教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

大阪万博協会こそ「身を切る改革」を…学徒動員は半年間タダ働きなのに、役員報酬は最高月額200万円!

2023年09月01日 15時14分07秒 | ニュース

大阪万博協会こそ「身を切る改革」を…学徒動員は半年間タダ働きなのに、役員報酬は最高月額200万円!

日刊ゲンダイDIGITAL

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大阪万博協会こそ「身を切る改革」を…学徒動員は半年間タダ働きなのに、役員報酬は最高月額200万円!
「日本国際博覧会協会」は都合よく学生ボランティアを募っているのでは?(同協会副会長の吉村洋文大阪府知事と大阪・関西万博のマスコット「ミャクミャク」)/(C)共同通信社

 2025年の大阪・関西万博の運営主体「日本国際博覧会協会」が、大阪府内の40大学でつくる「大学コンソーシアム大阪」と連携協定を結んだ。多くの学生に万博のボランティアへの積極的な参加を呼び掛け、その活動を学業の単位として認定することも検討。大阪府以外の各地の大学とも同じ協定を結ぶ方針だ。

【写真】大阪府・吉村知事“うがい薬研究”こっそり終了…「コロナに効く」ドヤ顔発言やはり嘘だった
 協定締結後の会見で、協会の石毛博行事務総長は「(万博にめぐり合うのは)めったにない貴重な機会。大学生ら若者に主体的に参加してもらいたい」と期待を寄せたが、虫がよすぎる。ボランティアと言えば聞こえはいいが、体のいいタダ働き。2年前の東京五輪でも「一生に一度」の誘い文句で8万人のボランティアを募り、「やりがい搾取」と批判された。それに懲りず、万博でも単位取得をチラつかせて再び“学徒動員”を図るとは、ブラックな発想だ。

 東京五輪は酷暑の中だったとはいえ、パラリンピックと合わせても開催期間は約1カ月で済んだ。しかし、大阪万博の開催期間は半年間もある。いくら単位が取れても、ボランティア活動が学生の本分である学業に影響を及ぼすなら本末転倒だ。

「当初比の1.5倍、約1850億円に膨らんだ万博会場の建設費は、さらなる上振れが必至。協会側がタダ働きを強いるのは、高まる経費と強まる批判を抑え込むのに必死なのでしょう」(関西在住のジャーナリスト)

 だったら、まず足元を見つめ直した方がいい。万博協会は会長の十倉雅和・経団連会長以下、副会長には関経連の松本正義会長、大阪府の吉村知事ら13人、理事に国文学者のロバート・キャンベル氏ら13人の名前が並び、役員が計34人も存在する。

■最高月額200万円

 万博協会のHPに公表されている役員報酬の規程には、理事の報酬額表が示してあり、その額は月10万円から10万円刻みで20段階。最高で月200万円の高額報酬を手にすることができる。

 常勤の理事には夏季と冬季に年額報酬を超えない範囲で「賞与」を支給。万博協会の財務諸表によると、昨年度は賞与引当金から約5300万円が使われた。さらに常勤理事には退職慰労金も用意されているのだ。

 吉村知事も役員に名を連ねる以上、学徒動員の前に得意の「身を切る改革」を万博協会に迫るべきだ。

勤労動員とも言いますが、大阪城公園近くの長い間放置されていた焼け跡の東洋一と言われた大阪砲兵工廠や枚方市禁野の火薬庫、(今は、大阪府営住宅)に学徒労動員や女子挺身隊として動員されました。大阪砲兵工廠への空襲時も避難を許されず沢山亡くなっています大阪市立大学新森之宮キャンパスは、砲弾を製造していた場所です。1945年6月26日、7月14日のアメリカ陸軍航空軍第20航空軍による爆撃(大阪大空襲)では大きな被害は無かったが、1945年8月14日午後、約150機のB-29の集中爆撃で工廠は80%以上の施設が破壊されその機能を失った。空襲による砲兵工廠構内での死者は382人と報告されている。ただ、隣接地域を含めた犠牲者の総数については分かっていない。

勤労動員(読み)きんろうどういん
百科事典マイペディア 「勤労動員」の意味・わかりやすい解説
勤労動員【きんろうどういん】
戦時体制下,法律・命令によって,本人の意思にかかわらず強制的に労働力を動員した。国家総動員法に基づき,労働力確保のため1939年には職業能力申告令,従業者移動防止令を出した。太平洋戦争開戦後,労働力不足が一層深刻化し,学生・生徒(学徒勤労動員)や女子(〈女子勤労報国隊〉〈女子挺身隊〉など)を無報酬で徴用し,軍需産業に動員した。それでも不足したため多くの朝鮮人・中国人を〈強制連行〉して,炭坑や鉱山で働かせた。
→関連項目国民徴用令

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大阪万博は縮小か延期に!建設業界もマスコミも潤うけれど、巨額のツケが国民に【泉房穂の「ケンカは勝つ!」第14回】

2023年09月01日 05時36分34秒 | ニュース

大阪万博は縮小か延期に!建設業界もマスコミも潤うけれど、巨額のツケが国民に【泉房穂の「ケンカは勝つ!」第14回】

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大阪万博は縮小か延期に!建設業界もマスコミも潤うけれど、巨額のツケが国民に【泉房穂の「ケンカは勝つ!」第14回】
工事が進められている人工島・夢洲。来年4月から始まる建設業の労働時間の上限規制で、人手不足がいっそう深刻となる可能性がある(写真・共同通信)

 無理してやらんでいい。これが、2025年大阪・関西万博への私の正直な気持ち。7月に実施された「読売新聞」の世論調査では、65%が万博には「関心がない」と答え、まったく盛り上がっていない。  

【画像】“炎上市長” の泉房穂氏
 海外パビリオンの建設も遅れに遅れ、各国が自前で建てる「タイプA」の基本計画書を提出したのは、韓国とチェコのわずか2カ国(8月15日時点)。

「撤退も選択肢」と、自民党の船田元氏は言いましたが、開幕まで2年を切り、中止は現実的ではない。私が考えるのは、縮小か延期です。参加国が目標の150カ国から100カ国を切ったって、別にええやん。規模を縮小すればいいし、数より質でアピールすればいいんです。

 とりあえず、開会に間に合うパビリオンだけで始めて、間に合わないところは開会後も工事を続ければいい。それまでは、建設過程を見せたらおもしろいんちゃいますか。  

 あとは、開会スケジュールそのものの延期でしょうか。すべてのパビリオン建設を間に合わせたいなら、1、2年延期するのもあり。規定で延期はできないという反論があるでしょうが、それは嘘。2020年の東京オリンピックだって、コロナ禍を理由に1年延期したやないですか。  

 いずれにしても、ここでなんらかの決断をしないと、コストは膨らむし、労働現場も劣悪になる。今こそ、政治家が手腕を発揮するときです。

 1970年の大阪万博のテーマは、「人類の進歩と調和」。7歳だった私は万博に行った記憶があり、当時の日本は、このテーマがピッタリくるような状況やった。

 1964年の東京オリンピックを契機に東海道新幹線が開通し、1970年の大阪万博の後に山陽新幹線が通って、明石からも東京へ直通で行けるようになりました。各家庭に洗濯機が普及し、テレビがカラーになったのもこのころです。街中で車がたくさん走るようになった。右肩上がりの高度経済成長で、未来が明るかった。

 万博のテーマソングは、三波春夫さんが歌った『世界の国からこんにちは』。敗戦から25年しかたっていない当時の日本が、再び国際社会の中に「こんにちは」と入っていくことを示す意味でも、万博開催の意義はあった。

 でも、それから50年以上たち、状況はまったく変わった。もう、新幹線やインフラを整備する時代じゃないし、誰でも海外へ行けるようになった。わざわざ高いカネを払って行列作って、パビリオンに並ばんでも、世界の情報はネットでわかる。バーチャル空間だって作れるんやから。50年以上前のハコモノ行政は、もうやらんでよろしい。

 そんなことより、国民の生活は疲弊している。30年間、給料が上がらないのに、税金や社会保険料、物価は上がる一方。こんな時代に、巨大イベントにカネを使うことに国民は納得しません。  

 このままでは万博は失敗するんじゃないかと懸念されていますが、じつは万博に「失敗」はない。観客が入ろうが入らなかろうが、国民負担が増えようが、参加国が少なかろうが関係ない。

 万博をやることによってカネが動けば、それに関わる人にとっては「成功」なんです。パビリオン工事で建設業界は潤うし、万博関連のイベントや広告が増えれば、電通や博報堂、テレビ局や新聞社は御の字。  

 万博が失敗しないもうひとつの理由は、マスコミと組んでいるから。マスコミが万博を盛り上げるイベントを催し、特番を組む。『24時間テレビ』のマラソンのゴールのように、マスコミが感動を演出してくれる。だから、どう転んでも万博は成功する。

 もちろん、それは国民にとっての成功とは別の話。だって、国民負担率は5割近いのに増税といわれ、さらに万博でカネを使うんかい! 結局、自分たちの負担になるだろうと、国民はみんなわかって冷めているんです。

 そもそも、2018年に開催が決まったときには、当時の松井一郎大阪府知事は「税負担なし」と言っていたが、嘘やった。会場建設費は、当初は1250億円と見積もっていた。その後1850億円に修正し、ここにきて再度上振れする可能性が取り沙汰されている。費用が膨張すれば、そのツケは国民に回ってくる。

 万博の経済効果は2兆9000億円という試算があるが、そんなもんトリックよ。数字なんかいくらでも作り出せる。実際、パビリオンの工事で、ある程度のカネが回るに決まっている。  

 でも、それが生きたカネか死んだカネかという問題。国民からすると、自分たちのカネを使われているだけで、それが、何かを生み出しているわけやない。

 そして今回、明らかになったのは、万博を推進してきた維新の政治が、自民党と同じ古い政治そのままやということです。いみじくも、馬場伸幸代表が自ら「第2自民党」とおっしゃったように、根っこは、昔ながらの自民党がやってきたハード面の開発優先、イベントでカネを回すという発想は変わっていない。

 万博の会場の夢洲にしても、無駄な開発をして使いみちがなかった土地で、この後にカジノ(IR)が造られるわけです。結局、国民にツケを回すでしょうし、カジノに関しては、国民負担どころか、家庭崩壊を招く。  

 横浜市は選挙でカジノ誘致に「ノー」を突きつけたけど、大阪府民は「カジノ、ノー」でも「維新イエス」だから、維新が選挙で勝ったことで、万博もカジノ誘致も強行されてしまった。でも、大阪府民の大部分は、万博もカジノもノーなんです。  

 ところが、大阪の芸人が、「万博楽しみです」と言うと、みんなが楽しみにしているように見えてしまう。関西のテレビ局や新聞、芸人が維新と組んで、万博が盛り上がっているような雰囲気を演出していて、マスコミの責任も大きいね。  

 万博は影の面も深刻なんやから、マスコミはもっと国民のためになることを報じんかい!

週刊FLASH 2023年9月5日号

大阪万博の赤字分は、大阪市民、大阪府民が、払えば良い。他府県の住民に負担を求めるなと言う声も出ています。

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