価格高騰などの影響で約1兆2700億円に増額された。上振れ分は事業者側が負担する。一方、事業者がIR事業から違約金なしで撤退できる「解除権」は、事業者側の意向で今後、3年間延長し、2026年9月までとした。

　市と事業者が結ぶIR用地の賃貸契約案では、液状化対策などの「土壌課題対策費」を、市が788億円を上限に負担すると明記された。ここに地盤沈下対策費は含まれていない。さらに、開業後に施設を増築した場合、公費負担が増える可能性も浮上している。

「事業者公募に手をあげたのが、MGMとオリックスのグループだけだったことで、当初から、大阪府・大阪市とも事業者の言いなりにならざるをえなかったのです。

　計画では、開業3年後の年間来場者を約2000万人、年間売り上げは約5200億円を想定していますが、数字を出してきたのは事業者のほうです。

　IR用地の年間賃料は約25億円で、市が事業期間の35年で賃料収入を計約880億円と見込んでいますが、この賃料も安いと言われています。

　当初、公費負担はないとされましたが、大阪市は事業者に求められ、土壌対策費約790億円を負担することを決めました。さらに、IR開業後にホテルや展示場の施設を増築した場合の対策費や、想定外の地中埋設物が見つかった場合の撤去費についても、新たに大阪市が負担するとなっては、足元を見られているといわれても仕方がありません」（政治担当記者）

「解除権」が3年間延長されたうえ、さらなる公費負担が増える可能性に、SNSでは批判的な声が多く上がっている。

《MGMの言いなり》

《こうやって公金が湯水の如く注がれる》

《もはや、泥舟リゾート計画は、維新の会の負の遺産だな》

《維新の『身を切る改革』は大阪府民の『身』である事がほぼ確実》

　2025年大阪・関西万博とともに、日本維新の会が掲げる「成長戦略」の目玉とされた大阪IR。だが、大阪万博の開催準備が遅れるうえ、IRでさらなる公費負担増となれば、戦略に疑問符がつくことになりかねない。

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最終更新: 9/6(水) 18:03

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https://www.nhk.jp › zero › blog 世界初！“台風の目”に入った坪木和久さんが語る“台風の犠牲者ゼロ”への観測最前線 - サイエンスZERO

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世界初！“台風の目”に入った坪木和久さんが語る“台風の犠牲者ゼロ”への観測最前線 - サイエンスZERO

 

2023/08/15 — 名古屋大学教授の坪木和久さんです。 ... 観測手段がなくて困っていた中で、2016年、「飛行機観測」を始められたというのが2つ目の大きなターニング ...

吉村大阪府知事、約１７万円のミャクミャクグッズに驚き「退職金カットやめます」 大阪・関西万博オフィシャルストア１号店がオープン

吉村大阪府知事、約１７万円のミャクミャクグッズに驚き「退職金カットやめます」 大阪・関西万博オフィシャルストア１号店がオープン

Lmaga.jp 関西のニュース9/6(水)13:10

『大阪・関西万博』オフィシャルストアのオープン初日に登場した吉村府知事（9月6日・大阪市内）

 

２０２５年に開催される『大阪・関西万博』のオフィシャルストア第１号店が９月６日、百貨店「あべのハルカス近鉄本店」（大阪市阿倍野区）にオープンした。その幕開けを記念し、初日にはテープカットセレモニーがおこなわれ、吉村洋文大阪府知事らが登壇した。

２０２３年４月より、同万博の公式キャラクター・ミャクミャクの公式ライセンスグッズが登場し、ポップアップショップが全国各地に出店していた。今回は万博終了まで続く初の常設店となり、約１８０点並ぶ商品のうち新商品が約１３０点、万博に関するさまざまな情報発信をおこなっていく場にしていくという。場所は同百貨の２階フロアの中央部。

セレモニーには吉村府知事はじめ、２０２５年日本国際博覧会協会の事務総長・石毛博行氏、同百貨店社長の秋田拓士氏が登壇。石毛氏は「万博の開幕まで５８５日となりました。海外から来られるインバウンドのお客様に向けてもミャクミャクに親しんでもらえるような企画をうっていきますし、『買って見て楽しむ』、そういった場所にしたい」と意気込んだ。

吉村府知事は「売り上げは保証できませんけども･･･」とジョークを飛ばし、「ミャクミャクのミニパビリオンみたいだなと」と笑顔をみせた。新商品のなかには、受注生産の約１７万円の巨大ぬいぐるみもあり、司会者から値段を聞くや「退職金カットやめます！」とコメントした。

最後に「こんな未来社会があるんだなと、素晴らしいワクワクする万博を実現したいと思いますので、よろしくお願いします」とアピールした。

「大阪万博は国家事業」って維新のご都合主義では？ 整備費は倍以上、建設遅れも…責任はどこへ？

「大阪万博は国家事業」って維新のご都合主義では？　整備費は倍以上、建設遅れも…責任はどこへ？

2023年9月6日 12時00分東京新聞

　パビリオン建設が遅れる2025年大阪・関西万博。そもそも開催できるのか、日に日に疑問の声が高まる中、強力に旗振りしてきた日本維新の会から、首をかしげたくなる発言が相次いで出た。「万博は大阪の責任ではない」「国家事業だ」。開き直りや自己保身にも聞こえる言葉。この期に及んで国頼みをあらわにするのは、ご都合主義が過ぎないか。（曽田晋太郎、宮畑譲）

◆「大阪の責任ではなく…」

　「国のイベントなので、大阪の責任ではなく、国を挙げてやっている」

　発言の主は日本維新の会の馬場伸幸代表。万博の海外パビリオン建設が遅れている問題を巡り、8月30日の党役員会でこう述べた。

　同じ日に記者会見に臨んだのが藤田文武幹事長。馬場氏と歩調を合わすように「（万博は）国家事業」と主張。さらに「与野党の別なく一丸となって結束し、成功に向けて取り組むべきだ」と強調した。

　万博に関して「国」を前面に押し出す維新幹部の2人。ただ万博といえば、大阪府と大阪市が深く関与してきたのではないか。

記者会見する日本維新の会の馬場代表

　さかのぼること9年前。大阪府の万博推進局によると、大阪維新の会の府議団などが2014年8月、にぎわいづくりの一環として万博の誘致を提案した。

　15年には、府が設立した検討会が誘致の可能性検討状況について報告書をまとめ、16年に府の別の会議が基本構想を策定。17年に府市、地元経済界などが主体となって「日本万国博覧会誘致委員会」を設立すると、25年万博への立候補を経て、18年11月に大阪が開催地に決まった。

　19年1月には、開催準備に当たる「日本国際博覧会協会（万博協会）」が国主導で発足した一方、協会は府の咲洲庁舎内に事務所があり、府市の職員が派遣されているほか、幹部の副会長には府知事と大阪市長が名を連ねる。費用負担の面でも府市は深く関与しており、協会によると、万博の会場建設費1850億円のうち、国と府市、経済界で3分の1ずつを負担する。

◆維新は選挙公約に「万博の成功に向け」

　大阪が地盤の日本維新の会も万博推しだ。

　そもそも府市のトップは維新の幹部が務めてきた。昨年の参院選の選挙公約でも「万博の成功に向け、国と開催都市、官民が強力に連携して国内機運の醸成に努めます」「関連事業は会場周辺のみならず大阪府全域を始め、関西や全国へと拡大・展開します」とうたっている。

　大阪在住のジャーナリストの吉富有治氏は「もともと万博の誘致で一生懸命旗を振ってきたのは府市であり、維新だ。大阪開催が決まってから最近の選挙まで『誘致に成功したのは維新の功績だ』と大々的に宣伝してきた。地元では万博イコール維新という認識に揺るぎはない」と説く。

万博開催の決定を伝える誘致PRボード＝JR大阪駅で（2018年11月撮影）

　その万博を巡っては、最近になってパビリオン建設の遅れが顕在化した。労働規制の緩和を画策しているとも報じられ、強い批判の声が上がっている。

　逆風下で維新幹部から出てきたのが冒頭の発言だ。

　吉富氏は「もともと旗を振り、会場として夢洲ゆめしまを選んだなど『舞台装置』を整えたのに、今になって責任を逃れようとする姿勢はひきょうだし、つじつまが合わない」と批判する。

　神戸大の小笠原博毅教授（社会学）も「国政でさらに上を目指す維新にとって浮動票の確保は生命線。市民から支持されないと思ったら、頭の向きを変える政党の体質が現れている」と述べ、開き直りを想起させる姿勢を非難する。

◆高速道路も液状化対策も

　維新幹部の発言で気になるのは「万博は国家事業」という部分もだ。この言葉を聞くと、費用面の懸念が浮かんでくる。

　会場建設費は先に触れた通り、国と府市、経済界が3分の1ずつ負担する。当初は計1250億円だったが、1850億円に。既に1.5倍だが、資材高騰は高止まりしており、さらに上振れするリスクもある。

大阪・関西万博のカウントダウンボード

　万博関連費を巡る問題はこれだけではない。

　万博へのアクセスとして使う高速道路の整備では、工法の見直しなどによって2度、工費が増額され、当初1162億円だった整備費は2957億円と倍以上に。この整備は国が55％、市が45％を負担する。

　万博開催地の夢洲の跡地にはカジノを中心とする統合型リゾート施設（IR）が予定されているが、用地の土壌汚染と液状化への対策で、市は約790億円の負担を決定している。

　そんな中で飛び出したのが「万博は国家事業」という言葉だった。

◆なぜ夢洲でなければいけなかったのか

　前出の小笠原氏は「ポピュリズム政党として短期的には無責任だと批判されても、国からの支持と援助を最大限に引き出し、大阪・関西圏の傷を最小限に食い止めて成功にこぎつけたとシナリオを描く維新関係者はいるだろう」とみる。

　膨らむ万博関連費を見るにつけ、「地盤に難がある夢洲をなぜ活用しようとするのか」と疑問が湧く。

　かつてごみが埋められ、「負の遺産」とも言われた人工島・夢洲を巡っては、2011年の大阪府知事・市長のダブル選後、市のトップになった橋下徹氏が夢洲へのカジノ誘致を検討していることが表沙汰に。今はIRの整備構想が進む。

◆万博はカジノをつくる大義名分にすぎない？

　帝塚山学院大の薬師院仁志教授（社会学）は「維新にとっては、もともと夢洲にカジノをつくることが目的。万博はその整備を進めるための大義名分に過ぎない。もっといえば、夢洲の開発そのものを目的にしているように見える。バブルの過剰投資と同じ。維新の理屈は当初から変わっていない」と語る。

　維新によって役割の重さが強調された国は最近、どう振る舞っているのか。

　8月31日に官邸で開かれた万博に関する会合で、岸田文雄首相は「成功に向けて政府の先頭に立って取り組む決意だ」と表明した。

8月31日、首相官邸で開かれた大阪・関西万博に関する関係者会合

　内閣官房の万博担当者は取材に「関係者が一体となって加速化するという会合だった」と話した。しかし、新しい方策を尋ねても具体的な回答はなかった。

　政治評論家の有馬晴海氏は「岸田首相は自分が万博誘致を決めたわけでもなく、思い入れはあまりないだろう。ただ、突き放すことはできないから、あくまで型通りの対応をしただけでは。岸田氏をはじめ、多くの自民党の政治家にとって、『今更泣きつかれても』というのが本音ではないか」と推察する。

◆どこまで必要なのか、議論して中身を練ったのか

　とはいえ、国が今以上の役割を担うとなると、追加費用が必要になった場合、さらなる国費が投入される可能性も否定できない。その財源は当然ながら、国民の税金ということになる。

　駒沢大の山崎望教授（政治理論）は「維新は党のカラーとして対立構図をつくるのが得意だが、議論や調整は苦手な印象がある。大阪での万博開催ありきで、どこまで日本に必要なのか、議論して中身を練ったのか疑問だ」と指摘する。

　このままでは、広く国民の理解は得られないとして、山崎氏はこう提言する。

　「現実に今の予定のままの万博ができるとは思えない。計画を縮小し、お金がかからないものにして、合意を広げるしかないのではないか。それができないのなら、撤回を含めて考え直すべきだ」

◆デスクメモ

　岸田氏は処理水放出で自らの非を棚上げする。「地元理解なし」を顧みずにいる。維新も万博を巡って自らの責任を棚上げする。第2自民党を体現するのかと皮肉を語る場合ではない。今を放置すれば権力者がやりたい放題に。それを甘受するのか。私たちに問いが突き付けられている。（榊）

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