教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

水俣病は環境省の「原点」というのに、いつしか原点は忘れられ、慰霊祭後の懇談は形骸化、被害者や遺族の言葉は3分以内に制限、大臣も省職員も帰りの時間だけを気にする「お座成り」の「顔合わせ」と化していた

2024年05月10日 15時18分04秒 | 国際・政治

水俣病は環境省の「原点」というのに、いつしか原点は忘れられ、慰霊祭後の懇談は形骸化、被害者や遺族の言葉は3分以内に制限、大臣も省職員も帰りの時間だけを気にする「お座成り」の「顔合わせ」と化していた

  • 発行者:板垣英憲(政治評論家)
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  • 価格:1,048円/月(税込)
  • 2024/05/09 05:00配信の記事

水俣病は環境省の「原点」というのに、いつしか原点は忘れられ、慰霊祭後の懇談は形骸化、被害者や遺族の言葉は3分以内に制限、大臣も省職員も帰りの時間だけを気にする「お座成り」の「顔合わせ」と化していた』より、転載させて頂きました。

◆〔特別情報1〕
 毎日新聞は8日、「謝罪まで1週間…後手に回った環境省 消音に省内からも疑問の声
」という見出しをつけて次のように報道した。
「環境省職員が水俣病被害者側の発言中にマイクの音を切った問題で、伊藤信太郎環境相は熊本県水俣市を再訪し、被害者らに直接謝罪する事態に追い込まれた。1日の患者や被害者らとの懇談後、伊藤氏は記者会見で職員がマイクを切ったことを『認識していない』などと発言した。大型連休中にこの問題に関する報道が相次いでいたが、事務方が伊藤氏にマイクを意図的に切ったことを正式に報告したのは、連休が明けた7日午前だった」
 また、共同通信は8日、「伊藤環境相、熊本で直接謝罪 水俣病、被害者発言制止で」という見出しの記事のなか、次のように報道している。
「8日の立憲民主党のヒアリングでは、環境省の別の職員が、懇談の議論が紛糾した時に『3分を超えたら音量オフもやむを得ないという運用を引き継いできた』と明らかにした。実際に切ったことはなかったという」
 3分を超えたら音量オフもやむを得ない運用とするものを「懇談」と呼べるものなのか。「懇談」とは、「形式ばらず、打ちとけて話し合うこと」(Oxford Languages)とされており、話を3分で厳密に区切る運用という時点で、それは形式ばったものであり、とても「懇談」と呼べるものではない。8団体が集まったといことだから、予定していた時間はわずか30分程度だったということだろう。3分間で話せることは、せいぜい自己紹介程度だから、環境省が時間を割き相手に求めたものは「懇談」ではなく「顔合わせ」。ましてや、懇談のお相手は、高齢となった患者もしくは遺族である。「3分間でまとめろ」ということ自体、最初から横暴というものであった

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"子どもたちへのお米クーポン第3弾について説明 大阪府の吉村洋文知事が定例会見(2024年5月9日)" を YouTube で見る

2024年05月10日 14時40分21秒 | デジタル・インターネット

"子どもたちへのお米クーポン第3弾について説明 大阪府の吉村洋文知事が定例会見(2024年5月9日)" を YouTube で見るhttps://www.youtube.com/live/lnSEHT5B230?si=WD"

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2024年4月の「物価高」倒産は58件 円安で物価上昇が加速、4か月連続で前年同月を上回る

2024年05月10日 14時24分39秒 | ニュース

2024年4月の「物価高」倒産は58件 円安で物価上昇が加速、4か月連続で前年同月を上回る

東京商工リサーチ

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2024年4月 「物価高」倒産状況

2024年4月の「物価高」倒産は58件 円安で物価上昇が加速、4か月連続で前年同月を上回る
「物価高」倒産月次推移

 空前の“物価高”がゼロゼロ融資の返済や人件費上昇だけでなく、企業倒産を押し上げる要素となっている。2024年4月の「物価高」を起因とする倒産は58件(前年同月比16.0%増)で、4カ月連続で前年同月を上回った。負債総額も139億8,600万円(同54.2%増)に膨らんだ。
 4月29日、外国為替が一時、1ドル=160円を突破し、その後は乱高下を繰り返し、1ドル=155円前後で推移している。円安に伴う物価高が企業収益を圧迫し、価格転嫁が難しい中小企業を中心に倒産を押し上げる可能性が高まっている。

 産業別は、下請企業が多く、資材や原材料、燃料などの価格上昇分の価格転嫁が難しい建設業(前年同月比36.3%増)、製造業(同15.3%増)、運輸業(同87.5%増)が各15件発生した。
 負債額別は、負債1億円以上(同20.8%増)と同1億円未満(同11.5%増)が各29件と拮抗した。
 形態別は、破産が51件(同18.6%増)と9割近く(構成比87.9%)を占めた。

 3月19日、日本銀行がマイナス金利解除を決定し、円安に歯止めが掛かるとみられたが、その後も円安が続いている。米FRB(連邦準備理事会)は、FOMC(連邦公開市場委員会)を開催し、フェデラル・ファンド金利(政策金利)の据え置きを決定した。このため、日米金利差の縮小が先送りされ、為替介入を想定しない歴史的な円安是正は時間を要する可能性が出てきた。

 コロナ禍で過剰債務を抱えた中小企業は、正念場を迎えている。資金調達が円滑にできないと売上増加がむしろ資金繰りを悪化させる悪循環が現実味を帯びている。円安で物価高が続くなか、財務内容だけでなく企業の将来性を見据えた目利きができるかどうか、金融機関もその存在価値を問われている。

※本調査は、2024年4月の企業倒産(負債1,000万円以上)のうち、①仕入コストや資源・原材料の上昇、②価格上昇分を価格転嫁できなかった、等により倒産(私的・法的)した企業を集計、分析した。

4月の「物価高」倒産は58件、4カ月連続で前年同月を上回る

 2024年4月の「物価高」倒産は58件(前年同月比16.0%増)で、4カ月連続で前年同月を上回った。負債総額は139億8,600万円(同54.2%増)だった。
 2024年の年初の外国為替相場は1ドル=150円を下回っていたが、その後は円安が加速し、4月29日に一時、1ドル=160円台に急落した。以降は相場が乱高下し、1ドル=155円台を挟んだ揉み合いが続いている。当面、原材料や資材、エネルギー価格の上昇が落ち着く兆しはなく、価格転嫁が難しい中小・零細企業はコストアップが収益の重しになるだろう。

【産業別】4産業で増加

2024年4月の「物価高」倒産は58件 円安で物価上昇が加速、4か月連続で前年同月を上回る
産業別状況(4月)

 産業別は、4産業で増加した。
 最多は、建設業(前年同月比36.3%増)と製造業(同15.3%増)、運輸業(同87.5%増)の各15件。これら3産業は、下請企業も多く、円安などを背景とした資材や原材料、燃料などの価格上昇の一方で、価格転嫁が難しく、資金繰りに影響を及ぼしている。
 以下、飲食店を含むサービス業他が7件(同75.0%増)、卸売業5件(同28.5%減)の順。

【業種別】最多が道路貨物運送業の13件

 業種別(業種中分類)は、最多が道路貨物運送業の13件(前年同月比116.6%増)で、前年同月の2.1倍に急増。次いで、総合工事業の10件(同66.6%増)。この2産業は、4月から時間外労働の上限が規制され、さらに人手不足が顕著となるなかで、燃料や資材価格の高止まりで、厳しい経営を余儀なくされている。
 このほか、食料品製造業8件(同166.6%増)、飲食店4件(同300.0%増)と食品関連業種が続き、食材価格の上昇が資金負担の増大を招いている。

【形態別】破産が8割以上

 形態別は、破産が51件(前年同月比18.6%増)で、8割以上(構成比87.9%)を占めた。
 円安で、原材料や資材、エネルギーなどの価格上昇が続く。さらに、人材確保のための賃上げで人件費コストも上昇している。
 特に、中小・零細企業はコストアップ分の価格転嫁が難しいため、資金繰りに余裕がないまま破産で債務整理するケースが増えている。

【負債額別】1億円以上と未満が拮抗

2024年4月の「物価高」倒産は58件 円安で物価上昇が加速、4か月連続で前年同月を上回る
負債額別状況(4月)

 負債額別は、最多が1億円以上5億円未満の22件(前年同月比10.0%増)。
 以下、1千万円以上5千万円未満が21件(同133.3%増)、5千万円以上1億円未満が8件(同52.9%減)の順。
 1億円以上(同20.8%増)と1億円未満(同11.5%増)が各29件と拮抗した。
 過剰債務を抱え、物価高が資金繰りの悪化に拍車を掛けた。

【資本金別】1千万円未満が5割超

 資本金別は、最多が1千万円以上5千万円未満の26件(前年同月比3.7%減、前年同月27件)。以下、1百万円以上5百万円未満の19件(前年同月比72.7%増)、5百万円以上1千万円未満の9件(同12.5%増)の順。
 1千万円未満が31件(前年同月比34.7%増、前年同月23件)で、半数以上(53.4%)を占めた。

【地区別】3地区で増加

 地区別は、9地区のうち、3地区で前年同月を上回った。増加率の最大は、中国の前年同月比400.0%増。次いで、九州の同250.0%増、東北の同133.3%増と続く。
 都道府県別は、増加が16都府県、減少12道府県、同件数が19県だった。
 最多は、福岡の9件(前年同月2件)。以下、東京5件(同1件)、北海道4件(同6件)、埼玉(同2件)と愛知(同4件)、大阪(同5件)の各3件の順。

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大阪万博でも「同じ過ち」が繰り返された...「太平洋戦争の敗北」を招いた日本社会の大きな弱点とは?

2024年05月10日 00時26分09秒 | ニュース
 
コラム

大阪万博でも「同じ過ち」が繰り返された...「太平洋戦争の敗北」を招いた日本社会の大きな弱点とは?

2024年05月09日(木)17時51分


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加谷珪一経済ニュース超解説



大阪万博でも「同じ過ち」が繰り返された...「太平洋戦争の敗北」を招いた日本社会の大きな弱点とは?
2024年05月09日(木)17時51分









STREETVJ/SHUTTERSTOCK
<アベノミクスの副作用や低賃金も、ここまで事態が深刻化した背景には長年にわたり日本社会に存在してきた共通の問題点がある>
大阪・関西万博の開催まで1年を切った。現実問題として今からの中止は考えにくいものの、プロジェクト管理が杜撰(ずさん)だったことは明らかだ。開催までに建設が間に合わないケースが出てくるのは確実であり、中途半端なイベントになる可能性が日増しに高まっている。
万博の準備不足が露呈した昨年以降、国民の一部からは中止や延期を求める声が上がっていた。万博については、対外的な関係もあるので、むやみに中止することが得策とは限らない。だが、開催の是非についての国民的な議論は一切行われないまま、時間だけが経過した。

撤退の決断ができない裏にある「事なかれ主義」

緩和策の実施によって円安と株高が発生するなど、一定のインフレ期待は生じたものの、実体経済の回復に寄与していないことは、実施3年目あたりから明確だったといえるだろう。コロナ危機前に撤退を決断していれば、今のような際限のない円安は回避できたかもしれない。

日本の産業界も、1990年代以降、国際競争の枠組みが大きく変化したにもかかわらず、昭和型の手法に固執し、多くの企業が莫大な損失を抱えた。デジタル化の流れが誰の目にも明らかとなった2000年代に経営改革を実施していれば、ここまでの低賃金にはならなかったはずだ。

決断ができないということは、組織として責任の所在がはっきりせず、事なかれ主義が横行していることにほかならない。規模の大小や分野にかかわらず、似たような現象が何度も観察されるということは、日本社会に共通する弱点といえる。国家の衰退が鮮明になっている今、もう見て見ぬフリはできない。

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