教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

本澤二郎の「日本の風景」(4920) <ワクチンは生物兵器!=日本でも正義の医科学者出現>

2023年09月10日 11時18分32秒 | 国際・政治

jlj0011のblog

本澤二郎の「日本の風景」(4920)
2023/09/10 08:462
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本澤二郎の「日本の風景」(4920)

<ワクチンは生物兵器!=日本でも正義の医科学者出現>https://twitter.com/You3_JP/status/1699771577418866860?s=20より、転載させて頂きました。

昨日は袖ヶ浦市のMさんが、早々と栗ご飯を持参してくれた。ワクチンの話をすると、彼は「身内に不幸な事故があり、自分は4回でやめた」と初めて明かしてくれた。彼は相続した山林の管理も仕事のひとつで、数年前作業中にオオスズメバチに刺され、危うく命を落とすところだった。話はハチの一刺しに。

我が埴生の宿にもスズメバチが巣を作った。注意したが、それでも2回刺された。右手親指に、ついで右顔面の目の下の時は、大事をとって救急車が出動してくれた。JR君津駅の近くの玄々堂だ。ちょうど車と人が空いていたのでお世話になったのだが、そばに付き添ってくれた若い職員が「袖ヶ浦市」というものだから、やくざ浜田幸一のことや放射能汚染問題を教えると、びっくりしていた。世代が代わると、我々のやくざ常識が通用しない。「木更津レイプ殺人事件」をスマホでアクセスするように頼んだ。「やくざの房総半島」に一人でも目覚める必要が、民主主義社会実現の一歩だからである。

肝心のハチ刺されだが、医師は塗り薬と痛め止めの薬でおしまい。実に簡単な治療だった。それでも痛み止めの出番はなかった。思うに凡人ジャーナリストは、コロナワクチンを一度も打っていない。自身の免疫力はそのままだから、ハチの毒を軽くいなしたのだろう。


そんな思いをしているところに友人がすごいYoutube動画を送信してきた。日本でもついに勇気ある医科学者が声を上げた、そんなすごい動画だ。案の定、東京大学ではなく、京都大学の医学者、それも本気で「日本政府御用立てのワクチンを打つな」と警鐘乱打する記者会見だった。してやったりの会見で彼は「今のワクチンは生物兵器」と述べた。すでに欧米の学者が国際社会で発信してきた内容である。「日本を救済したい」「日本人を守りたい」という思いを爆発させたものだ。


貼り付けた動画を開いて見てほしい。すでに多くの日本人がワクチンで亡くなっている。元東京タイムズ記者の兄は、感染したといわれ、病院に担ぎ込まれ、間もなく亡くなった。悲劇はたくさん起きているが、政府は因果関係を認めないことで、責任を回避している。

福島の核汚染水垂れ流しも、今後40年、場合によっては100年続く。その影響は絶大である。日本国内のみならず、隣国の怒りの抗議は正当なものだ。直ちに止めなければならない。法廷はすべて「体制派」の判事に牛耳られている。政府・議会・裁判所の一掃が、戦後民主主義再生の決め手である。


<ワクチン学術会議発足=代表理事は福島雅典教授>

2023年9月7日に一般社団法人・ワクチン問題研究会が記者会見を行った。Youtube動画を必ず見る必要がある。

だいたい常識的に考えて、コロナウイルスが発生した時点でワクチンが完成する?ありえないことである。開発したという薬剤会社に怪しげな人物が莫大な投資をしている。

通常は5年、10年で誕生するワクチンが、発生を待ち構えていたかのように販売を開始した。世界の国々がそれを買い込んで、無知な国民に打ちまくった。副反応を事実上、蓋をしながら。たくさんの被害者は、悪魔の医師団によって「因果関係なし」という決まり文句で葬られてしまった。

恐ろしいことは、ワクチンを打つと健康的な免疫力を抑圧・死滅させることである。善良な医師は「打つな」と叫んだが、その声はメディアが葬った。悪しき製薬会社と悪徳政治屋と金もうけの医師団と応援団のマスコミによって、人類を抹殺するような悲劇がいたるところで発生した。

このコロナウイルスは「米国製の生物兵器」だった!なんということか。ビルゲイツは莫大な利益をあげた。抵抗したロバート・ケネディjrは、目下の大統領選に手を挙げた。メディアは泡沫候補にしようと画策しているが、そうは問屋が卸さない。正義を葬り去ることはできない。

【速報板】ワクチン問題研究会発足 記者会見 2023.09.07. - ニコニコ動画


<日本のコロナワクチンの闇=12兆円超利権!>

厚労相の加藤勝信(安倍側近)はすべてを知っている。12超円の闇を知っている加藤勝信を国会で証人喚問させるといい。天を騙すことはできない!


コロナ予備費12兆円、使途9割追えず 透明性課題 - 日本経済新聞


<議会は福島教授を参考人として議会証言させる義務>

日本政府と自民党は、神道「神の国」の原始の神がかりの信者によって牛耳られている。そこに統一教会と創価学会の金集め

カルト教団がまとわりついている極右片肺内閣である。

このさい議会は福島教授の証言をしっかりと聞く必要がある。第一、国会議員でワクチンを打ったという話が聞こえてこない。岸田文雄のポーズ写真ばかりではないか。加藤勝信はそれさえもしていない。

12兆円の闇を暴くときでもある。

2023年9月10日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)

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8月の企業倒産、増加率コロナ禍以降最大 建設業は157件

2023年09月10日 11時02分39秒 | ニュース

8月の企業倒産、増加率コロナ禍以降最大 建設業は157件

2023年9月8日 18:52

東京商工リサーチ(東京都千代田区)は9月8日、8月の全国企業倒産状況について発表した。企業倒産(負債額1000万円以上)は、前年同月比54.4%増の760件、負債総額は同2.7%減の1083億7700万円だった。

《関連記事》2023年上半期の企業倒産、建設業は前年同期比36.2%増

件数は、2022年4月から17カ月連続で前年同月超えとなった。2023年に入ってから増加率が拡大し、8月はコロナ禍以降最大となった。負債総額は、負債10億円以上の大型倒産(前年同月16件)が19件と増加したものの、100億円超(前年同月1件)が発生せず、2カ月ぶりに前年同月を下回った。8月で前年同月を下回ったのは3年ぶり。

「新型コロナウイルス」関連倒産は241件(同24.2%増)で、2020年2月からの累計は6892件に達した。ゼロゼロ融資後の倒産は累計1025件で、融資の返済や過剰債務の解消、物価高、人手不足など、経営課題が山積している。中小企業の倒産では3カ月連続で100.0%を記録した。2023年1-8月の累計が5560件と増勢を強めており、10月には2022年の年間件数(6428件)を上回ることが確実となった。

産業別では、2008年9月以来、約15年ぶりに10産業すべてで前年同月を上回った。建設業は前年同月比72.5%増の157件で、サービス業他の238件に次ぐ多さ。不動産業は33件(同94.1%増)で2カ月ぶりに前年同月を上回った。

■関連記事
1-7月の「人手不足」関連倒産は83件 建設業は17件
コスト上昇分「全く価格転嫁できない」1割超 TDB調べ

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本澤二郎の「日本の風景」(4919) <有機フッ素化合物(PFAS)列島本格的な総点検不可欠>

2023年09月10日 10時34分25秒 | 国際・政治

jlj0011のblog

本澤二郎の「日本の風景」(4919)

  • 2023/09/09 07:33
  • 21

本澤二郎の「日本の風景」(4919)

<有機フッ素化合物(PFAS)列島本格的な総点検不可欠>より、転載させて頂きました。

日本に真っ当な科学者はいない。福島の惨状をちらっと目撃するだけでわかる。昨今の地球温暖化による気候変動も、愚かすぎる科学者と無関係ではない。最近になって聞きなれないPFASという有機フッ素化合物汚染が話題を呼んでいる。昨日は岐阜県で発覚して、県民を驚かせている。国の環境行政と自治体の対応に重大な課題を突き付けている。43兆円という人殺しのための戦争準備をする憲法違反の政府は公然と存在するが、武器弾薬を放棄する憲法に準じる人の命に向き合う政府は存在しない。永田町や霞が関には、憲法を尊重し、国民の健康を死守する人物がいないのである。

それでも現実は、本格的な総点検を政府議会司法の三権に突き付けている!

いま岐阜県でも大騒ぎになっている。

(有機フッ素化合物の毒性は?ヒトにおいて皮膚に付着すると発赤、痛みを、眼に入るとかすみ眼を、吸入すると咳や咽頭痛を、経口摂取すると腹痛や吐き気、嘔吐を生じるといった症状が報告されています。 PFOS 同様、PFOA もヒトにおける生殖影響や高曝露後の急性毒性等に関するデータはほとんどありませんが、動物実験において胎児の発生毒性等の報告があります)

(岐阜県各務原市のほぼ半数の世帯に水道水を供給している三井水源地(三井東町)から国の暫定目標値を上回る有機フッ素化合物「PFAS」が検出された問題で、市と県は7日、周辺にある家庭や事業所の井戸からも目標値を超える値を確認したと発表した。国の目標値の1リットル当たり50ナノグラムに対し、最大9倍の450ナノグラムを検出した)

 

<悲劇!やくざ跋扈の千葉県は袖ヶ浦市水源地の放射能汚染水疑惑調査も逃げている!>

「国も地方も役人はすべて税金泥棒」という声が、いまや巷でごく普通に叫ばれている。すると、続いて「この国の民度ゆえ」という反論が飛び出す。確かにそうに違いないが、だからといって沈黙してしまうと、この国の大地は人間どころか生き物がすべて生きられない。

政府の悪徳を放任するような議会と沈黙する政府追認機関の司法に委ねていると、日本人すべてが「死に体」。せめて公共放送は、交付金という莫大な血税だけではなく、テレビを持っている視聴者(主権者)からの強引な金集めで、国民のための放送をする責任と義務を負っているのだが。NHKが相応の責務を果たしさえすれば、役人や政治屋もまともになる。しかし、現実は全く違う。

民放はというと、国民の資産である電波を、政府経由で格安の値段で利用しているものだから、黙っていても政府批判はしないし、しようとも考えていない編集者によって独占されている。以下にすごい記事が見つかった。NHKに対して珍しく苦言を呈している。

 

(NHKが国際放送するために国から35.9億円の交付金を受け取っているのをご存じだろうか。NHKは国営放送ではなく、受信料によって経営をまかなう特殊法人なので、税金が使われているのはおかしい。国民からの受信料と国の交付金の「2重取り」まして、NHKは受信料を国民から強制徴収している。それでも足りずに、国益のために放送するのだから交付金をもらって当然だと思っているらしい。2重取り、3重取りで、いかにもNHK的である)

 

田舎に住みながら「わが故郷の山に向かっていうことなし」といえるような状況に全くないのが悲しい。山々は無残にえぐられ、水源地に福島の放射能汚染ごみを、太陽光発電の地下深く埋めてあることが、数年前に袖ヶ浦市林地区の住民の偶然の調査で判った。もう何度も何度も本ブログで書いてきたが、千葉県も袖ヶ浦市も逃げている。

本物の科学者・小出裕章のいう「原子力マフィア」の仕業に違いないだろうが、やくざを使って福島の汚染ごみを太陽光発電の地下深く埋設して、知らぬ存ぜぬとしらを切る違法行為など当たり前のやくざマフィア産廃業者に振り回されている。日本に民主主義などひとかけらもないに等しい。

そういえば、昨夜のYoutube動画で篠原という元共産党議員秘書の木原誠二事件の取材報告をみると、首相官邸がマフィアやくざの巣窟ではないかと思えてきた!国民が主役の国では全然ないのである。それでも政権が交代しない日本!

腐敗した権力にまとわりつく公明党創価学会のみならず、維新も国民民主も手を挙げて、腐敗の輪に加わろうとしている。話にならない永田町である。時代錯誤の原始のお祓い宗教の神道「神の国」信者が支配する日本!ここはかなりの知恵者でないと、壁を破ることはできないのだろうか。

しかしながら崇高な地道な戦いは始まっていることも認識すべきか。福島も声を上げ始めた。袖ヶ浦でも。PFASが全国的な市民運動へと点火するに違いない。希望を捨てるな、である。

2023年9月9日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

1ドル=150円に迫る「円安」 さらなる値上げも現実味 福岡の企業・生活者にも危機感広がる 

原発処理水の海洋放出、差し止め求め国と東京電力を提訴 県内外の漁業者など 福島

 

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"『大阪IR』土壌汚染対策などに大阪市が追加で257億円負担の「試算」

2023年09月10日 10時25分18秒 | ニュース
https://youtu.be/vT1sEWdxtgU?si=3lq98Bh2VkHnD6Dp 
 
 
"『大阪IR』土壌汚染対策などに大阪市が追加で257億円負担の「試算」 (2023年9月8日)" を YouTube で見る
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大阪13高校の食堂も休止恐れ 運営会社から「説明一切ない」

2023年09月10日 10時02分18秒 | ニュース

大阪13高校の食堂も休止恐れ 運営会社から「説明一切ない」

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吉村洋文知事
 

広島市の食堂運営会社「ホーユー」が学校給食などの提供を突然停止した問題は、関西など各地に影響が及んでいる。生徒の食事を確保しようと、教員らが弁当調達などに奔走する。学校側は「安心して食べられる環境に戻したい」と願っている。

「速やかに給食を再開するための代替事業者確保に動いている。できるだけ早く対応していく」

大阪府の吉村洋文知事は6日、一部の府立学校でホーユー提供の給食が停止したことを記者団に問われ、そう答えた。府教育庁によると、給食が停止したのは吹田、摂津、守口の3支援学校。いずれも学校側が調達した食材をホーユー側が校内で調理していた。

支援学校では、のみ込みやすい食事など生徒一人一人への配慮が必要で、これまでホーユー側が食材を細かく刻むなどして対応していた。別の業者による給食再開のめどは立っておらず、当面はデリバリー弁当で対応せざるを得ない状況だ。

ホーユーは府立高校13校で食堂も手掛ける。8日時点で営業は続いているが、府教育庁の担当者は「これまでホーユー側から説明は一切ない。食材が入っていないという話もあり、いつ営業が停止されてもおかしくない」と困惑する。

 

ホーユーは原材料や人件費の上昇などから経営が行き詰まり、契約する全国約150施設のうち約半数で提供を中止した。9月に入って破産手続きを進めており、兵庫県でも鳴尾や川西北陵など県立7高校の食堂が休止するなど、各地の学校、公共施設に一気に影響が広がっている。

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