万博協会顧問に元財務次官･木下氏　準備加速へテコ入れ

2023年09月16日 16時56分39秒 | 津波火災

万博協会顧問に元財務次官･木下氏　準備加速へテコ入れ

経済<button class="buttonStyle_bnuftwn button_bo640f6 lightFollow_lyi914i withIcon_w1ikr0kq button_b1cjt4vw text_t1tz9kvy icon_i11am7l2" title="このトピックをフォローする" data-follow-button="" data-popover-target="follow-button" aria-pressed="false" aria-label="このトピックをフォローする"></button>

2023年9月15日 19:23

</button><button class="button_bfi6any tabletDesktopOnly_t12tceau" title="メールで共有する" data-action-type="mail" data-rn-track="share_email" data-share-mail-title="万博協会顧問に元財務次官･木下氏　準備加速へテコ入れ" data-share-mail-publishedtime="2023-09-15T19:23:31+09:00">

</button><button class="button_bfi6any" title="noteで共有する" data-action-type="note" data-rn-track="share_note">

</button><button class="button_bfi6any" title="Twitterで共有する" data-action-type="twitter" data-rn-track="share_twitter">

</button><button class="button_bfi6any" title="Facebookで共有する" data-action-type="facebook" data-rn-track="share_facebook">

</button>

</label></label>

西村康稔経済産業相は15日の閣議後の記者会見で、2025年の国際博覧会（大阪・関西万博）の準備遅れに関し、運営主体の日本国際博覧会協会（万博協会）の体制強化策を発表した。元財務事務次官の木下康司・日本取引所グループ（JPX）取締役会議長を19日付で協会の顧問とする。

西村氏は大阪府と大阪市に取り組み強化を要請したことも明らかにした。「9月中をめどに府市としての取り組み方針を公表すること」を求めた。

万博協会にはさらに、財務省の小野平八郎・財務総合政策研究所副所長も副事務総長として派遣する。経産省や警察庁、国土交通省、外務省からも新たに幹部を送る。政府をあげて協会との連携を強め、海外パビリオンの建設の遅れなどを解消したい考えだ。

小野氏は財務省の総括審議官だった22年5月に電車内で乗客を殴るなどしたとして、警視庁に暴行容疑で現行犯逮捕された。同10月に傷害罪で略式起訴され、同省は減給10分の1（9カ月）の懲戒処分とした。

ランキングに参加中。クリックして応援お願いします！

大阪ＩＲの焦点　第３部夢洲地盤問題（下）

2023年09月16日 13時12分37秒 | ニュース

今年の4月9日の記事ですが、人工島に高い堤防を造ると物流拠点として、岸壁か、困ると指摘されています。

TOP大阪ニュースニチニチ放送局連載・特集コラム・論説

大阪ＩＲの焦点　第３部夢洲地盤問題（下）

2023年04月09日

「高潮に痛めつけられてきた歴史を無視してはいけない」と話す河田恵昭・関西大社会安全研究センター長

　大阪府と大阪市がカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致先として整備を進めている夢洲（ゆめしま）は、大阪湾に浮かぶ人工島。恒常的に地盤沈下しており、地震による液状化も発生する。周囲は海で高潮対策も必要だ。政府の地震調査委員会は南海トラフ巨大地震の発生確率を３０年以内に７０～８０％と算出しており、ＩＲの事業期間の３５年と重なる。「誘致場所が安全なのか。防災の専門家としてとても心配している」と話す関西大社会安全研究センターの河田恵昭センター長に聞いた。

　　　　　　　◇

　－高潮対策は。

　「今までの海岸防災は高い堤防を造って高潮や津波を防ぐという考え方。人工島で高い堤防を造ると（物流拠点としての）岸壁が困る。咲洲も沈下が続くが、住宅の多い場所は山を造って高くし、高潮を防ぐ設計。夢洲でそれができなければ、従来どおり護岸で守らないといけない」

　－南海トラフへの備えは。

　「南海トラフは今の防潮堤の高さでは足りず、大阪のミナミとキタの地下空間、大阪メトロは１波で水没する。６波くる。当然、地震や液状化で防潮堤もやられている。安治川、尻無川、木津川の水門は耐震設計ではなく、液状化対策もしていないから閉まらなくなる。造り替える計画はあるが、問題を市民や府民に知らせていない」

　－夢洲の地盤沈下対策は。

　「中之島のフェスティバルホールは地盤沈下対策で６０メートルのくいを打った。ＩＲ誘致の際に、地盤沈下するので超高層ビルのような非常に重いものを造るのは不可能ではないが経費がかかる、との開示が必要だった。先端と周囲の摩擦で支える長いくいが何本も必要。関西空港で分かっていたリスク。地盤が問題になることを知らずにＩＲを決めるのがおかしい。（大阪市が負担する土地改良費の）７９０億円が出てきている事が甘かったという事」

　－南海トラフに対する夢洲の備えは。

　「南海トラフが起これば液状化するし、津波も来る。夢洲を外郭施設で守るのなら、耐震や液状化の対策が必要。地盤を高くして津波や高潮を防ぐのなら、地盤の液状化対策、夢洲が孤立した際の対策がいる。夢洲にいる人を動かさずに安全を確保しなければいけない。食糧や水の備蓄も必要。ＩＲ誘致がいけないではなく、誘致する場所が本当に安全なのかを防災の専門家としてとても心配している。無視できるようなものではなく、大阪市や大阪府が答えなければいけない」

この機能はプレミアム会員限定です。クリップした記事でチェック！

あなただけのクリップした記事が作れます。一般会員に登録するログインの方はこちら

感想は住所、氏名を明記の上 info@nnn.co.jpまで

ランキングに参加中。クリックして応援お願いします！

大阪IR予定地・夢洲へ、京阪の延伸検討加速…訪日客利用に期待もJRは慎重

2023年09月16日 12時48分38秒 | ニュース

大阪IR予定地・夢洲へ、京阪の延伸検討加速…訪日客利用に期待もJRは慎重

9/14(木) 11:50

　カジノを中核とする統合型リゾート（IR）の開業が予定されている大阪市の人工島・夢洲への路線延伸に向け、京阪ホールディングス（HD）が検討を加速させている。今年4月、IRの事業計画が国の認定を受け、訪日客らの鉄道利用拡大への期待が高まっているからだ。JR西日本も同様の構想を抱くが、慎重な立場を崩しておらず、鉄道各社の間で姿勢には温度差がある。（松本裕平）

京都への足

　京阪HDが描くのは、中之島線を大阪メトロ中央線の九条駅（大阪市西区）まで延伸するシナリオだ。中央線は2025年の大阪・関西万博の会場でもある夢洲まで延伸されるため、九条駅でメトロと接続すれば、万博後に開業するIRの来場者を京都までスムーズに運べる。

　京阪HDは7月、鉄道だけでなく、不動産や流通などの担当者が協議し、採算性などを総合的に検討する委員会を社内に設けた。加藤好文会長は「大阪の東西軸になることを目指して開業した中之島線の本領を発揮する行き先がようやくできた」と積極的だ。

　9月に大阪府と大阪市が示したIRの実施協定案では、開業時期が「30年秋頃」と当初計画から約1年延期されたが、京阪HDは「想定の範囲内で、検討作業に影響はない」という。大阪メトロ中央線に乗り入れている近鉄けいはんな線と奈良線を接続し、夢洲からの直通運転を計画する近鉄グループHDも「IRの新たな開業時期に合わせて検討を続ける」と説明する。

動き見えず

　一方、JR西日本は、桜島線の桜島駅（大阪市此花区）から海底トンネルを掘って夢洲まで延伸する構想を掲げるが、いまだに実現に向けた具体的な動きは見えない。IRが開業しても輸送需要がどれほど見込めるかが不透明で、夢洲の街づくりの姿も明確ではない点を理由に挙げる。1700億円と試算される延伸費用についても、長谷川一明社長は「鉄道事業者だけでどうこうできるものではない」と述べ、自治体の積極的な関与の必要性を訴える。

　各社が延伸や乗り入れを検討する背景には、鉄道の利用者減少でIRの需要を取り込みたいとの思惑がある。だが、コロナ禍で鉄道業界全体の業績が悪化し、投資余力も乏しい中で、すべての構想が実現するかは不透明だ。

「企業に出資求める」…京阪HD・加藤会長

　京阪HDの加藤好文会長が読売新聞のインタビューに応じ、延伸実現への思いを語った。

　 ――延伸検討の狙いは。

　　夢洲のIRに来た人が、快適に京都に行く手段を提供するのが我々の使命だ。採算性に加え、沿線開発や波及効果も考慮していきたい。元々、中之島駅の西端にはトンネル掘削に使われたシールドマシンの歯をモニュメントとして展示しており、まだ西に行くという思いが込められている。

　 ――延伸する場合、他の企業との協業は検討するか。

　大阪府市などが出資する会社が線路などを所有し、京阪側が使用料を払って運行する「上下分離方式」を想定している。自治体との連携だけでなく、延伸でメリットがあるIR事業者や関西の企業にも協力や出資を求めていきたい。

　 ――延伸後はどのように沿線を盛り上げていくか。

　中之島線には、富裕層向けの特別列車の導入などを検討する。（IR開業前に開催する）万博の時には現行のプレミアムカーを走らせ、訪日客の反応を探っていきたい。未来医療国際拠点として整備が進む中之島地区と、国際医療拠点構想がある万博跡地は医療をテーマに結びつく可能性がある。多くの路線が乗り入れる九条にも、再開発の機運が高まるだろう。

ランキングに参加中。クリックして応援お願いします！

浮き彫りになった“夢洲リスク”　万博・カジノ（IR）の安全性はどうなる？政治・社会

2023年09月16日 12時34分02秒 | ニュース

data-max.co.jphttps://www.data-max.co.jp › article

政治・社会浮き彫りになった“夢洲リスク”　万博・カジノ（IR）の安全性はどうなる？

2023年8月17日 12:30

「大阪ある地方紙最後の日々」と銘打ったNHKのローカル番組「かんさい熱視線」が7月28日に放送された。大阪唯一の地方紙「大阪日日新聞」が7月末で休刊する直前、最後の記事を書こうとする記者たちの足取りを追ったものだったが、10年来の付き合いのある木下功記者（同社在籍22年）も登場。最後のテーマは、“ゴミの島”とも呼ばれる大阪湾の人工島「夢洲」で予定されている万博・カジノ（IR）問題だった。番組では、「予定地（夢洲）で行う土壌の改良や液状化対策などの費用を市が負担するのは不当」と訴えた裁判を木下記者が取材した場面に続いて、吉村洋文・大阪府知事会見で“夢洲問題”について問い質す場面も流れた。

　木下記者　地盤沈下と液状化のリスクがミックスした場合の状況が未知だと事業者が言っていたと思う。市の債務負担が780億円以上になるのではないか。

　吉村大阪府知事（以下、吉村）　その範囲のなかでやるということだ。

　ゴミの埋立地である夢洲は軟弱地盤なため、強固な地盤まで届く杭（80mとも推定）を打ち込む地盤改良工事が不可欠で、その費用788億円を大阪市が負担することになった。しかし地盤沈下も進むことなどから対策費の上振れ（行政の負担増）が懸念されていた。この懸念について木下記者は吉村知事の認識を問い質したのである。

　NHKの番組では紹介されなかったが、木下記者は防災の専門家である河田恵昭・関西大学特命教授にもインタビューしており、「誘致場所（夢洲）が安全なのか。防災の専門家としてとても心配している」という発言を引き出していた。「大阪IRの焦点　第3部　夢洲地盤問題（下）」という見出しの『大阪日日新聞』（4月9日付）の記事で河田氏は次のように述べている。

　「南海トラフが起これば液状化するし、津波も来る。夢洲を外郭施設で守るのなら、耐震や液状化の対策が必要。地盤を高くして津波や高潮を防ぐのなら、地盤の液状化対策、夢洲が孤立した際の対策がいる。夢洲にいる人を動かさずに安全を確保しなければいけない。食糧や水の備蓄も必要（以下略）」

　大阪日日新聞休刊後で初めての吉村知事会見となった8月2日、筆者は河田氏が安全性を疑問視した“夢洲問題”について吉村知事に聞いた。

　──防災の専門家である関西大学の河田教授が大阪日日新聞のインタビューのなかで、夢洲の安全性に疑問を投げかけているが、たとえば南海トラフ地震が万博開催時に襲ってきた場合に、基礎工事もちゃんとしてないパビリオンが倒壊するなどして、来場者らに甚大な被害が出る恐れについては想定していないのか。

　吉村　夢洲が地震に弱いというものではない。

　──軟弱地盤なためカジノ（IR）のエリアは杭（くい）を打って基礎工事（地盤改良）をするのに対して、万博のエリアは基礎工事をしないで、半年間の仮設の建物、プレハブみたいなものになると聞いている。豆腐のような軟弱地盤のうえにパビリオンを建てれば、地震が起きた際に液状化して倒壊するリスクも当然あるのではないか。何万人の人が来れば、当然、甚大な被害が出る恐れは十分あると考えないのか。

　吉村　建設許可基準に基づいて大阪市で審査をする。よってまったく基準なく建物を建てるというわけではない。パビリオンについてはあくまでもこの建設許可基準のなかで、きちっと審査をしてやることになる。当然、安全性を配慮した建物としてつくっていくということだ。

　しかし防災の専門家である河田氏が夢洲の安全性を疑問視しているのは紛れもない事実だ。そこで筆者は次のように質問を続けた。

　──審査する人が、御用学者、忖度する人ばかりということはないか。だから河田教授は大阪日日新聞のなかで危険性を指摘しているのではないか。きちんとした意見をいう専門家が入って審査しているのか。

　吉村　大阪市で建設許可基準があるから、それに基づいて客観的に判断していくということだ。「御用学者ばかり」というのはちょっと意味が分からないが、それも横田さんの見解として受け止めておく。

　筆者の質問の主旨は、「大阪日日新聞で紹介された防災の専門家の懸念を受けて、大阪府が河田氏にきちんと聞き取り調査をして問題点をリストアップしたのかどうか、そしてそれを考慮した危険除去対策を進めているのか否か」を確認することだった。というのも、当該記事が出た4月9日以降の吉村知事会見録をチェックしても、河田氏のインタビュー記事に触れた発言は皆無だったからだ。そこで筆者は知事会見で記事内容を紹介したうえで知事に問い質したのだが、結果は、上記のような知事の認識・回答だったのである。

　また、筆者は吉村知事とタッグを組む横山英幸・大阪市長（「大阪維新の会」幹事長）にも、8月10日の定例会見で同じ質問をぶつけてみた。

　──大阪日日新聞が防災の専門家である河田教授のインタビュー記事を載せて「夢洲が本当に安全なのか」という指摘をしているが、実際に軟弱地盤で地盤沈下もあるところに、とくに万博のエリアは基礎工事もしないでそのままパビリオン、プレハブのようなものを建てるとなると、南海トラフ地震のような大規模な地震が万博開催中にきたら、建物が倒壊して大惨事になるのではないか。そのリスクはどう考えているのか。

　横山大阪市長（以下、横山）　IR用地はかなり高い建物を建てますから地盤改良をして基礎を打ち込む改良をしていくし、当然、安全対策は（万博）協会も含めて、IR事業者、万博協会を含めてやっている。

　──万博のパビリオンも大型の建造物になっているが、IRカジノとは違って何十mもの杭をちゃんと打つ基礎工事（地盤改良工事）はしないのか。豆腐のような軟弱地盤の上でプレハブを建てているような状況で、大地震がきたら非常に大きな揺れになって建物が損壊して大きな被害が出るのではないかと想定されるが、そのへんのリスクは全然考えていないということか。

　横山　技術的に当然きっちりと安全対策を施したうえで事業実施をしていると認識しているので、細かいことをお聞きになりたいようだったら所管の行政当局の方に聞いて欲しいと思うが、当然、何か今のままボーンと建物を建てて終わりではなくて、当然、安全に耐えうるような施行をされたうえで事業が実施されると認識している。

　万博予定地はカジノ（IR）予定地と隣接、軟弱地盤で地盤沈下も進行中の同じ夢洲のなかに位置しているものの、杭を打つ基礎工事（地盤改良）は行わない。長期間使用するIR関連施設と違って、万博開催期間（約半年）が終わったら取り壊すためだ。しかし別の言い方をすれば、万博開催中に大地震が来るリスクを軽視していることになる。夢洲問題を追いかける某記者は「2005年の愛知万博の時もパビリオンの耐震性が不十分で、万博協会関係者は『東海大地震が来ないことを祈っていた』という話を聞いた」と話す。今回の大阪万博でも、人命軽視の楽観論に基づいて危険な夢洲での開催を強行しようとしているのではないかと懸念せざるを得ない。

　大阪万博の前売り券は11月30日から始まるが、防災の専門家が安全性を疑問視する“夢洲リスク”を来場者らにきちんと告知することが不可欠であろう。関西広域連合長の三日月大造・滋賀県知事は「修学旅行は大阪万博へ」と呼びかけているが、災害リスクを十分に伝えない場合、国策敢行のための“現代版学徒動員”と批判されても仕方がないだろう。“夢洲リスク”にきちんと向き合うのか、大阪府を含む関西広域連合の対応が注目される。

【ジャーナリスト／横田　一】

ランキングに参加中。クリックして応援お願いします！

記事一覧 | 画像一覧 | フォロワー一覧 | フォトチャンネル一覧

goo blog お知らせ

	ブログを読むだけ。毎月の訪問日数に応じてポイント進呈
	【コメント募集中】みそ汁のシジミは食べていますか？
	訪問者数に応じてdポイント最大1,000pt当たる！
	dポイントが当たる！無料『毎日くじ』