お天気ナビゲータ2020年05月19日12時19分 宮城県南部などで震度４

お天気ナビゲータ2020年05月19日12時19分
宮城県南部などで震度４


気象庁によると、19日12時17分頃、宮城県南部などで震度４のやや強い地震を観測しました。


■主な各地の震度
【震度４】
宮城県南部、福島県中通り、福島県浜通り


【震度３】
宮城県北部、宮城県中部


今後の情報に注意してください

ニュース 政治 コロナ、血栓リスクに要注意 厚労省が診療の手引改訂

ニュース  政治  コロナ、血栓リスクに要注意　厚労省が診療の手引改訂
コロナ、血栓リスクに要注意　厚労省が診療の手引改訂
2020/05/18 20:50共同通信


厚生労働省＝東京都千代田区霞が関
(共同通信)
　厚生労働省は18日、新型コロナウイルス感染症の患者の診療に当たる医師らに活用してもらう診療の手引を改訂したと発表した。患者は肺の血管に血栓ができて呼吸不全につながる恐れがあるとして注意を呼び掛けた。


　軽症から重症まで段階に分けて症状や診療のポイントを初めて分類。欧米で血管に炎症が起きる川崎病のような症状が子どもに報告されていることも盛り込んだ。


　手引は感染症や集中治療の専門家が国内外の報告や研究を基に作成した。新型コロナによって起きる病気の特徴や治療法、院内感染対策をまとめていて、今回は3月17日に出した第1版を改訂した。』


新型コロナウイルスの正体が、医学的に解明されて来たと言えます。

jlj0011のblog 政権末期＜本澤二郎の「日本の風景」（３６８８）

jlj0011のblog


政権末期＜本澤二郎の「日本の風景」（３６８８）より、転載させて頂きました。
2020/05/18 11:452
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政権末期＜本澤二郎の「日本の風景」（３６８８）


＜検察庁法改悪阻止・黒川辞任か・ネット世論が主導権握る時代到来＞


　安倍・自公の独裁・暴政に対して、人々がようやくにして気づき始め、それが行動へと移った、それが五月晴れの今である。警察の強権化のための警職法改悪で沈没した岸信介、そのの孫は、今またコロナ防護服よろしく、クロカワ防護服を着用するための検察庁法改悪強行を企んで、結果、人々を覚醒させ、政権を地獄へと突き落としてしまった。


　自民党内も、政党瓦解寸前に覚醒したらしい。渦中の人・東京高検検事長の黒川弘務は辞任するしか道はないだろう。黒川告発の動きも表面化するようだ。


　ドヴォルザークの名曲「新世界」ではないが、ようやく日本に新しい時代の幕開けを感じることが出来る。自由と公正を願う若者を中心としたネット世代の大反乱に、暴政は対抗できない。新聞テレビにしても、役割は小さい。しかし、インターネットが、世論を代表する時代の到来である。


　首都圏の今日は曇っているが、まもなくさわやかな風と青空の五月晴れが見られるだろう。天下の悪法・検察庁法改悪はお蔵入りする！


＜７００万ネット攻撃＋前代未聞の５００人弁護士らの安倍告発＞


　「４７０万本の赤い抗議バラ」、続く「６００万の黒川ＮＯ」、そして「７００万ネット攻撃と政変」「巨悪は眠らせない」へと日本政治の新展開を追いかけてきたが、総括すると、９９％国民の決起を見て取れそうだ。


　ダメ押しは５月２１日の５００人の弁護士らが、法曹界を代表して安倍の１・５億円の河井選挙にからむ、公選法・政治資金規制法違反事件について、現職首相を告発する。これまた空前絶後、前代未聞の、元検事総長ら検察ＯＢの諫言に次ぐ、安倍晋三の心臓を止める法曹界の決起である。


　東京地検は、１００％告発を受理する義務を刑事訴訟法上、負っている。稲田検事総長は、率先してこれの指揮を執らねばならない。手抜きは許されない。自民党本部に対する家宅捜索も、視野に入ったかにみえる。


　日本の政治史上、想定もできなかった事態である。安倍と自民党執行部が、辛抱強くどこまで耐え忍ぶことが出来るのか。官房機密費をふんだんに使っての安倍の美食三昧の日々は、新型コロナウイルスが禁止してしまった。


＜朝日世論調査がやや公正な内閣支持率を公表・政権末期裏付ける＞


　今朝ほどの友人の話では、朝日新聞の世論調査結果を電話で知らせてきた。


　内閣支持率３３％、不支持４７％という。自民党支持率３３％、公明党同２％と共に、大きく落下している。


　彼は「政権の末期。回復する可能性はゼロ」と断じた。


　従軍慰安婦問題についての古い記事について、右翼新聞と政府からとことんいびられて、委縮してしまった朝日だが、最近になって少し元気を出してきた様子が、この世論調査で採点できる点はうれしい。


　安倍に対する、７００万ネット攻撃に元気をもらったものでもあろう。残るはＮＨＫである。財閥の支配から抜け出す動きが出てくるのかどうか。ＮＨＫ労組に人材がいれば、財閥支配を排除することも可能である。


　宇都宮徳馬ではないが「健全な議会と健全な言論が、日本の民主主義を正常に機能させることが出来る」わけだから、朝日には、さらなる勇気ある新聞を発行して欲しいものである。「日本人の平和主義は、いい加減なものではない」といって終生、岸信介や中曽根康弘の国家主義と対決した平和軍縮派の巨頭の面影が、今日も思い浮かんでくる。


＜コロナ禍の日本で、政治に明るさが見えてきた！極右オサラバ＞


　新型コロナウイルスをうまくやり過ごすためには、人々が「自宅軟禁」を進んで実行しなければならない。自宅での仕事も悪くない。ネットの時代では、それもかなり可能である。


　そこで人々は、思考する時間ができた。インターネットを開く時間も。そうして日本の暴政を知る機会ができた。特に若いネット世代が、情報にのめり込むことが出来た。


　そこから「＃検察庁法改正に抗議します」という実にやさしくて平凡なハッシュタグが発信された。瞬く間に、日本列島から地球上に流布したのだろう。結果、７００万ネット攻撃となって、安倍・自公・日本会議に襲い掛かった。


　こうして国家主義と国粋主義は強烈な打撃を受けて、検察庁法改悪を断念


したものだ。極右オサラバの弔鐘ではないだろうか。自由で公正な社会へと、大胆に舵を切らねばならないだろう。改革派の村上誠一郎や鈴木俊一を擁立できるか？


２０２０年５月１８日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

働き方改革関連法ノート 『検察庁法改正案に抗議します ツイッターが検察庁法改正法案採決見送りに』

働き方改革関連法ノート


『検察庁法改正案に抗議します ツイッターが検察庁法改正法案採決見送りに』より、転載させて頂きました。
20/05/18 18:42


ツイッターが検察庁法改正法採決見送りに追い込む
本日（２０２０年５月１８日）の報道によると「政府・与党は、国民の理解なしに国会審議を進めることは難しいとして、国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げるための法案とともに、今の国会での（改正検察庁改正法）成立を見送ることを決めました」（NHKのWebニュース）とのことだが、検察庁法改正法案は廃案になったわけではなく、先送りして国民の批判的な声が静まるのを少し待とうということだろう。


しかし、今国会での検察庁法改正法案の採決見送りは、「#検察庁法改正案に抗議します」というツイッターのタグつきコメントから始まった「小さな声」の結集が実ったものであることは誰も否定することはできない。


また、時の内閣が国会に提出した法案の問題点を指摘したり、政権の間違った政策や不正を批判する役割は、本来、新聞、テレビなどの報道が担う役割であるはず。現政権下においては、その役割を特にテレビは「全く」と言っていいほど果たしていなかった。今回、名も知れない市民らのツイッターのタグつきツイートが、影響力のある芸能人らのタグつきツイートの力を借りて、報道に代わり役割を果たしたということ。


なお、ツイッターでは「#検察庁法改正案に抗議します」といったタグがトレンドになっただけでなく、「#検察庁法改正に抗議します」「#検察庁法改正の強行採決に反対します」「#週明けの強行採決に反対します」「#週明けの強行採決に抗議します」などといったタグもトレンドになったり、採決見送りが報じられた今では「#検察庁法改正案を廃案に」というタグつきツイートがトレンドとなっている。


つまり「#検察庁法改正案に抗議します」というタグが最初にトレンドとなり、検察庁法改正への抗議ツイートが始まったが、同一のタグがトレンドをそのまま維持したわけではない。新しいタグに変遷しながら、抗議ツイート・タグがトレンドを守り続けたということ。それが、今回の検察庁法改正・抗議ツイートが世論形成にまで至った理由の一つだろう。


また、「#公明党支持辞めます」「#公明党支持やめます」「#公明党には投票しない」といったタグもあったが、このタグなどに危機感をもった公明党代表が自民党幹事長に強く懇願したことが、今回の検察庁法改正法案の今国会での採決見送りにつながったのではなかろうか。


政府・与党 検察庁法改正案 今国会での成立見送り決定
検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案について、政府・与党は、国民の理解なしに国会審議を進めることは難しいとして、国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げるための法案とともに、今の国会での成立を見送ることを決めました。


検察庁法の改正案は、国家公務員の定年を段階的に６５歳に引き上げるための法案とともに、衆議院内閣委員会で審議が行われています。


改正案の取り扱いについて、安倍総理大臣は（５月）１８日午後、総理大臣官邸で自民党の二階幹事長と会談し、国民の理解なしに国会審議を進めることは難しいとして、今の国会での成立を事実上、見送る方針で一致しました。


これを受けて、自民党と公明党の幹事長らが会談し、検察庁法の改正案について、国家公務員の定年を段階的に６５歳に引き上げるための法案とともに、今の国会での成立を見送り、継続審議とする方針を確認しました。


改正案をめぐっては、野党側が、内閣が認めれば最長で３年まで定年を延長できるとした規定の撤回を求め、武田国家公務員制度担当大臣に対する不信任決議案を提出したことから、与党は、先週目指していた委員会での採決を見送っていました。ー後略ー（NHKニュース、２０２０年５月１８日 １８時１分配信）

ニュース 政治 検察庁法改正、今国会成立を断念 政府与党、批判受け転換

検察庁法改正、今国会成立を断念　政府与党、批判受け転換
2020/05/18 16:32共同通信


検察庁法改正、今国会成立を断念　政府与党、批判受け転換
安倍首相との会談を終え、記者の質問に答える自民党の二階幹事長＝18日午後、首相官邸
(共同通信)
　政府、与党は18日、検察官の定年を延長する検察庁法改正案の今国会成立を断念した。安倍晋三首相が自民党の二階俊博幹事長と官邸で会談し、改正案に関し、国民の理解なしに前に進めることはできないと確認した。改正案を週内にも衆院通過させる方針だったが、世論の批判の高まりを受けて転換。採決に突き進めば政権運営への打撃は避けられず、新型コロナウイルス対策にも影響しかねないと判断した。
5月15日に首相は「朕は国家」のルイ14世を彷彿させるとして、
検察庁法改正案検察庁法改正案に反対する意見書を法務省に松尾邦弘・元検事総長と清水勇男・元最高検検事、元仙台高検検事長・平田胤明（たねあき）元法務省官房長・堀田力元東京高検検事長・村山弘義元大阪高検検事長・杉原弘泰元最高検検事・土屋守同・清水勇男同・久保裕　同・五十嵐紀男元検事総長・松尾邦弘元最高検公判部長・本江威憙（ほんごうたけよし）元最高検検事・町田幸雄同・池田茂穂同・加藤康栄同・吉田博視が提出後、本日5月18日に検察官の定年を政府判断で延長できるようにする検察庁法改正案について、
熊崎勝彦・元東京地検特捜部長（７８）と最高検次長検事を務めた横田尤孝（ともゆき）・元最高裁判事（７５）、八木宏幸・元東京高検検事長（６３）、最高検次長検事を務めた横田尤孝（ともゆき）・元最高裁判事（７５）、八木宏幸・元東京高検検事長（６３）と東京地検や名古屋地検の特捜部長経験者が賛同し38名が名を連ねて「検察権行使に政治的な影響が及ぶことが強く懸念される。検察の独立性・政治的中立性が損なわれかねない」として意見書を法務省に提出しました。
準司法を担う(刑事司法を担うとも言われる)検察官OBが、検察の危機を強く感じ、現役の検察官になり代わり意見書を法務省に提出し法曹人の務めとして筋を通されたので検察庁法の改正の今国会の成立を断念することになったと思います。

＜＃ウォッチ 検察庁法改正案＞「検察の独立性 損なう恐れ」 元特捜部長ら３８人も意見書

＜＃ウォッチ　検察庁法改正案＞「検察の独立性 損なう恐れ」　元特捜部長ら３８人も意見書


2020年5月18日 夕刊



熊崎勝彦氏


写真
　検察官の定年を政府判断で延長できるようにする検察庁法改正案について、熊崎勝彦・元東京地検特捜部長（７８）ら検察ＯＢ三十八人が十八日、「検察権行使に政治的な影響が及ぶことが強く懸念される。検察の独立性・政治的中立性が損なわれかねない」として、再考を求める意見書を法務省に提出した。　（山田雄之、池田悌一）


　改正案に反対する意見書は、松尾邦弘・元検事総長（７７）らＯＢ十四人も、十五日に同省に出している。元検察幹部が同省提出の法案に公然と異を唱えるのは異例で、検察ＯＢが改正案を強く問題視していることが鮮明になった。


　意見書に名を連ねたのは、熊崎氏のほか、最高検次長検事を務めた横田尤孝（ともゆき）・元最高裁判事（７５）、八木宏幸・元東京高検検事長（６３）ら。東京地検や名古屋地検の特捜部長経験者も多数賛同した。政界の実力者などが起訴されたリクルート事件や、金丸信・自民党元副総裁らの脱税事件を手がけた元特捜検事が中心となり、改正案に異を唱えた。


　検察庁法改正案では、六十三歳になると地検検事正や高検検事長、最高検次長検事の幹部ポストを退かなければいけない「役職定年」を新設。その一方で、内閣や法相が続投すべきだと判断すれば、役職定年を最大三年間延長できる特例も盛り込まれた。


　意見書では、「検察がよく機能するためには、独立性・政治的中立性を確保し、国民の信頼を維持することが極めて重要」と強調。その上で特例について「独立性や中立性を確保するためのバランスを大きく変動させかねない」と非難した。


　衆院内閣委員会での審議にも触れ、「具体的な法改正の必要性が明らかにされていない。性急に法制化する必要性は全く見当たらない」と批判。「法改正には慎重かつ十分な吟味が不可欠だ。将来に禍根を残しかねない法改正は看過できないと考え、声を上げることにした」と思いの丈をつづった。


　熊崎氏は取材に「特例が法制化されることに強い懸念がある。改正案を無視することはできない。いま声を上げなければならない」と語った。


　安倍内閣は改正案提出前の今年一月、法解釈を変更し、政権に近いとされる黒川弘務・東京高検検事長（６３）の定年を半年延長する閣議決定をしている。改正案は黒川氏の定年延長を「事後に正当化しようとしている」との批判があり、検察内部にも異論は多い。』　
　元特捜部長ら３８人の意見書に「検察がよく機能するためには、独立性・政治的中立性を確保し、国民の信頼を維持することが極めて重要」と書かれて有る通りです。

jlj0011のblog 巨悪を眠らせるな！＜本澤二郎の「日本の風景」（３６８７)

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巨悪を眠らせるな！＜本澤二郎の「日本の風景」（３６８７）より、転載させて頂きました。
2020/05/17 09:421
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巨悪を眠らせるな！＜本澤二郎の「日本の風景」（３６８７）


＜「国民の力でクロカワ防護服を燃やせ」が検察OBの叫び＞


　元検事総長らの決死の古巣・法務省への諫言・意見書の全文を東京新聞が載せたという。川口市のA君（元代議士秘書）が昨夕、連絡をくれた。ついでに「ナベツネの読売はゴミウリ、全然載ってなかった」とも。読売のお陰で、東京・中日新聞は光っているのだろうが、筆者は掲示板・阿修羅に紹介されている意見書の一部をメモした。


　正義の検察に誇りを抱いてきたOBの、森雅子の法務検察による、余りにも大きすぎる過ちを正さないと、この国が壊れるという絶望感から発した、怒りの情念を見て取れる。森雅子ら巨悪に服従した法務検察への諫言は、読む人の心を揺り動かさずにはおかない。


　その結語を大学ノートにメモした。諫言をないがしろにして、それでも検察庁法改正を「強行するのであれば、与野党の境界を超えて、多くの国会議員と法曹人、そして心ある国民すべてが、この改正案に、断固反対の声を上げて、これを阻止する行動に出ることを期待してやまない」と結んでいる。


　筆者流にいうと、それは「クロカワ防護服を燃やせ」である。断じて巨悪に着用させてはならない防護服なのだ。強行するのであれば、全国民が立ち上がって阻止すべし、とあらん限りの声をからして叫んでいる。


＜アテにならない世論形成のはずの新聞テレビ外し＞


　本来であれば、ここに世論を形成する新聞テレビなどの言論界が、真っ先に登場する場面であろう。だが意見書には、一言も触れていない。この国の崩壊は、言論界から壊れていることの何よりの証拠なのだ。


　NHKをはじめとする日本の言論界は、すでに法務検察にひれ伏してしまっている事実を肯定、もはや議会・法曹人に劣る存在と認識しているためなのだ。


第四の権力喪失といっていい。


　日本新聞協会・日本記者クラブが健全であればいいのだが、とうの昔に政界フィクサーに成り下がったナベツネの軍門に下ってしまった。このことにあきれ返ってしまい、もはや説得不能の言論界と、検察OBらは断定している証拠であろう。


　ちなみに、ナベツネを男にした人物は、平和軍縮派の宇都宮徳馬である。その張本人から「ツネは忘恩の徒である」と何度聞かされたことか。


　宇都宮は「民主主義が正常に機能するためには、議会と言論が健全であることが不可欠である」とこれまた繰り返し、筆者の耳に叩き込んでくれたものである。議会と言論の衰退が、日本衰退の元凶そのものなのだ。


　宇都宮に「忘恩の徒」と断罪された人物が、日本の言論界に君臨している異様さを、何人の日本人が知っているであろうか。言論の自由獲得こそが、日本の前途のカギを握っている、と強く指摘したい。


＜「安倍晋三は国粋主義者」と欧米メディア警戒＞


　横道に入る。最近は、戦前の侵略戦争を引き起こした国家主義も、さらにその先の神がかりの国粋主義も理解しない人々がいるのに閉口してしまうのだが、中曽根康弘は、そのことを指摘されることに相当神経を使った。


　彼は払拭するためにいち早く、中国の周恩来に会って、国家主義の衣を脱いだと偽装したほどである。


　彼は８０年代に政権を担当すると、岸信介に次いで軍国主義の衣を見せつけた。三木内閣の「防衛費（軍事費）１％枠」を撤廃して、軍国主義復活へと舵を切った。ワシントンでは、日本列島不沈空母だとも声を上げた。言論封じに、スパイ防止法を強行しようとしたが、このころは自民党内のリベラル派が反対して潰した。当時は、まだややまともな日本だった。


　６０年安保強行と警職法改悪の岸信介を源流とする戦前派の清和会政権の下で、再び国家主義が台頭している。森喜朗・小泉純一郎・安倍の内閣だが、安倍の自公３分の２体制下、戦争三法が強行され、国家主義の爪を掻き立てて、今また検察庁法改悪へと突き進んでいる。共謀罪と連動させると、誰でも拘束・有罪にすることが出来るだろう。


　欧米メディアは、安倍を国粋主義者と警戒してきたが、確実に彼の実績が裏付けている。


＜安倍・自公に突き刺さる７００万件ネット攻撃＞


　その場面で、７００万件のTwitter攻撃が起きた。新聞テレビをあざ笑うようなネット攻撃が、自民党と公明党に襲い掛かっている。通信革命を象徴するインターネットを使用した新たな攻撃が、時代を主導するだろう。これは筆者も想定外の出来事で、脱帽するほかない。


　怒り狂う検察OBの叫びを受け止める国民の決起とは、ネットが生み出す世論なのだ。果たして安倍は、クロカワ防護服を着用できるか？


２０２０年５月１７日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

天木直人のブログ 「検察庁法改革案を見送る」という安倍首相の反撃

天木直人のブログ

「検察庁法改革案を見送る」という安倍首相の反撃

2020-05-18

きょう５月１８日の読売新聞が一面トップで大スクープを掲載した。

　それによれば、今国会での検察庁法改正案の採択を見送る案が政府・与党内で急上昇しているというのだ。

　典型的な観測気球記事だ。

　安倍首相が読売新聞に書かせて世論の反応を見ているのだ。

　というよりも、野党に対するこれ以上ない反撃である。

　きょう発売の週刊プレーボーイ最新号（６月１日号）で、元農水官僚の池田和隆氏が書いている（政界斬鉄剣！！！」。

　検察庁法改正案の本当の狙いは公務員全体の定年延長だ」と。

　すなわち、こういうことだ。

　野党もメディアも「検察庁法改正案」と呼んでいるが、実はこの法案の正式名称は、「国家公務員法等の一部を改正する法律案」である。

　つまり、特定の検察官だけを優遇したいがための法案ではなく国家公務員全員の定年延長を目指した法案なのだ。

　この法案が成立すれば、最後は地方公務員全体の定年延長に影響が及ぶと。

　利益を受けるのは地方公務員の巨大労組である「自治労」や「日教組」であり、彼らが支持している野党なのだ。

　彼らにしてみれば、法改正の本当の狙いが話題にもならず、批判の矛先が安倍首相に向けられている状況に笑いが止まらないはずだ。

　日本で実際の権力を握っているのは政治家ではなく役人であり、役人たちの権力者としての在任期間の延長を狙った法改正なのであると。

　しかも、この定年延長は少子高齢化が社会問題となり年金支給の開始年齢が先延ばしになったころからの彼らの悲願であり、雌伏２０年、ついに悲願達成の最後のチャンスがコロナ禍のドサクサのなかでやってきたのだと。

　もし、これが本当なら、野党にとって一番都合がいいのは、検事総長人事と検察官人事を切り離し、検事総長の定年延長を認める条文を削除させた上で、検察庁法改正案そのものには賛成するふりをすればいいのだ。

　そうは問屋がおろさないぞ。

　いっそのこと、世論の反対に潔く譲歩したように見せて、今度の国会での検察庁法改正案は見送ります、と宣言した方がいい。

　ここまでくれば法改正を強行採決しても、黒川氏を検事総長にさせるのは世論の反発で無理だ。

　黒川氏も辞退させてくれと言ってくる。

　河井元法相が逮捕されても、傷がつくのはそれを推した菅官房長官だ。

　ここはスッパリと先送りし、譲歩した振りをして野党に、ざまをみろ、といってやった方が得策だ。

　そう安倍首相が考えても不思議はない。

　はたして今週から始まる一週間でこの問題はどう決着するだろう。

　もしきょうの読売新聞のスクープの通り、安倍首相が断念することになれば、安倍首相はまだまだ首相を続けるつもりだと言う事である（了）

5月16日 中日新聞の中日新聞佐藤正明氏、今日の風刺イラスト秀逸。吹き出してしまった。

ちょっと骨休めに御高覧下さいませ。
5月16日
中日新聞の中日新聞佐藤正明氏、今日の風刺イラスト秀逸。吹き出してしまった。

天木直人のブログ『大根役者格差階級社会をなくそう 安倍晋三の『長期独裁』と『対米完全従属』より、転載させて頂きました。

格差階級社会をなくそう
安倍晋三の『長期独裁』と『対米完全従属』より、転載させて頂きました。
20/05/16 16:32
今日の安倍晋三の『長期独裁』と『対米完全従属』をもたらしたのは米CIA直轄部隊の『東京地検特捜部』を使って『自民党経世会（田中角栄派』を弾圧・解体し『自民党清和会(岸信介派)』を一人勝ちさせた『米国支配階級』である！


かつての自民党には、田中角栄が作った日本の国益を第一に考える『国益派・経世会』と、米CIA工作員で安倍晋三の祖父岸信介が作った米国支配階級の利益を第一に考える『売国派・清和会』の二大派閥が激しい党内闘争を繰り広げていた。


米国支配階級は当然ながら岸信介の『清和会』を全面支援し、田中角栄の『経世会』を米CIAの直轄部隊である『東京地検特捜部』を使って様々な事件をでっち上げて『弾圧』し最終的に『壊滅』したのである。


『東京地検特捜部』の源流は、日本の軍人や政治高官や財界人が海外植民地で略奪し敗戦の混乱の中で日本国内に持ち込んで隠匿した闇物資(金、銀、ダイヤ、麻薬、武器、ドル紙幣など)を摘発するために米占領軍GHQが作った『直轄部隊』であった。


米国支配階級がCIAと『東京地検特捜部』を使って『国益派・経世会』の総大将田中角栄首相を弾圧するために仕組んだ『最大の謀略』の一つが、1976年2月に米国発のスキャンダル暴露で開始された『ロッキード事件』であった。


米国支配階級(ニクソン大統領とキッシンジャー国務長官)の目的は、『国益派・経世会』の総大将田中角栄首相を失脚させ、ロッキード事件の『本丸』であった『売国派』中曽根康弘(当時防衛長官)を守って次期首相にすることであった。


歴史は米国支配階級が仕組んだ通りになったのである。


▲以下の『経世会(田中派』と『清和会(岸信介)』の対比リストを見ればそのことが良くわかる！


（田中派）田中角栄(首相) 逮捕病死　ロッキード事件（←東京地検特捜部）
（経世会）竹下登　(首相) 失脚　リクルート事件（←東京地検特捜部）
（経世会）金丸信失脚逮捕
佐川急便献金脱税（←東京地検特捜部＆国税）　
（経世会）中村喜四郎　
逮捕ゼネコン汚職（←東京地検特捜部）(現無所属衆議院議員
（経世会）小渕恵三 (首相) 急死 *謎の急死
（経世会）鈴木宗男　逮捕　斡旋収賄　（←東京地検特捜部）
（経世会）橋本龍太郎(首相) 議員辞職
*謎の病死　日歯連贈賄事件（←東京地検特捜部*
（経世会）小沢一郎　　
西松不正献金事件で起訴・無罪　（←東京地検特捜部）
（経世会）二階俊博　　
西松不正献金事件で不起訴（←東京地検特捜部）(現自民党幹事長)


（清和会） 岸信介　 (首相)　 安泰
（清和会) 佐藤栄作 (首相)　安泰
（清和会） 福田赳夫 (首相)　 安泰
（中曽根派)中曽根康弘 (首相) 安泰 ← ロキード事件の本丸
（清和会） 森喜朗　(首相)　安泰
（清和会） 三塚博　　　　　安泰
（清和会） 塩川正十郎　　　安泰
（清和会） 小泉純一郎(首相)　安泰
（清和会) 竹中平蔵　　安泰
←小泉純一郎元首相と安倍晋三現首相のブレーン
（清和会） 尾身幸次　　　　安泰
（清和会) 安部晋太郎　　安泰
（清和会) 福田康夫 (首相)　安泰
（麻生派) 麻生太郎 (首相) 安泰
（清和会) 中川秀直安泰
（清和会) 町村信孝安泰
(清和会) 安倍晋三 (首相) 安泰

天木直人のブログ『大根役者のトランプにこれ以上木戸銭を払う必要はない』

天木直人のブログ『大根役者のトランプにこれ以上木戸銭を払う必要はない』より、転載させて頂きました。
2020-05-17

トランプ大統領の中国批判が、ここへきて、どんどんエスカレートしている。


　ついに５月１４日のフォックスビジネスニュースのインタビューで、「すべての関係を断つこともできる」と言ったらしい（５月１６日東京）


　しかし、この発言を知った私は、トランプ大統領は本気ではないと確信した。


　すべての関係を断つということは国交断絶ということだ。


　しかし、そんな事を今の米国が今の中国にできるはずがない。


　そんな事をすれば米国の経済はもたない。


　貼ったりだ。


　そう思っていたら、ＷＨＯへの拠出は止めないと言い出した。


　中国並みの少額拠出なら拠出してもいいと言い出した。


　あれほど拠出しないと繰り返していたのにである。


　極めつけは、きょう５月１７日の東京新聞の記事だ。


　そこには、台湾の外相にあたる呉しょうしょうと名乗る外務部長が、台湾の国会にあたる立法院で、次のように証言したことが紹介されている。


　「今年は米国は台湾の参加を求める提案国にはならない」と


　「（台湾参加実現の可能性は）極めて難しい」と


　なんのことはない。


　トランプ大統領は台湾に、本気でない事を伝えていたのだ。


　トランプ大統領の強硬発言は大統領選に向けた芝居だったのだ。


　それで合点がいく。


　対中外交に限らない。


　あらゆる外交がそうだ。


　いや内政も含め、トランプ大統領のあらゆる発言は、強い大統領を演じる猿芝居なのだ。


　トランプ大統領はすぐに正体がばれる大根役者だ。


　そうであれば、これ以上高い木戸銭など払う必要はない。


　在日米軍経費負担増など、もってのほかである（了）

天木直人のブログ 『最高裁長官と検事総長の人事を国会承認人事にすべきだ』

天木直人のブログ
『最高裁長官と検事総長の人事を国会承認人事にすべきだ』より、転載させて頂きました。
2020-05-1


　案の定、検察庁法の改正案の採決は、来週に先送りされた。


　週末をまたいで、政府と野党がそれぞれ知恵を絞り、し切り直して、月曜日から攻防が始まるのだ。


　はたしてどのような結果になるか、けだし見ものである。


　私は、強行採決もなければ、廃案もないと思う。


　つまり、なんらかの妥協が図られて決着すると思う。


　そしてその妥協は限りなく野党に不利な妥協になると思う。


　いくら世論の反発が強いと言っても、最後は与野党の力関係で決まるからだ。


　そしていまの与野党では野党に勝ち目はないからだ。


　そうだとすれば、野党はどういう戦法に出ればいいのか。


　ずばり、検事総長の任命権や任期延長権は時の政権に委ねてもいいが、最後は国会での公聴会を経た、国会承認が必要である事にすればいいのだ。


　そうすることによって、世論の関心が深まり、事実上の国民審判のごとくになる。


　司法が国民の手で監視できるようになる。


　そしてこの際、ついでに、最高裁長官の人事もそうすればいいのだ。


　そうすることによってはじめて、司法が国民の手に握られることになる。


　果たして来週からの攻防で、国会承認人事のことを言い出す野党議員が出て来るだろうか。


　野党がいつものような不毛な質問を繰り返し、与党が十分な審議時間を費やしたとして強行採決する、こんな国会だけは見たくない（了）

jlj0011のblog 本澤二郎の「日本の風景」（３６８７）

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巨悪を眠らせるな！＜本澤二郎の「日本の風景」（３６８７）より、転載させて頂きました。
2020/05/17 09:421
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巨悪を眠らせるな！＜本澤二郎の「日本の風景」（３６８７）


＜「国民の力でクロカワ防護服を燃やせ」が検察OBの叫び＞


　元検事総長らの決死の古巣・法務省への諫言・意見書の全文を東京新聞が載せたという。川口市のA君（元代議士秘書）が昨夕、連絡をくれた。ついでに「ナベツネの読売はゴミウリ、全然載ってなかった」とも。読売のお陰で、東京・中日新聞は光っているのだろうが、筆者は掲示板・阿修羅に紹介されている意見書の一部をメモした。


　正義の検察に誇りを抱いてきたOBの、森雅子の法務検察による、余りにも大きすぎる過ちを正さないと、この国が壊れるという絶望感から発した、怒りの情念を見て取れる。森雅子ら巨悪に服従した法務検察への諫言は、読む人の心を揺り動かさずにはおかない。


　その結語を大学ノートにメモした。諫言をないがしろにして、それでも検察庁法改正を「強行するのであれば、与野党の境界を超えて、多くの国会議員と法曹人、そして心ある国民すべてが、この改正案に、断固反対の声を上げて、これを阻止する行動に出ることを期待してやまない」と結んでいる。


　筆者流にいうと、それは「クロカワ防護服を燃やせ」である。断じて巨悪に着用させてはならない防護服なのだ。強行するのであれば、全国民が立ち上がって阻止すべし、とあらん限りの声をからして叫んでいる。


＜アテにならない世論形成のはずの新聞テレビ外し＞


　本来であれば、ここに世論を形成する新聞テレビなどの言論界が、真っ先に登場する場面であろう。だが意見書には、一言も触れていない。この国の崩壊は、言論界から壊れていることの何よりの証拠なのだ。


　NHKをはじめとする日本の言論界は、すでに法務検察にひれ伏してしまっている事実を肯定、もはや議会・法曹人に劣る存在と認識しているためなのだ。


第四の権力喪失といっていい。


　日本新聞協会・日本記者クラブが健全であればいいのだが、とうの昔に政界フィクサーに成り下がったナベツネの軍門に下ってしまった。このことにあきれ返ってしまい、もはや説得不能の言論界と、検察OBらは断定している証拠であろう。


　ちなみに、ナベツネを男にした人物は、平和軍縮派の宇都宮徳馬である。その張本人から「ツネは忘恩の徒である」と何度聞かされたことか。


　宇都宮は「民主主義が正常に機能するためには、議会と言論が健全であることが不可欠である」とこれまた繰り返し、筆者の耳に叩き込んでくれたものである。議会と言論の衰退が、日本衰退の元凶そのものなのだ。


　宇都宮に「忘恩の徒」と断罪された人物が、日本の言論界に君臨している異様さを、何人の日本人が知っているであろうか。言論の自由獲得こそが、日本の前途のカギを握っている、と強く指摘したい。


＜「安倍晋三は国粋主義者」と欧米メディア警戒＞


　横道に入る。最近は、戦前の侵略戦争を引き起こした国家主義も、さらにその先の神がかりの国粋主義も理解しない人々がいるのに閉口してしまうのだが、中曽根康弘は、そのことを指摘されることに相当神経を使った。


　彼は払拭するためにいち早く、中国の周恩来に会って、国家主義の衣を脱いだと偽装したほどである。


　彼は８０年代に政権を担当すると、岸信介に次いで軍国主義の衣を見せつけた。三木内閣の「防衛費（軍事費）１％枠」を撤廃して、軍国主義復活へと舵を切った。ワシントンでは、日本列島不沈空母だとも声を上げた。言論封じに、スパイ防止法を強行しようとしたが、このころは自民党内のリベラル派が反対して潰した。当時は、まだややまともな日本だった。


　６０年安保強行と警職法改悪の岸信介を源流とする戦前派の清和会政権の下で、再び国家主義が台頭している。森喜朗・小泉純一郎・安倍の内閣だが、安倍の自公３分の２体制下、戦争三法が強行され、国家主義の爪を掻き立てて、今また検察庁法改悪へと突き進んでいる。共謀罪と連動させると、誰でも拘束・有罪にすることが出来るだろう。


　欧米メディアは、安倍を国粋主義者と警戒してきたが、確実に彼の実績が裏付けている。


＜安倍・自公に突き刺さる７００万件ネット攻撃＞


　その場面で、７００万件のTwitter攻撃が起きた。新聞テレビをあざ笑うようなネット攻撃が、自民党と公明党に襲い掛かっている。通信革命を象徴するインターネットを使用した新たな攻撃が、時代を主導するだろう。これは筆者も想定外の出来事で、脱帽するほかない。


　怒り狂う検察OBの叫びを受け止める国民の決起とは、ネットが生み出す世論なのだ。果たして安倍は、クロカワ防護服を着用できるか？


２０２０年５月１７日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

10歳未満の姉妹に新型コロナウイルス感染確認…15日に判明の30代水道局職員の娘 愛知503人に

10歳未満の姉妹に新型コロナウイルス感染確認…15日に判明の30代水道局職員の娘 愛知503人に


東海テレビ2020年05月16日21時53分
10歳未満の姉妹に新型コロナウイルス感染確認…15日に判明の30代水道局職員の娘 愛知503人に


『　愛知県は16日、春日井市に住む10歳未満の女の子2人に新型コロナウイルスの感染が確認されたと発表しました。


一方、岐阜県と三重県では16日も新たな感染者はゼロでした。


　感染が確認されたのは春日井市の10歳未満の姉妹で、15日に陽性とわかった名古屋市上下水道局に勤務する30代の男性職員の娘です。


　愛知県が男性の濃厚接触者として16日、同居する家族のPCR検査をしたところ、娘2人の陽性が判明。姉妹に症状はなく、他の家族は陰性でした。


　これで愛知県の感染者数は503人になりました。


　また、岐阜県と三重県では16日も新たな感染者はなく、これで岐阜県は14日連続、三重県は22日連続で感染者がゼロとなりました。』
10歳未満の子供が、掛かっても新型コロナウイルスに感染しても、重症化しないのでしょうか。
医学的に調査する必要が有ります。

【意見書全文】首相は「朕は国家」のルイ14世を彷彿 検察庁法改正案

【意見書全文】首相は「朕は国家」のルイ14世を彷彿
検察庁法改正案


2020年5月15日 16時14分


検察庁法改正案に反対する意見書を手に、法務省へ向かう松尾邦弘・元検事総長（右）と清水勇男・元最高検検事=2020年5月15日午後3時2分、東京都千代田区、林敏行撮影


　検察庁法改正に反対する松尾邦弘・元検事総長（77）ら検察OBが15日、法務省に提出した意見書の全文は次の通り。


　　　　◇


　東京高検検事長の定年延長についての元検察官有志による意見書


　1　東京高検検事長黒川弘務氏は、本年2月8日に定年の63歳に達し退官の予定であったが、直前の1月31日、その定年を8月7日まで半年間延長する閣議決定が行われ、同氏は定年を過ぎて今なお現職に止（とど）まっている。


元検察トップら、反対意見書を法務省に提出　検察庁法案
　検察庁法によれば、定年は検事総長が65歳、その他の検察官は63歳とされており（同法22条）、定年延長を可能とする規定はない。従って検察官の定年を延長するためには検察庁法を改正するしかない。しかるに内閣は同法改正の手続きを経ずに閣議決定のみで黒川氏の定年延長を決定した。これは内閣が現検事総長稲田伸夫氏の後任として黒川氏を予定しており、そのために稲田氏を遅くとも総長の通例の在職期間である2年が終了する8月初旬までに勇退させてその後任に黒川氏を充てるための措置だというのがもっぱらの観測である。一説によると、本年4月20日に京都で開催される予定であった国連犯罪防止刑事司法会議で開催国を代表して稲田氏が開会の演説を行うことを花道として稲田氏が勇退し黒川氏が引き継ぐという筋書きであったが、新型コロナウイルスの流行を理由に会議が中止されたためにこの筋書きは消えたとも言われている。


　いずれにせよ、この閣議決定による黒川氏の定年延長は検察庁法に基づかないものであり、黒川氏の留任には法的根拠はない。この点については、日弁連会長以下全国35を超える弁護士会の会長が反対声明を出したが、内閣はこの閣議決定を撤回せず、黒川氏の定年を超えての留任という異常な状態が現在も続いている。


　2　一般の国家公務員については、一定の要件の下に定年延長が認められており（国家公務員法81条の3）、内閣はこれを根拠に黒川氏の定年延長を閣議決定したものであるが、検察庁法は国家公務員に対する通則である国家公務員法に対して特別法の関係にある。従って「特別法は一般法に優先する」との法理に従い、検察庁法に規定がないものについては通則としての国家公務員法が適用されるが、検察庁法に規定があるものについては同法が優先適用される。定年に関しては検察庁法に規定があるので、国家公務員法の定年関係規定は検察官には適用されない。これは従来の政府の見解でもあった。例えば昭和56年（1981年）4月28日、衆議院内閣委員会において所管の人事院事務総局斧任用局長は、「検察官には国家公務員法の定年延長規定は適用されない」旨明言しており、これに反する運用はこれまで1回も行われて来なかった。すなわちこの解釈と運用が定着している。


　検察官は起訴不起訴の決定権すなわち公訴権を独占し、併せて捜査権も有する。捜査権の範囲は広く、政財界の不正事犯も当然捜査の対象となる。捜査権をもつ公訴官としてその責任は広く重い。時の政権の圧力によって起訴に値する事件が不起訴とされたり、起訴に値しないような事件が起訴されるような事態が発生するようなことがあれば日本の刑事司法は適正公平という基本理念を失って崩壊することになりかねない。検察官の責務は極めて重大であり、検察官は自ら捜査によって収集した証拠等の資料に基づいて起訴すべき事件か否かを判定する役割を担っている。その意味で検察官は準司法官とも言われ、司法の前衛たる役割を担っていると言える。


　こうした検察官の責任の特殊性、重大性から一般の国家公務員を対象とした国家公務員法とは別に検察庁法という特別法を制定し、例えば検察官は検察官適格審査会によらなければその意に反して罷免（ひめん）されない（検察庁法23条）などの身分保障規定を設けている。検察官も一般の国家公務員であるから国家公務員法が適用されるというような皮相的な解釈は成り立たないのである。


　3　本年2月13日衆議院本会議で、安倍総理大臣は「検察官にも国家公務員法の適用があると従来の解釈を変更することにした」旨述べた。これは、本来国会の権限である法律改正の手続きを経ずに内閣による解釈だけで法律の解釈運用を変更したという宣言であって、フランスの絶対王制を確立し君臨したルイ14世の言葉として伝えられる「朕（ちん）は国家である」との中世の亡霊のような言葉を彷彿（ほうふつ）とさせるような姿勢であり、近代国家の基本理念である三権分立主義の否定にもつながりかねない危険性を含んでいる。


　時代背景は異なるが17世紀の高名な政治思想家ジョン・ロックはその著「統治二論」（加藤節訳、岩波文庫）の中で「法が終わるところ、暴政が始まる」と警告している。心すべき言葉である。


　ところで仮に安倍総理の解釈のように国家公務員法による定年延長規定が検察官にも適用されると解釈しても、同法81条の3に規定する「その職員の職務の特殊性またはその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分の理由があるとき」という定年延長の要件に該当しないことは明らかである。


　加えて人事院規則11―8第7条には「勤務延長は、職員が定年退職をすべきこととなる場合において、次の各号の1に該当するときに行うことができる」として、①職務が高度の専門的な知識、熟練した技能または豊富な経験を必要とするものであるため後任を容易に得ることができないとき、②勤務環境その他の勤務条件に特殊性があるため、その職員の退職により生ずる欠員を容易に補充することができず、業務の遂行に重大な障害が生ずるとき、③業務の性質上、その職員の退職による担当者の交替が当該業務の継続的遂行に重大な障害を生ずるとき、という場合を定年延長の要件に挙げている。


　これは要するに、余人をもって代えがたいということであって、現在であれば新型コロナウイルスの流行を収束させるために必死に調査研究を続けている専門家チームのリーダーで後継者がすぐには見付からないというような場合が想定される。


　現在、検察には黒川氏でなければ対応できないというほどの事案が係属しているのかどうか。引き合いに出される（会社法違反などの罪で起訴された日産自動車前会長の）ゴーン被告逃亡事件についても黒川氏でなければ、言い換えれば後任の検事長では解決できないという特別な理由があるのであろうか。法律によって厳然と決められている役職定年を延長してまで検事長に留任させるべき法律上の要件に合致する理由は認め難い。


　4　4月16日、国家公務員の定年を60歳から65歳に段階的に引き上げる国家公務員法改正案と抱き合わせる形で検察官の定年も63歳から65歳に引き上げる検察庁法改正案が衆議院本会議で審議入りした。野党側が前記閣議決定の撤回を求めたのに対し菅義偉官房長官は必要なしと突っぱねて既に閣議決定した黒川氏の定年延長を維持する方針を示した。こうして同氏の定年延長問題の決着が着かないまま検察庁法改正案の審議が開始されたのである。


　この改正案中重要な問題点は、検事長を含む上級検察官の役職定年延長に関する改正についてである。すなわち同改正案には「内閣は（中略）年齢が63年に達した次長検事または検事長について、当該次長検事または検事長の職務の遂行上の特別の事情を勘案して、当該次長検事または検事長を検事に任命することにより公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由があると認めるときは、当該次長検事または検事長が年齢63年に達した日の翌日から起算して1年を超えない範囲内で期限を定め、引き続き当該次長検事または検事長が年齢63年に達した日において占めていた官及び職を占めたまま勤務をさせることができる（後略）」と記載されている。


　難解な条文であるが、要するに次長検事および検事長は63歳の職務定年に達しても内閣が必要と認める一定の理由があれば1年以内の範囲で定年延長ができるということである。


　注意すべきは、この規定は内閣の裁量で次長検事および検事長の定年延長が可能とする内容であり、前記の閣僚会議によって黒川検事長の定年延長を決定した違法な決議を後追いで容認しようとするものである。これまで政界と検察との両者間には検察官の人事に政治は介入しないという確立した慣例があり、その慣例がきちんと守られてきた。これは「検察を政治の影響から切りはなすための知恵」とされている（元検事総長伊藤栄樹著「だまされる検事」）。検察庁法は、組織の長に事故があるときまたは欠けたときに備えて臨時職務代行の制度（同法13条）を設けており、定年延長によって対応することは毫（ごう）も想定していなかったし、これからも同様であろうと思われる。


　今回の法改正は、検察の人事に政治権力が介入することを正当化し、政権の意に沿わない検察の動きを封じ込め、検察の力を殺（そ）ぐことを意図していると考えられる。


　5　かつてロッキード世代と呼ばれる世代があったように思われる。ロッキード事件の捜査、公判に関与した検察官や検察事務官ばかりでなく、捜査、公判の推移に一喜一憂しつつ見守っていた多くの関係者、広くは国民大多数であった。


　振り返ると、昭和51年（1976年）2月5日、某紙夕刊1面トップに「ロッキード社がワイロ商法　エアバスにからみ48億円　児玉誉士夫氏に21億円　日本政府にも流れる」との記事が掲載され、翌日から新聞もテレビもロッキード関連の報道一色に塗りつぶされて日本列島は興奮の渦に巻き込まれた。


　当時特捜部にいた若手検事の間では、この降って湧いたような事件に対して、特捜部として必ず捜査に着手するという積極派や、着手すると言っても贈賄の被疑者は国外在住のロッキード社の幹部が中心だし、証拠もほとんど海外にある、いくら特捜部でも手が届かないのではないかという懐疑派、苦労して捜査しても（1954年に犬養健法相が指揮権を発動し、与党幹事長だった佐藤栄作氏の逮捕中止を検事総長に指示した）造船疑獄事件のように指揮権発動でおしまいだという悲観派が入り乱れていた。


　事件の第一報が掲載されてから13日後の2月18日検察首脳会議が開かれ、席上、東京高検検事長の神谷尚男氏が「いまこの事件の疑惑解明に着手しなければ検察は今後20年間国民の信頼を失う」と発言したことが報道されるやロッキード世代は歓喜した。後日談だが事件終了後しばらくして若手検事何名かで神谷氏のご自宅にお邪魔したときにこの発言をされた時の神谷氏の心境を聞いた。「（八方塞がりの中で）進むも地獄、退くも地獄なら、進むしかないではないか」という答えであった。


　この神谷検事長の国民信頼発言でロッキード事件の方針が決定し、あとは田中角栄氏ら政財界の大物逮捕に至るご存じの展開となった。時の検事総長は布施健氏、法務大臣は稲葉修氏、法務事務次官は塩野宜慶（やすよし）氏（後に最高裁判事）、内閣総理大臣は三木武夫氏であった。


　特捜部が造船疑獄事件の時のように指揮権発動に怯（おび）えることなくのびのびと事件の解明に全力を傾注できたのは検察上層部の不退転の姿勢、それに国民の熱い支持と、捜査への政治的介入に抑制的な政治家たちの存在であった。


　国会で捜査の進展状況や疑惑を持たれている政治家の名前を明らかにせよと迫る国会議員に対して捜査の秘密を楯（たて）に断固拒否し続けた安原美穂刑事局長の姿が思い出される。


　しかし検察の歴史には、（大阪地検特捜部の）捜査幹部が押収資料を改ざんするという天を仰ぎたくなるような恥ずべき事件もあった。後輩たちがこの事件がトラウマとなって弱体化し、きちんと育っていないのではないかという思いもある。それが今回のように政治権力につけ込まれる隙を与えてしまったのではないかとの懸念もある。検察は強い権力を持つ組織としてあくまで謙虚でなくてはならない。


　しかしながら、検察が萎縮して人事権まで政権側に握られ、起訴・不起訴の決定など公訴権の行使にまで掣肘（せいちゅう）を受けるようになったら検察は国民の信託に応えられない。


　正しいことが正しく行われる国家社会でなくてはならない。


　黒川検事長の定年延長閣議決定、今回の検察庁法改正案提出と続く一連の動きは、検察の組織を弱体化して時の政権の意のままに動く組織に改変させようとする動きであり、ロッキード世代として看過し得ないものである。関係者がこの検察庁法改正の問題を賢察され、内閣が潔くこの改正法案中、検察幹部の定年延長を認める規定は撤回することを期待し、あくまで維持するというのであれば、与党野党の境界を超えて多くの国会議員と法曹人、そして心ある国民すべてがこの検察庁法改正案に断固反対の声を上げてこれを阻止する行動に出ることを期待してやまない。


　【追記】この意見書は、本来は広く心ある元検察官多数に呼びかけて協議を重ねてまとめ上げるべきところ、既に問題の検察庁法一部改正法案が国会に提出され審議が開始されるという差し迫った状況下にあり、意見のとりまとめに当たる私（清水勇男）は既に85歳の高齢に加えて疾病により身体の自由を大きく失っている事情にあることから思うに任せず、やむなくごく少数の親しい先輩知友のみに呼びかけて起案したものであり、更に広く呼びかければ賛同者も多く参集し連名者も多岐に上るものと確実に予想されるので、残念の極みであるが、上記のような事情を了とせられ、意のあるところをなにとぞお酌み取り頂きたい。


　令和2年5月15日


　元仙台高検検事長・平田胤明（たねあき）


　元法務省官房長・堀田力


　元東京高検検事長・村山弘義


　元大阪高検検事長・杉原弘泰


　元最高検検事・土屋守


　同・清水勇男


　同・久保裕


　同・五十嵐紀男


　元検事総長・松尾邦弘


　元最高検公判部長・本江威憙（ほんごうたけよし）


　元最高検検事・町田幸雄


　同・池田茂穂


　同・加藤康栄


　同・吉田博視


　（本意見書とりまとめ担当・文責）清水勇男


　法務大臣　森まさこ殿