教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

代表選で屈辱的な敗北に終わった前原は、新党をつくる。それが筋道だ。一方、再選した玉木代表は、もはや完全なジリ貧で、これで連立入りしたら完全にアウト。

2023年09月07日 16時24分32秒 | 国際・政治

 

代表選で屈辱的な敗北に終わった前原は新党をつくる。それが筋道だ。一方、再選した玉木代表は、もはや完全なジリ貧で、これで連立入りしたら完全にアウト。連立入りなくても、野党協力も連合支援も失うことになる

 
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
代表選で屈辱的な敗北に終わった前原は、新党をつくる。それが筋道だ。一方、再選した玉木代表は、もはや完全なジリ貧で、これで連立入りしたら完全にアウト。連立入りなくても、野党協力も連合支援も失うことになる。』より、転載させて頂きました。

◆〔特別情報1〕
 これは、自民党内部に精通する事情通からの特別情報である。
 国民民主党の玉木雄一郎代表は、与党連立入りを自ら公言している。しかも、支援組織である連合について玉木は5日の定例記者会見で、「全部が全部、連合の党ではない」と明言していた。
そして翌6日、玉木代表は代表再選の報告のため連合を訪れ芳野友子会長と面談した。芳野会長からは、「連合が割れることは避けたい。連立はあり得ない」とクギを刺されたことが報道された。しかも、芳野会長は玉木代表との面談に先立つ5日、代表選に敗れた前原誠司と面談し、国民民主党の連立入りについて「あり得ない」との言葉を伝えていた。
 野党側からは、維新の藤田文武幹事長が6日の記者会見で、「協力関係は変わらざるを得ない」と明言。また立憲の岡田克也幹事長も同日、玉木代表の連立入りの報道について、「候補者の調整についてめどがつけば、連立に参加するんだと言っているように聞こえる」と警戒感に滲ませた。
 自民党内部で精通する事情通は次のように分析する。
「前原は屈辱的な敗北だった。これで新党をつくるだろう。それが筋道だ。一方、再選した玉木代表は、もはや完全なジリ貧であり、もしも連立入りしたら完全にアウト」


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jlj0011のblog 本澤二郎の「日本の風景」(4917) 2023/09/ 本澤二郎の「日本の風景」(4917) <第二自民の維新=笹川ギャンブル財団+カジノ戦略は>より

2023年09月07日 16時20分58秒 | 国際・政治
jlj0011のblog


本澤二郎の「日本の風景」(4917)
2023/09/07 07:12コメント117
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本澤二郎の「日本の風景」(4917)


<第二自民の維新=笹川ギャンブル財団+カジノ戦略は>より、転載させて頂きました。


東京都民も騙されやすい有権者が多いが、関西の大阪府や大阪市の有権者も同様で、恥ずかしくも情けない有様だ。破綻して当然だが、橋下ら第二自民の維新の巨大利権として具体化した大阪万博や巨大カジノ計画が頓挫しつつある。安倍の別動隊として知られる維新もまた、墓穴を掘って府民を泣かせている。


日本に政党・政治家が生まれない原因は、有権者の民度が低すぎること、メディアにジャーナリズムが存在しない、この二点だろう。偉そうなことは言えない。筆者は橋下の日本記者クラブでの記者会見で、ころりと騙された凡人ジャーナリストの一人だった。松下政経塾の神道「神の国」教育にも騙されてしまったが、したがって本日は自戒を込めての警鐘記事といえる。戦後の民主主義教育に起因する。「天皇の官僚」(データハウス)にまんまとしてやられた結果なのだが。


「もはや泥船リゾート計画」大阪IR、事業者に言いなりの公費負担の可能性に「身を切られる」大阪府民の不満爆発


上の見出しは、本日のインターネット報道の見出しの一つだが、誰も異論のない事実であろう。府知事と市長の写真も出ている。こんな心もとない若者に地方自治をゆだねる大阪の民度も困ったものである。千葉県も同じなのが悔しい。言論界がカネによって歪んでしまっていることが、想像を絶する深刻さをもたらしている。


そもそも維新は安倍の別動隊。右翼の牙城である。安倍・清和会の黒幕は、A級戦犯の岸信介の盟友・笹川良一のギャンブル財団である。この季節は、笹川良一の倅の陽平が、山梨県の別荘に森喜朗から小泉純一郎、安倍晋三、麻生太郎らを呼びつけて「我が世の春」のゴルフ大会と大宴会をする場面であるが、NOと指摘すると、計画はとん挫した。「死に体内閣」の岸田文雄が参加を拒んだのであろう。これに当初から福田康夫は参加しない。安倍らと一線を画している。彼は「神の国」の信者ではない証拠である。安倍裁判はどうなるのか、いまだに安倍の狙撃手は特定していない。真犯人は筆者も判らない。週に一回自宅に郵送されてくる顕正会機関紙は、清和会の神道「神の国」批判をやめない。この点は民主主義者・護憲リベラルの立場と同じである。


<顕正会機関紙が「安倍友の森下竜一」に鉄槌!>


福田赳夫の秘書をしたNは、安倍を「小僧」と呼んでいた。およそ政治家とは言えない人物で、彼の言い分に納得していた一人だった。


昨日郵送されてきた顕正新聞8面には、「利権に群がるアベ友の浅ましさ」という長文の記事が載った。森下竜一という悪党を知らない。初めて知った。凡人は「森友・加計・桜事件」を頭に入れるだけで、小さな頭脳が膨れ上がってしまい、到底森下某にまで手が届かなかったらしい。


記事によると、この人物は「関西・大阪万博総合プロデューサー」というらしい。関西の人たちにはなじみの人物なのか。安倍は彼を内閣参与にも起用しているというから、まさに「アベ友」に違いない。


あらあら「大阪ワクチン」も知らなかった。府知事と組んでワクチン開発にも手を出し、化けの皮がはがれている吉村という知事と二人三脚で宣伝したが、とどのつまり破綻したという。


コロナを利用した利権ビジネスが成功するはずもない。森下も狂った利権屋なのか。75億円の補助金投入疑惑が今後とも追及されるだろう。それにしても安倍晋三は、まさに祖父の岸レベルの利権政治屋、そしてぶら下がった森下も悪党に違いない。


<大阪万博の仕切り役・森下疑惑に捜査のメスは?>


「岸の息子」との見方もある加計孝太郎の獣医学部設置事件にも莫大な金が動いた。萩生田や下村も加担している。侵略戦争に加担してきた教育勅語を、こともあろうに幼稚園児に教えてきた、狂ったような森友学園に対しては、ただ同然の国有地払い下げをした安倍晋三夫妻にからむ事件では、財務省の役人が自殺している。


安倍ほど悪辣な権力乱用の人物は、戦前を含めても突出している。「小僧」どころではない。


有史以来の悪党政治屋に対して、20年もの長期間、独身の女記者を侍らしてきたNHKの政治部と経営陣に、国民の怒りは収まるはずがない。腹が立つどころではない。そんな人物が東大OBで、同じ千葉県人!そんな不浄な記者を持ち上げた文芸春秋という出版社も正気の沙汰ではない。何もかもが狂っている永田町と日本列島である。


空前の不正事件に対して警察は沈黙し、検察も捜査しない。こんな国が、今の日本である。「神の国」という狂った日本だから、放射能汚染水を海洋に垂れ流し、抗議されると半狂乱になって右翼メディアが狂乱報道で反撃し、東アジアを火薬庫にしようとしている。


物価の急騰と財政破綻で地獄へと真っ逆さまの日本列島に、それでも人々は、素直に従っている!あなたは耐えられるのか!


2023年9月7日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)


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唐澤辰巳
2023年09月07日 11:04
 中国の日本選手対する誹謗中傷は中国経済がバブル崩壊に直面し若者の就職先もないという国内問題を日本を叩くことによって国内の不満をそらすためのガス抜きに過ぎません。最近では処理水処理によって生じたとされる動物の奇形写真(勿論中国の自作自演の捏造写真)までネットで公開していかにもといった厚顔無恥ぶりをさらしています。まともな中国人なら鼻も引っかけない話です。そのうえ中国が発表した地図は中国に面した海洋や島嶼は全て中国の物とされています。これを称して帝国主義と言います。また中国が日本の新鮮な水産物を輸入停止にするのは御勝手にと思いますが、ならば日本近海の漁業もやめて欲しいものです。中国が通った後は草も生えません。後のことも考えずか根こそぎ掻っ攫っていくからです。


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大阪万博「工事遅れ」背景に施工能力不足の深刻大規模災害の復旧復興への対応をどうするか

2023年09月07日 14時53分33秒 | ニュース

大阪万博「工事遅れ」背景に施工能力不足の深刻大規模災害の復旧復興への対応をどうするか

「東日本大震災の復旧復興工事も進む中で、大型都市開発事業に、東京五輪関連の施設・インフラ整備事業が加わって、十分な施工能力を確保できるのか」と質問すると、国交省幹部はかなり驚いた様子で、筆者が作成した再開発案件リストの提供を求めた。

国交省内で当面の建設需要に対して施工能力が足りるかどうかを検討したのだろう。年末までには、外国人労働者の活用などの対策を策定し、「官邸が了承した」との連絡があり、古巣の日本工業新聞(フジサンケイビジネスアイ)で記事にした。

今回の大阪・関西万博の開催にあたって、建設施工能力の検証は行われたのだろうか。建設投資額や着工床面積などのデータを調べれば、万博の準備には用意周到な建設計画が必要であることはすぐに気がついたはずだ。

建設業界では昨年9月の時点で「本当に間に合うのか」との懸念を万博協会に伝えていたというが、工事遅れの問題が大きく報じられるようになったのは今年の7月から。「何とかなるだろう」と安易に考えていたのであれば、認識不足と言わざるをえない。

この先の巨大地震に対応できるのか

万博工事の遅れは開幕を延期すれば解決できるだろうが、問題は大規模災害の復旧復興への対応をどうするかである。10万人以上の死者を出した関東大震災から今年で100年。この先、南海トラフ巨大地震や首都直下地震が発生することが想定される中で、復旧復興工事の遅れは、人命や経済活動に甚大な影響を及ぼすからである。

日本記者クラブで8月29日に記者会見した東京大学の目黒公郎教授(大学院情報学環総合防災情報研究センター長)によると、土木学会の試算で南海トラフ地震の経済損失は1541兆円、首都直下地震は855兆円と「国難的災害」になることが想定されている。これまでもさまざまな防災対策が講じられているが、住宅・建物やインフラへの甚大な被害は避けられないだろう。

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大阪IRは事業者に甘い? 3年間延長された「解除権」のリスク

2023年09月07日 13時01分41秒 | ニュース

大阪IRは事業者に甘い? 3年間延長された「解除権」のリスク

毎日新聞

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大阪IRは事業者に甘い? 3年間延長された「解除権」のリスク
実施協定案の決定を受け、報道陣の取材に答える吉村洋文・大阪府知事(右)と横山英幸・大阪市長=府庁で2023年9月5日午後2時26分、戸田紗友莉撮影

 国内初のカジノを含む統合型リゾート(IR)の実施協定案がまとまり、2025年大阪・関西万博とともに、大阪府・市が描く「成長戦略」のもう一つの目玉が実現に向けて大きく前進した。しかし、協定案では事業者がIR事業から撤退できる「解除権」が3年間延長され、契約的に「不安定」な状態が続くことが判明。IR用地の土壌問題では新たな公費負担の可能性も浮上した。建設工事が同じ人工島の夢洲(ゆめしま)で開かれる万博の開幕(25年4月)と重なり、脆弱(ぜいじゃく)性が指摘される交通インフラへの懸念も強まるなど、課題は山積している。

【イメージ図】夢洲に誘致を目指すIR
 「解除権というと、途中で投げ出して逃げてしまうんじゃないかというリスクが思い浮かぶが、蓋然(がいぜん)性はそこまで高くない」。横山英幸市長は5日、報道陣にそう否定してみせた。吉村洋文知事も「約1兆3000億円という超巨大投資にリスク管理は当然。成功のため事業者とリスクを共有したい」と強調した。

 解除権は元々、仮契約に相当する基本協定に盛り込まれていた。国が府市の区域整備計画を認定した30日後の段階で、事業実施が困難と判断した場合は協定を解除して撤退できるというものだ。カジノ事業にかかる法人税などの制度設計▽IR用地の土壌に対する市の適切な措置▽新型コロナウイルス感染症の終息――などを満たさない場合が条件とされ、7月にはこの解除期限を9月30日まで延長していた。

 府市によると、事業者側は事業の前提条件が整っておらず、事業実施の可否を「最終判断できる状況にない」と主張、解除権の維持を求めた。府市は事業者側が初期投資額を約1900億円増額したことなども踏まえ、「開業に向けた強い意志がある」と認め、基本協定と同じ条件で解除権を26年9月まで延長することにした。担当者によると、解除権は事業者側が前提条件が整ったと判断した段階で効力を失うが、それまでは「白紙撤回」のリスクがつきまとう。

 隣接地で建設準備が進む万博との兼ね合いも課題だ。今回示されたスケジュールでは、実施協定の締結後に土地の液状化対策を行い、24年夏ごろから準備工事に着手。IR施設の建設工事は25年春ごろの予定で、万博の開幕と重なる。吉村知事は万博開催中も工事は続けるが、騒音や振動対策などは適切に行い、円滑に調整する考えを示した。

 万博を巡っては、海外パビリオンの建設遅れが深刻化。開幕に間に合わせるため、直前まで工事が集中する恐れが指摘されるほか、期間中は来場者を乗せたシャトルバスなどが行き交い、安全対策も必須だ。島という立地ゆえ、工事車両の主なアクセスは橋やトンネルに限られ、ある市議は「万博とIRの工事を同時に進行できるのか」といぶかしむ。

 IR誘致は、吉村知事と横山市長が率いる地域政党・大阪維新の会が公約に掲げるなど、旗振り役となって推進してきた。松井一郎前代表時代に、安倍晋三元首相や菅義偉前首相とのパイプを生かして法整備が進んだ背景もあり、IRの行方は万博と合わせて「維新」のアキレスけんとなりかねない。【東久保逸夫、戸田紗友莉】

 ◇行政の立場が弱い

 元神奈川県逗子市長の富野暉一郎・龍谷大名誉教授(地方自治論)の話 大阪府と大阪市はIR誘致のためにインフラ整備などで多額の公費を投じてきたが、事業者のリスクはなるべく避ける契約内容になっている。事業者が解除権を行使してIR事業から撤退した場合の補償はないうえ、今後さらに公費負担が増える恐れもあり、相対的に行政の立場が弱い印象を受ける。

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