「食品業」の倒産が、2年連続で増加している。東京商工リサーチが調査結果を発表し、2023年度は653件発生した。コロナ禍からの業績回復の遅れに加え、価格転嫁が進まず、経営に行き詰まる食品業の苦境が浮き彫りとなった。

　倒産件数が600件を超えたのは、19年度（779件）以来、4年ぶり。業態別に見ると卸売業241件（同10.5％増）、小売業236件（同26.8％増）などを筆頭に、全ての業態で件数が増加した。新型コロナウイルスに関連した倒産は288件（同7.4％増）、物価高に関連した倒産は102件（同43.6％増）だった。

　業種別の最多は「農畜産物・水産物卸売業」（142件）で、2年連続で前年度を上回った。そのほか「鮮魚小売業」（20件）が3年連続、「野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業」（17件）、「食料・飲料卸売業」（99件）、「野菜・果実小売業」（21件）などは2年連続で前年度を上回った。

　地区別に見ると、「北海道」と「北陸」を除く7地区で増加した。「関東」（200件）、「中部」（86件）、「近畿」（119件）、「九州」（82件）では、それぞれ2年連続で前年度を上回った。また「東北」（57件）は2年ぶり、「中国」（43件）と「四国」（24件）は4年ぶりに前年度を上回った一方で、「北海道」（33件）は3年ぶり、「北陸」（9件）では2年ぶりに前年度を下回った。

　都道府県別では、29都府県で倒産件数が増加し、16道府県で減少。同数は2県だった。増加率が最も大きかったのは「青森」で433.3％増（16件）、最も減少したのは「神奈川」で28.9％減（27件）だった。

　日本産業分類の「09食料品製造業」「10飲料・たばこ・飼料製造業」「52飲食料品卸売業」「58飲食料品小売業」で23年度の倒産（負債1000万円以上）を集計、分析した。