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近畿の企業、７割が正社員不足 万博、訪日客増で人材奪い合い
2024年5月23日 16時55分 （共同通信）
近畿企業の正社員不足に関する調査
東京商工リサーチ関西支社は近畿２府４県の企業に人手不足に関するアンケートを行い、正社員が不足しているとの回答が約７割に上ったと発表した。産業別では「建設業」が８５・９％、飲食業など「サービス業他」が７８・１％に達した。２５年大阪・関西万博や増加する訪日客への対応で「人材市場は奪い合いの様相だ」と指摘した。
調査は４月上旬に行い、有効回答６８０社を分析した。正社員が「非常に不足している」と答えた企業は１２・４％で、「やや不足している」とした５７・５％と合わせて６９・９％を占めた。
「充足している」は２６・５％にとどまり、「やや過剰」は３・５％、「非常に過剰」は０・１％だった。
三菱電機 AI戦略プロジェクトグループマネージャー 兼 DXイノベーションセンター 副センター長の田中昭二氏（撮影：今祥雄）「生成AI活用の取り組みでは他社との連携が不可欠です。だからこそ、パートナー企業を含めたAIガバナンスを構築することが大切になると考えています」。AI活用に必要な環境整備についてこう語るのは、三菱電機 AI戦略プロジェクトグループマネージャー 兼 DXイノベーションセンター 副センター長の田中昭二氏だ。2024年2月に「AI戦略プロジェクト」を立ち上げ、全社的なAI活用に取り組む三菱電機。同プロジェクトを立ち上げた目的と生成AI活用のポイント、今後の展望などについて田中氏に話を聞いた。
――2024年2月に全社横断の「AI戦略プロジェクト」を立ち上げました。AI戦略プロジェクトとは、どのようなものでしょうか。
田中昭二氏（以下敬称略） 生成AIをはじめとした「AI利活用の戦略」をコーポレート全体で考えるプロジェクトです。具体的には、事業・ものづくり・社内業務の3つの領域にて、AIによる改革を進めていこうと考えています。例として、事業領域なら生成AIを活用した付加価値の提供、ものづくり領域なら開発や設計、製造のリードタイムの短縮、社内業務領域なら生成AI活用による業務効率化などが挙げられます。
当社は元々、機械学習のAIを継続的に活用してきました。三菱電機のAI技術ブランド「Maisart（マイサート）」はその象徴です。こうした土台もあり、特に生成AIの登場以降は、この技術を活用するアイデアがグループ内の各所から出てきました。
それらのアイデアを並べると、同じ課題に対してそれぞれの部門で個別に解決策を検討している事象が見受けられ、知識や情報のサイロ化が少なからず発生していました。そこで、当プロジェクトが旗振り役となって、社内のAI利活用に関する事柄を一度集約し、統率をとった上で取り組みを進めていくことになりました。すでに2桁に及ぶAI利活用の企画が動いています。
これ以外にも、グループ内で生まれたAI活用事例やベストプラクティスの共有、AIに使うデータの整備、人材育成の環境構築なども手掛ける予定です。加えて、AI利活用のガイドラインやガバナンスもトータルで見る役割も担っています。
――組織のメンバー構成はどのようになっているのでしょうか。
田中 グループ横断の横串組織になっており、AI戦略プロジェクトではAI活用の全社戦略を取りまとめています。会社全体で見ると、AI戦略プロジェクトの戦略チームと、各事業部門の実働チームに分かれており、戦略チームがアイデアの発案や計画を立てて、実働チームがそれを実装していきます。
実働チームはプロジェクトごとに異なり、事業領域にAIのアイデアを実装する場合は、DXイノベーションセンターが担当するケースが考えられます。同様に、ものづくり領域は生産システム本部、社内業務領域はITソリューションビジネス&業務改革推進本部を中心に取り組みを進めています。
三菱電機 AI戦略プロジェクトグループマネージャー 兼 DXイノベーションセンター 副センター長。1991年に三菱電機 情報電子研究所（当時）に入社。1996年から2000年まで国際電気通信基礎研究所に出向。コンピュータビジョン、コンピュータグラフィックスの研究に従事。三菱電機帰任後、携帯電話の画像処理技術、カーナビゲーションの描画処理技術の開発に従事。2013年から三田製作所にてカーマルチメディア製品の量産開発を牽引。その後、自動車機器事業部副事業部長、自動車機器開発センター長を経て、2024年2月にAI戦略プロジェクトグループマネージャー、現在に至る。
今年4月、兵庫県の姫路獨協大学が薬学部の2025年度以降の学生募集の停止を発表した。同大学に続く、淘汰リスクの高い薬学部はどこか。特集『薬局・薬剤師 サバイバルダンス』（全24回）の＃10では、史上初めて、財務指標を加味した全国56私立大学薬学部「淘汰危険度」ランキングを公開する。（ダイヤモンド編集部 竹田孝洋、野村聖子）
6年制の導入以降、新設や定員増が行われてきた薬学部。特に私立大学での増加が顕著で、2006年に44大学45学部だったものが、今年4月には順天堂大学、国際医療福祉大学成田薬学部の2大学が加わり、59大学62学部になった。
近未来の人口減少、少子化は確定的だったにもかかわらず、際限なく新設や定員増を行えばどうなるかは明白だ。
まずは、薬剤師が余り始める。薬学部が増えれば当然輩出される薬剤師も増えるわけだが、人口は減少するのだから当然の帰結だ。実際、20年から始まった厚生労働省の有識者会議「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」で、45年には薬剤師が最大12万6000人過剰になるという推計が公表された。
その上少子化の影響により、主に私立大学で入学者が募集定員に満たない「定員割れ」の薬学部が続出した。
これを受けて、文部科学省は、一昨年8月に発表した「6年制課程における薬学部教育の質保証に関するとりまとめ」において、標準修業年限内（在学6年間）での卒業率・国家試験合格率が低く、学生が集まらない大学は、今後私学助成金の減額・不交付、つまり国によるお取りつぶしも辞さない構えを見せている。
そこで本誌編集部は、入学定員充足率、標準修業年限内での卒業率、国試合格率の三つの指標を用いて、全国の私立大薬学部の淘汰危険度ランキングを発表し、警鐘を鳴らしてきた。
そして今年4月、ついにその淘汰第1号が現れた。兵庫県の姫路獨協大学が、25年度以降の6年制薬学部の学生募集停止を発表したのだ。同大学は、過去3回の淘汰危険度ランキングで“3連覇”を達成しており、今回の募集停止について「兵庫県内ならびに近県薬学部との競争激化、18歳人口の減少や経済事情の著しい変化に伴い、徐々に入学定員を充足することが難しい状況となりました」と大学ホームページで説明している。
前回のランキング発表時には、3指標全ての数字が前年より悪化しており、「確実に淘汰の足音が近づいてきている」と報じたばかりだった。
やはり決定的だったのは、23年度の入学定員充足率だろう。何と定員の1割にも満たない8.3％を記録し、入学者はわずか5人。誰が見ても継続困難なのは明らかであり、多少遅過ぎる感は否めないが、今回の募集停止については賢明な判断といえるだろう。
「ポスト・姫路獨協」に最も近い薬学部はどこか。次ページでは、これまでの3指標に、史上初の財務指標を加えた新たな「全国56薬学部淘汰危険度ランキング」を大公開する。
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TSR速報
（株）平河
2024/05/22
東京
卸売業、小売業
呉服販売ほか
破産申請
約３４億円
TSR企業コード:290095573 法人番号:3010501006293
平河の本社
（株）平河（旧：（株）鈴乃屋、台東区）は5月21日、東京地裁に破産を申請した。
申請代理人は萩原貴彦弁護士（萩原法律事務所、中央区八丁堀3－1－5）。
負債総額は債権者310名に対して約34億円。
1947年創業の老舗呉服専門店。呉服店「きもの鈴乃屋」を全国に出店し、着物のレンタルや着付け教室なども展開していた。大河ドラマなどの衣装考証にも携わり、知名度の上昇などから1990年3月期には売上高約680億円をあげていた。
しかし、その後は着物需要の落ち込みなどから販売が低迷し、不採算店の閉鎖などを進め、事業を順次縮小。2017年3月期には売上高が約85億円まで減少し、赤字計上から財務内容が後退していた。近年は「新型コロナウイルス」感染拡大による卒業式や入学式の中止の影響もあり、業績がさらに悪化。この間、スポンサー選定などにより事業再建を目指していた。
2024年4月25日、「まるやま・京彩グループ」の（株）紅輪（川崎市高津区）がスポンサーとなり、新設分割して設立した新会社の（株）鈴乃屋（世田谷区）に事業を承継し同日、当社は商号を平河に変更し、今回の措置となった。
※（株）平河（旧：（株）鈴乃屋、TSR企業コード:290095573、法人番号:3010501006293、台東区上野1－20－11、設立1950（昭和25）年6月、資本金5000万円）
※（株）鈴乃屋（TSR企業コード:035522755、法人番号:9010901055182、世田谷区）
※（株）紅輪（TSR企業コード:351108319、法人番号:5020001076108、川崎市高津区）
【図解】万博費用の全体像
政府は１９日、２０２５年大阪・関西万博の費用の全体像を公表した。会場建設費など万博に「直接資する」事業の国費負担は１６４７億円と算定。これとは別に、万博との関連性が高い、会場周辺のインフラ整備などの事業費を計８３９０億円と見積もった。万博の関連費用について政府が全体像を示したのは初めて。
費用の執行状況を確認するため、有識者委員会を設置することも明らかにした。建設コンサルタントらで構成し、来年１月にも初会合を開く。
万博に「直接資する」事業の内訳は、会場建設費７８３億円▽「日本館」整備費３６０億円▽途上国支援２４０億円▽警備費１９９億円▽機運醸成費３８億円―の計１６２０億円。これに加えて、万博誘致で２７億円を国が負担した。２５年の開幕に向けて、機運醸成費は今後も増える見通しだ。
万博会場の爆発事故、天井も損傷 施工業者の再調査で判明
2024/05/22
大阪・関西万博会場で発生した爆発事故で、新たに被害が見つかった屋根部分のへこみ（四角で囲った10カ所）
2025年大阪・関西万博の工事現場で今年3月に起きた爆発事故に関し、日本国際博覧会協会（万博協会）は22日、当初明らかにした床の破損に加え、天井や床下の一部も損傷していたと発表した。万博協会は隠蔽の意図はないとしている。施工業者は大手ゼネコン鹿島などの共同企業体（JV）。
鹿島側が再調査し、屋根材に10カ所のへこみと、床下のパイプに2カ所の焦げ跡を発見した。
万博協会によると、事故は3月28日に発生。建物の溶接中に、火花がガスに引火した。会場の人工島・夢洲（大阪市）は埋め立て地で、地中の廃棄物から発生した可燃性のメタンガスが床下にたまっていた。けが人はいなかった。
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