教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

信頼に傷、総長も黒川検事長も「辞職せよ」 堀田力さん

2020年05月17日 09時06分06秒 | デジタル・インターネット

新聞デジタル>記事

信頼に傷、総長も黒川検事長も「辞職せよ」 堀田力さん

有料会員限定記事 検察庁法改正案

 

聞き手・酒本友紀

堀田力さん=2020年5月12日、東京都内、酒本友紀子撮影


堀田力さん(元法務省官房長)

 検察幹部を政府の裁量で定年延長させる真の狙いは、与党の政治家の不正を追及させないため以外に考えられません。東京高検の黒川弘務検事長の定年を延長した理由に、政府は「重大かつ複雑困難な事件の捜査・公判の対応」を挙げました。黒川君は優秀な検察官ですが、黒川君でなければ適切な指揮ができないような事件はありえません。

 

ほった・つとむ 1934年生まれ。東京地検特捜部検事としてロッキード事件を捜査した。弁護士、さわやか福祉財団会長。

 

 今回の法改正を許せば、検察の独立に対する国民の信頼は大きく揺らぎます。「政治におもねる組織だ」と見られると、捜査につながる情報が入らなくなったり、取り調べで被疑者との信頼関係を築きにくくなって真実の供述が得られなくなったり、現場に大きな影響が出るでしょう。

 

 検察はこれまでも、政治からの独立をめぐって葛藤を続けてきました。検察庁は行政組織の一つとして内閣の下にあり、裁判所のように制度的に独立していない。一方で、政治家がからむ疑惑を解明する重い責務を国民に対して担っています。与党と対立せざるを得ない関係なのです。』

 

堀田力さんの言われるとおりと思います。

後進に道を譲らないと何処の組織でも老化します。

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オゾンにさらしコロナを無力化 効果的な使用条件は不明

2020年05月16日 14時24分24秒 | ニュース
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【新型コロナ】最新ニュース

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オゾンにさらしコロナを無力化 効果的な使用条件は不明

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 実験で使われたアクリル製の箱(奈良県立医大提供)
 

 奈良県立医大(同県橿原市)は15日、オゾンにさらすことで新型コロナウイルスの感染力をなくせると実験で確認したと発表した。オゾンには細菌やウイルスを無力化する効果があるとされ、発生装置が救急車や医療機関に導入されているが、新型コロナに関しては未確認だった。

 ただ、記者会見した県立医大感染症センターの笠原敬センター長(46)によると、実地での効果的な使用条件はまだ分かっていない。笠原氏は「オゾンを噴霧するだけでウイルスが消えるようなものではない。消毒の基本はアルコールなどで拭くことだ」と注意を促した。

 実験では、オゾンを満たした幅40センチ、高さ22センチ、奥行き30センチのアクリル製の箱に、ウイルスを塗ったステンレスの板を設置。救急車の中での使用環境に近い濃度1ppmの中に1時間置くと、細胞中での増殖能力が10分の1~100分の1になった。さらに濃い6ppmの中に55分間置いた場合は千分の1~1万分の1に落ちた。

 
 
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安倍晋三首相は、コロナウイルス発生時、武漢から逃げてきた中国富裕層の感染者をカネをもらって日本の病院に入院させベットを専有、日本人の感染者を受け入れさせなかった

2020年05月16日 10時41分45秒 | 国際・政治
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安倍晋三首相は、コロナウイルス発生時、武漢から逃げてきた中国富裕層の感染者をカネをもらって日本の病院に入院させベットを専有、日本人の感染者を受け入れさせなかった

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
安倍晋三首相は、コロナウイルス発生時、武漢から逃げてきた中国富裕層の感染者をカネをもらって日本の病院に入院させベットを専有、日本人の感染者を受け入れさせなかった

◆〔特別情報1〕
 中国湖北省武漢市の武漢ウイルス感染症研究所で、コウモリのコロナに関する研究を行っていた施設からウイルスが流出したのではないかと疑われている最中、安部晋三首相と自民党幹部が、今回の新型コロナ禍でカネをもらったという情報が流れている。中国武漢で新型コロナの感染が拡大しはじめた頃のことである。日本の感染症指定医療機関でコロナ感染のため隔離病床に入院している患者のうち、日本人は約40%程度で、残り60%は中国武漢から逃げてきた富裕層が占めていたという。武漢を封鎖する前に市長は、武漢市民の特に富裕層に向けて、武漢を封鎖することを知らせて、武漢から一刻も早く脱出するよう促していた。市長の言葉を受けて脱出した武漢市民は、70万人くらいはいたという。そのうちの30万人は既にコロナに感染していた可能性が高く、その30万人が中国国内を転々としながら、日本の医療を受けようと日本に入ってきたという。その多くの武漢市民を日本の感染症指定医療機関への入院させてしまい、武漢からの渡航者の治療を優先していたため、日本の感染症患者に対応するための病床数は最初から足りていなかったという話だ。それもあって、日本は当初からPCR検査をなるべくさせないような体制にしてしまっていた可能性が考えられる。武漢から来て入院している患者のなかには、いまだ完治に至らず、治療が続いている人も多くいるという。これは、自民党内部に詳しい情報通からの情報だ。
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安倍晋三首相は、コロナウイルス感染が衰えた瞬間を狙って、「わが成果」と自慢して一気に退陣、逃げるつもりだ

2020年05月16日 10時23分52秒 | 国際・政治
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安倍晋三首相は、コロナウイルス感染が衰えた瞬間を狙って、「わが成果」と自慢して一気に退陣、逃げるつもりだ

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
安倍晋三首相は、コロナウイルス感染が衰えた瞬間を狙って、「わが成果」と自慢して一気に退陣、逃げるつもりだ

◆〔特別情報1〕
 安倍晋三首相は5月14日午後6時から記者会見し、コロナウイルス感染に歯止めをかけたと自慢し、「緊急事態宣言」に基づく制限を39県について、解除すると発表した。ただし、コロナウイルス感染の爆発的拡大を防いだのみで、ウイルス自体が根絶したわけではなく、手を抜くと再び攻勢に向かって来るので決して油断できない。安倍晋三首相は、感染が衰えた瞬間を狙って「わが成果」と自慢して、一気に退陣する腹づもりのようだ。
 週刊ポスト(2020年5月22・29日号)の「安倍〝放り出し辞任〟で破れかぶれの『公明・山口総理」が急浮上!』のなかで書かれているように、安倍晋三首相のことを支えているのは、今井尚哉補佐官くらいで、菅義偉官房長官は大阪の吉村洋文府知事をバックアップしているし、二階俊博幹事長は小池百合子都知事をバックアップしている。この2人は、ことごとく西村康稔経済再生相や加藤勝信厚労相と対立している。当然、麻生太郎副総理兼財務相も安倍晋三首相とは距離を置いている。
 第一次安倍政権のときと同じで、ここまでになると、安倍晋三首相は放り出して辞めるだろう。この先は居座ったところで、憲法改正も当然できないし、四方八方からガンガン追及されるだけだ。森雅子法相は今回の検察法改正が黒川弘務検事長の定年延長に関係しているのではないかと問題視されていることについて、「個別の人事は関係ない」と言っているが、関係ないわけがない。三権分立を理解している人は、みんな問題視している。しかし、この検察法改正が安倍政権にとっては地雷となり、政権は維持できなくなるだろう。となると、新型コロナで、総裁選ができる状況ではない。あとは、首班指名だ。
 仮に公明党の山口那津男代表がなったとしても、長続きはしないし、彼がなったからといって、補償のカネが動くかというと、もともと国庫にカネがないので難しい。だいたい国家公務員も地方公務員もマンパワーが足りないので、山口那津男が総理になっても現状は何も変わらない。短命で終わる。しかし、菅官房長官と二階幹事長は、自民党全体のことを考えると、さらに自分の選挙も含め公明党と関係が切れるとまずい。そこに今回の週刊ポストの記事の意味がある。これは、上皇陛下の側近である吉備太秦の見解である。
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ホーム山内康一ブログ 『 蟷螂の斧 』子どもと教育より、転載させて頂きました。

2020年05月16日 10時06分52秒 | ブログ
ホーム山内康一ブログ 『 蟷螂の斧 』子どもと教育より、転載させて頂きました。
9月入学はグローバル化に役立つか?
2020年 05月11日
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コロナ危機による学校休業をきっかけに降ってわいたように「9月入学」論が沸き上がりました。東京都知事、宮城県知事、大阪府知事も9月入学に賛同し、安倍総理や萩生田文部科学大臣も検討を表明しました。


もともと安倍総理や自民党文教族議員の萩生田文科大臣は9月入学論者でした。教育再生会議などでも9月入学が議論されてきました。安倍総理に近い文教族議員は、コロナ危機に乗じた「ショック・ドクトリン(惨事便乗型改革)」で9月入学をもくろんでいるのでしょう。


実務的に考えて今年9月からの9月入学は不可能です。関係法改正、予算化、地方自治体や学校での移行準備などを考えると、今年度の実現可能性はゼロだと思います。


もともとは「学校休業で授業ができないので、子どもの学ぶ権利を保障するために9月入学にすべき」という主張から始まった議論ですが、5月中旬の段階で手続きが始まっていない以上、手続き的にまずムリです。


それでも9月入学推進派は、来年9月から導入すべきと主張しています。9月入学へシフトすると社会全体に影響が及ぶため、かなりのコストと手間がかかり、教育現場の混乱を招くでしょう。「9月入学の困難さとコスト」については多くの識者が論じているので、ここでは詳しくは述べません。


私が強調したいのは「9月入学でグローバル化」という主張に根拠がない点です。


ほとんどの9月入学論者は「大学教育のグローバル化のため」という理由をあげます。幼稚園、小中学校、高校では、9月入学のメリットはほとんどありません。


一般的に9月入学のメリットとしてあげられるのは、(1)日本の大学の国際化、(2)日本人の海外留学の円滑化、という2点です。9月入学は主に高等教育(大学教育)のグローバル化を目的に提唱されてきました。


多くの人が誤解しているのですが、「9月入学がグローバル・スタンダード」とまでは言えません。


2011年のデータでは、世界の204の国・地域のうち、9月入学は105か国です。半分よりは多いですが、「グローバル・スタンダード」とまでは言えないと思います。


周囲の議員にも「日本だけが9月入学じゃないと思っていた」という人がいました。実際には9月入学以外の国もけっこうあります。日本人になじみのある国のいくつかの入学時期を例としてあげてみます。


1月 シンガポール、マレーシア、バングラデシュ、南アフリカ
2月 オーストラリア、ニュージーランド、ブラジル
3月 韓国、アルゼンチン、ペルー、チリ
4月 日本、インド、パキスタン
5月 タイ
6月 フィリピン、ミャンマー
7月 インドネシア
8月 台湾、フィンランド、ノルウェー、スウェーデン、ドイツ
9月 米国、中国、英国、ドイツ、フランス、イタリア、ロシア、カナダ
10月 エジプト、カンボジア


北半球の先進国に9月入学が多いのですが、豪州・ニュージーランド、南米などの南半球では1~3月入学の国も多いです。


なお、人口大国のインド(13億人)、パキスタン(2億人)、日本(1億人)が4月入学なので、人口比で見ると4月入学はそんなに少数派でもありません。


ちなみに私は学部時代にフィリピンの大学に留学しましたが、フィリピンは6月入学でした。仮に日本の大学が9月入学に変更されたとしても、フィリピンに留学する日本人留学生には何のメリットもありません。


さらに2月入学のオーストラリアの例を見ると「大学のグローバル化と入学時期はまったく関係ない」ということが明確になります。


オーストラリアは、大学生に占める留学生の割合が高く、世界第2位です。留学生比率の世界第1位はルクセンブルクですが、ルクセンブルクは人口60万人ほどの小国であまり参考になりません。


OECDのデータによると、外国人留学生受け入れ人数を見ると次の通りです。


第1位 米国 98万5000人(人口:3億3000万人)


第2位 英国 43万6000人(人口:  6600万人)


第3位 豪州 38万1000人(人口:  2500万人)


ご参考のために総人口も入れましたが、オーストラリアの人口当たりの留学生比率は圧倒的です。「オーストラリアの大学教育は、世界でもっともグローバル化している」といっても間違いではないでしょう。


くり返しますが、オーストラリアの大学入学は2月です。オーストラリアの事例を見ても、入学時期とグローバル化の度合いは無関係ということがよくわかります。


さらに、アメリカの大学に在籍する留学生の国別ランキングを見ると、第1位 中国、第2位 インド、第3位 サウジアラビア、第4位 韓国、第5位 カナダとなっています。第2位のインド、第4位の韓国は、9月入学ではありません。インドや韓国の例を見ても、入学時期と留学者数の多さは、あまり関係ないことがよくわかります。


日本の大学を国際化するのも結構です。日本人が留学しやすい工夫を考えるのも結構です。しかし、社会全体で負担する莫大な制度変更コストを考えると、「9月入学で大学教育のグローバル化」というのは合理的ではありません。


その他の論点として、9月入学でメリットを享受する学生の割合はごくわずかである点も重要です。たとえば、現在20歳前後の留学適齢期の人口は、1学年あたり120万人前後です。


他方、独立行政法人日本学生支援機構によると、2018年に海外に留学した日本人は115,146人とされます。留学先としては第1位アメリカ(19,891人)、第2位オーストラリア(10,038人)、第3位カナダ(10,035人)だそうです。


日本人留学先の第2位オーストリアは2月入学なので、9月入学のメリットは全くありません。その他にも9月入学以外の国もあります。したがって、おそらく日本人の留学生10万人ほどにとっては9月入学のメリットがあります。


私の大雑把な試算では、同一学年の120万人のうち10万人ほどに9月入学のメリットがあると推測されます。つまり同学年人口のわずか8~9%の学生の海外留学を支援するために、4月入学を9月入学に移行することになります。


また、3月に日本の高校を卒業して、9月にアメリカやイギリスの大学に留学する人にとっても、その間の数か月のギャップは、必ずしもデメリットばかりではありません。留学資金を貯めるためにバイトする人もいるでしょう。また、留学生受け入れに慣れている米英の大学は、たいてい留学生向けの入学前英語研修コースや論文の書き方コースを用意しています。また、ビザの手続きや下宿先探しなど、留学準備と新生活スタートにはけっこう時間がかかります。


私自身がイギリスの大学院に留学したときは、9月下旬の学期が始まる前に、1か月半ほど留学生向けの英語論文の書き方の短期集中コースを受講しました。日本とは大学の仕組みやアカデミックな習慣も異なるため、「慣らし期間」というか「ワンクッション」というか、ちょうどよい適応期間になりました。


そういう意味では、3月卒業の日本の高校や大学から、9月入学のアメリカやイギリスの大学に留学することは、デメリットばかりではありません。私は、イギリス留学時代に「日本の学校が4月入学だから困った」となげいていた日本人留学生に一人も会ったことがありません(個人的な体験で恐縮ですが)。「9月入学ではないから困る」というケースは、実はそれほど多くないのではないかと思います。


結論:「大学教育のグローバル化のために9月入学」という主張の根拠は薄い。


*参考文献:
OECD編、2019年「図表で見る教育:OECDインディケータ(2019年版)」明石書店
髙谷亜由子「諸外国の入学時期を巡る状況」(IDE 2012年6月号)
中村亮一「日本の学校はなぜ4月に新しい学年がスタートするのか?諸外国はどうか?」(ニッセイ基礎研究所「基礎研レター」2019年5月7日)

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【経済】 アパレルのレナウン、経営破綻 コロナで衣料販売激減

2020年05月16日 04時09分32秒 | 社会・経済

【経済】

アパレルのレナウン、経営破綻 コロナで衣料販売激2020年5月15日 22時50分

 アパレル大手のレナウンが自力での経営再建を断念し、民事再生手続きに入ったことが15日分かった。新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛などにより、百貨店での衣料品販売が激減したことで資金繰りに行き詰まった。帝国データバンクによると、上場企業の経営破綻は今年初。コロナ関連倒産は中小企業で急増しており、経済縮小の影響が初めて大手企業に及んだ。

 レナウンは東京地裁から民事再生手続きの開始決定を受けたと発表した。負債総額は138億7900万円。東京証券取引所第1部から上場廃止となる。今後は管財人の下でスポンサーを探し、再建を目指す。

(共同)

 レナウンの毛利憲司社長=3月

 レナウンの毛利憲司社長=3月

 

この前のバブル崩壊後リストラを進め経営の合理化を進めましたが、今回の新型コロナ肺炎の感染拡大の影響を受け経営破綻した初の上場企業と言えます。

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天木直人のブログ 『電波芸者の田原総一朗と電波芸者になった佐藤優』

2020年05月15日 15時36分23秒 | 国際・政治
天木直人のブログ
『電波芸者の田原総一朗と電波芸者になった佐藤優』より、転載させて頂きました。
2020-05-15


 書こうと思って書かずにいたのだが、きょうの新聞広告を見て書きたくなった。


 10日ほど前の読売新聞(5月4日)に安倍首相の発言に関する興味深い記事があった。


 すなわち、安倍首相が夕刊フジのインタビューで次のように語ったというのだ。


 夕刊フジで語った事を翌日の読売新聞が書くぐらいだから、よほど興味深かったのだろう。


 それとも安倍首相を代弁するつもりで書いたのか。


 その時はそう思って読み流した記事だ。


 その記事にはこう書かれていた。


 ジャーナリストの田原総一朗氏がブログで、安倍首相が新型コロナウイルスへの対応を「第3次世界大戦」と表現した事について、安倍首相は「(第3次世界大戦は)田原さんの発言で、私は『そういう見方もありますね』と答えただけだ」と(夕刊フジのインタビューで)否定した・・・


 これを読んだ時、私は、やはり田原総一朗の言ったり書いたりしていることは信用できないと思った。


 私は田原総一朗が安倍首相が第3次世界大戦と言う言葉を使ったと書いているのを読んで、いかにも安倍首相らしいと、ますます安倍首相に批判的になった。


 もし安倍首相の発言が本当なら、(そしてわざわざ安倍首相がインタビューで釈明するぐらいだから本当だろう)、田原総一朗というジャーナリストは、とんでもない、いい加減なジャーナリストだ。事実を巧みに変えて報道し、自分の存在感をアピールする食わせものということだ。


 かつて辛口評論家の佐高信がいみじくもレッテル貼りをしたように、田原総一朗はまさしく「電波芸者」である。


 お呼びがかかったらどこでも顔を出し、読んでくれた相手に迎合するような発言をするのだ。


 そう思っていたら、きょうの新聞広告を見て驚いた。


 月刊Hanadaという超右翼雑誌に、佐藤優が寄稿してる。


 その見出しがふるっている。


 コロナ危機で頑張っている「安倍首相の下で団結しよう」と訴えているのだ。


 どこにでも顔を出し、発言を巧みに変えて読者に迎合する。


 「日本の知の巨人」である佐藤優が、見事に「電波芸者」に変身した瞬間である(了)

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天木直人のブログ 検察庁法改正法案に石破が反対すれば政局は動く

2020年05月15日 14時58分11秒 | 国際・政治
天木直人のブログ
検察庁法改正法案に石破が反対すれば政局は動く
2020-5-15
  • 検察庁法改正法案に石破が反対すれば政局は動く 
  • このままいけば、検察庁法改正案は安倍首相によって強行採決されるだろう。
 その時、自民党議員から反対投票をする議員が出たら面白くなる。
 特に、世論が一番首相にさせたいと思っている石破茂議員が反対すれば面白くなる。
 果たして石破氏にその覚悟があるだろるか。
 もしその覚悟がないなら、口先ばかりで何ひとつ安倍首相の権力の私物化を止められなかったということになる。
 どうせ終わるなら最後ぐらいが反対して終わったらどうか。
 終わったつもりが国民の拍手喝采で大逆転するかもしれない(了)
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jlj0011のblog 700万人圧力と政変<本澤二郎の「日本の風景」(3685)

2020年05月15日 14時54分48秒 | 国際・政治
jlj0011のblog

700万人圧力と政変<本澤二郎の「日本の風景」(3685)
  • 2020/05/15 09:52
  • jlj0011のblog

    700万人圧力と政変<本澤二郎の「日本の風景」(3685)
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700万人圧力と政変<本澤二郎の「日本の風景」(3685)より、転載させて頂きました。
<極端な緊張で記者会見後、真っ先に水に飛びついた心臓>
 5月14日午後6時20分ごろ、パソコンを開いて無料ABEMATVを覗くと心臓が、画面に飛び出した。例によって、役人が書いた左右のプロンプトの原稿に目を集中させて、よどみなく読んでいた。しかし、表情は前回と全く変わっていた。目の下のクマやむくみがひどくて、別人のように痛々しい。悪夢でうなされるだけではない。極端すぎる緊張の日々が顔に現れている様子が、素人でも感じる。犯人は言うまでもない。700万人の「#検察庁法改正に抗議します」のインターネットの、想像を絶する、史上最大の怒りの抗議だ。こんな政治的反撃事例は、欧米や中国でさえも、全く想定できなかったことである。安倍・黒川NOの民衆の叫びに対して、官邸も霞が関も打つ手はなく、驚愕して夢遊病者然としている。その張本人の衝撃は、第三者が想定できないほど、恐ろしいほど強烈だった。主役は、プロンプターの役人原稿を読み終わると、真っ先に飲料水に手を出した。政変近しだ!


<短い舌も喉も水分蒸発してカラカラ>
 安倍の得意技は、生まれつきの舌の短い点にある。言葉がもつれることなく、すらすらと威勢よく発することが出来る。舌が長いとそうはいかない。両親のお陰であろう。したがって、問題がなければ、国会答弁で窮地に追い込まれることは、まずないのだ。
jlj0011のblog

700万人圧力と政変<本澤二郎の「日本の風景」(3685)
 だが、700万人のTwitter攻撃に対しては無力だった。心底敗北者を強いられた。短い舌も喉も、極端すぎる緊張で、事前に潤していた水分も、一瞬に蒸発して無くなってしまっていたのだ。

 記者会見席に座るや否や、真っ先に水に手が伸びた。彼は何度も水を流し込むしかなかった。内閣記者会の飼い猫さんも驚いたはずである。

 「470万本の赤い抗議バラ」「600万人が黒川NO」「700万人の怒りの抗議」と続いたのだ。政治屋でストロング・ナショナリストの安倍は、初めて民衆の怒りに圧倒され、それが続いているさ中での記者会見だったのである。こんな事態を想定した日本国民は一人もいなかったし、欧米先進国の在京ジャーナリストも腰を抜かしたであろう。

 
<哀れ!黒川問題は柔らかに低姿勢で逃げるだけだった!>
 毎回できすぎた馴れ合い会見に興味はないのだが、コロナ禍に対しては「医師が判断すればPCR検査を出来るようにしたい」と。要するに、もう新型コロナウイル
jlj0011のblog

700万人圧力と政変<本澤二郎の「日本の風景」(3685)
スが発覚して6か月も経ったというのに、まだろくろく感染の有無を測定するPCR検査をしていない、と公言したようなものなのだ。

 官邸に出入りする御用専門家のレベルも低いのであろうが、これでは日本国民が哀れ過ぎよう。トランプのアメリカでさえも、PCR検査、検査で感染者をあぶりだしているというのに、心臓は五輪が引っかかってまねようとはせず、低すぎる数値を示して「やった、やった」と自己満足する態度を示しているだけなのだ。

 テレビ観戦は途中で止めてしまったが、幹事社の道新が黒川問題を取り上げた。続く朝日新聞記者も。しかし、日本政治史上どころか世界でも例のない、空前の700万人のネット抗議デモについて、彼らも厳しく詰問しようとしなかった。

 欧米の記者会見では、想定できない様子だったので、大好きな日本の皇室そっくりの、韓国の時代劇ドラマに切り替えた。

<外野席は「飼い猫質問に助けられた泥棒猫」と>
 今朝ほどの友人の感想だと、内閣記者会に対する採点は厳しい。ほぼ零点に近い。
 「安倍の飼い猫が、安倍の泥棒猫に恐る恐る近づいて、小さな声でニャーンと鳴き声を上げたようなもの」とこき下ろした。「今までの顔ではない。余りにもおかしいので、あれっと声を上げてしまった」と。
 700万人の民衆の怒りを、猫同士が必死で抑制しようとしていた、そんな内閣記者会の安倍会見だった。

<安倍1・5億円河井選挙質問をしなかった内閣記者会>
 会見をすべて観戦していたわけではないが、黒川問題とリンクしている、安倍の1・5億円の河井選挙と、関連する4人の安倍秘書の支援について、相変わらずのいい加減な野党質問をカバーするための、疑惑の核心を突くような、健全な政治記者としての質問の矢を射ようとしなかった。

 NHK・読売・産経・日経は、社の方針で矢の穂先を布でかぶせているだろうが、せめて朝日・毎日・共同のほか、東京・北海道・中国・西日本などのブロック紙記者は、連携して鋭い矢を放つ好機ではなかったのか。

 1・5億円は政党助成金に違いないが、検察としては、確認のために自民党本部の家宅捜索が必要不可欠となる。国民協会が集めた金と政党助成金を、どう処理しているのか、幹事長室のそれは1日以上の捜索時間を必要とするだろう。元自民党本部職員は「大事になる。ここが安倍と稲田検察の勝負どころだ」と指摘する。

<怒髪天を突く民衆の前に安倍・辞任会見のはずだった!>
 健全な民主主義が機能した日本であれば、5月14日の安倍会見は、辞意表明の場となったであろう。内閣記者会と言論機関に猛省を促したい。

 今日は、元検事総長らが、検察の伝統と権威を失墜・破壊する現法務省の姿勢に対して、これまた怒りの抗議声明文を送り付け、そのあと記者会見をすることが決まっている。

 それでも検察庁法改正を強行する安倍は、逃げまくっていた森雅子法相を国会審議に出す決断をしたらしい。森川弘務の定年延長を「公務を著しく支障をきたさないため」との偽りの口実をどう説明するのか。説明できるはずがない。まともな野党であれば、森辞任に追い込める格好の場面だ。

 自民党内の反乱も表面化してきた。石破派だけではない。宏池会も動くだろう。「五輪が開けなければ政変」と豪語した麻生派の総務会長・鈴木俊一も行動を起こすことになろう。村上誠一郎、船田一、中谷元らの怖いものなしの古参派も決起する。

 狐に取りつかれたように、クロカワ防護服に執着した安倍の心臓の鼓動の高鳴りが聞こえてきている!?
2020年5月15日記(東京タイムズ元政治部長)
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ニュース 政治 妊婦向け布マスク、検品に8億円 不良品問題で厚労省

2020年05月15日 09時49分17秒 | ニュース
妊婦向け布マスク、検品に8億円 不良品問題で厚労省
2020/05/14 12:25共同通信


妊婦向け布マスク、検品に8億円 不良品問題で厚労省
厚生労働省=東京都千代田区霞が関
(共同通信)
 新型コロナウイルスの感染拡大防止策として政府が妊婦向けに配る布マスクで不良品が見つかった問題で、厚生労働省は14日、参院厚労委で、自治体から返品された布マスクの検品費用として約8億円かかると明らかにした。


 厚労省によると、妊婦向けの布マスクを巡っては、4月30日時点で自治体に配布していた約47万枚のうち約4万7千枚について、異物混入や汚れなどがあったとして返品されていた。現在、国が委託した専門業者が約550人態勢で検品しており、不良品が確認されれば取り除くという。


 全世帯向け配布の布マスクについては、12日時点で12枚の不良品を確認したと明らかにした。』


検品に8億円とは、庶民には信じられない費用です。

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悪事の限りを尽くしてきた安倍晋三首相は、大叔父・佐藤栄作自由党幹事長時代の悪しき前例に倣って選挙違反事件もみ消しを図ろうとして失敗、「もはやこれまで」と辞任を決めた

2020年05月14日 15時15分32秒 | 国際・政治

 

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悪事の限りを尽くしてきた安倍晋三首相は、大叔父・佐藤栄作自由党幹事長時代の悪しき前例に倣って選挙違反事件もみ消しを図ろうとして失敗、「もはやこれまで」と辞任を決めた

</header> <section class="block block__article" style="box-sizing: inherit; margin: 0px 0px 0.6rem; padding: 0px; border: 0px; font-weight: inherit; vertical-align: baseline; background-color: #ffffff; -webkit-box-shadow: rgba(194, 194, 194, 0.498039) 0px 0.1rem 0.3rem 0px; box-shadow: rgba(194, 194, 194, 0.498039) 0px 0.1rem 0.3rem 0px; width: 1280px;"><main class="article__main" style="box-sizing: inherit; padding: 1.4rem 0px;">
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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
悪事の限りを尽くしてきた安倍晋三首相は、大叔父・佐藤栄作自由党幹事長時代の悪しき前例に倣って選挙違反事件もみ消しを図ろうとして失敗、「もはやこれまで」と辞任を決めた

◆〔特別情報1〕
 「もはやこれまで」政権の座に恋々としている安倍晋三首相が、青ざめた表情で「もう辞めたい」と身内に漏らし始めているという。ダメ押しした決定打は、広島地検が近く、公職選挙法違反(有権者買収など) 容疑で厳しく取り調べている河井克行前法相とその妻・河井案里参院議員の二人を在宅起訴すると決定したためである。「100日裁判」ですでに秘書2人を起訴しており、有罪判決が下るのが確実視されており、判決が下り、行政審判が行われれば、前回参院議員選挙で当選した案里参院議員は、自動的に失職する。安倍晋三首相は、森友、加計、桜を見る会と続く、安部晋三首相にまとわりつく数々の疑惑を揉み消すため、場合によっては指揮権発動も視野に入れ、安倍晋三首相に忠実に動く河井克行を法相に抜擢していた。その河井克行の妻である河井案里の前回参院議員選挙に際し、安倍批判を公言してきた現職議員の溝手顕正の選挙区に強引に候補者として押し込み、案里陣営に他の自民党公認候補の10倍である1億5000万円を渡しており、これが有権者買収に使われた責任は免れない。安倍晋三首相は1月、数多疑惑につづく、この選挙違反事件を検察内部で事件化させないために、政権に近いとされる黒川弘務東京地検検事長を検事総長に据える目的で定年延長を閣議決定したうえ、検察庁法改正法案を国会に上程し、現在衆院内閣委員会で審議中、今週中に採決、参院に送って、来週中に可決成立させようと懸命に取り組んでいる。黒川弘務東京地検検事長を検事総長に就任させることができれば、安倍晋三首相の息のかかった法務大臣に命じて、検事総長に「事件捜査中止」あるいは「起訴取り下げ」などの「指揮権発動」に踏み切らせて、事件をなかったことにすることができる。これは、かつて大叔父の佐藤栄作・自由党幹事長(後の首相)が、造船疑獄事件という大事件が起きた際、買収容疑で東京地検特捜部から逮捕状が出て逮捕寸前に、時の政権の犬養健法相を使って、検事総長に逮捕状を取り下げさせて、罪を免れさせた「悪しき前例」を再現させようとしていることが、思い浮かぶ。犬養健法相は、新聞報道をはじめ厳しい批判を浴びて、辞任している。安倍晋三首相は、司法権の根幹を踏みにじる所業により、後世まで悪名を轟かせるところまで落ちている。
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抵抗戦線 詩の終わり 警世 

2020年05月14日 14時02分20秒 | ブログ
抵抗戦線
『詩の終わり 警世 』より、転載させて頂きました。
20/05/13 17:20
 安部一派は詐術的にこの国を、ファシズム(全体主義)的独裁の旧大日本帝国並み超国家主義国家(天皇を中心とする国家体制)へ導こう(後戻り)としていることは明らかだが、そのことは自民改憲草案に確かに示されている事実であって、こちら側が殊更に決めつけ、煽りこき下ろす、言葉による攻撃に終始しているというものではなく、政権の様々な具体的な政治的行為に如実に立ち現れている、可視化されたありのままの実態として既に多くの国民には認知されている(安保法制強行採決、モリカケ桜醜聞、コロナ対応人命軽視施策、検察庁法改正法案等)。
 しかし、にもかかわらず例えば朝日新聞の世論調査では内閣支持率拮抗という奇怪な現象を見せつけている(20代~40代の支持高が際立つ)し、大方のそれが同じような傾向を示している。簡単に言うとこれは、戦前日本と同じように、時の権力が強権的強行的な国政国策を断行(自称「決める政治」)すれば、たとえそれが如何なる悪政、誤った施策、あるいは目に見えて悪辣なものであっても、権力側が一切意に介さず繰り返しこれを行えば不思議に国民はこれに従い、剰えこれに同調さえし、むしろ応援団化するという、この国の人民の一般的な在り様を踏襲しているものでしかないのかもしれない。
 つまりこれはこの国の民の習い性にほかならず、全く驚くに足らない事象として見ておく必要があるようだ。一方に偏す、これを烏合の衆という(事大主義)。自らの意見を持たず、自分の頭で考えない人群のことだ。あるいは雰囲気、空気、風景などからしか物事を見ない、到底悟性の機能の正常な訓練を経た成心ある大人の在り方ではない(精神年齢12歳の面目躍如)。しかしながら、所謂世論調査なるものの胡散臭さも指摘しておかねばなるまい(設問の仕方、実質的世論根拠の希薄)。特にこの政権にあっては数値のマジックが至るところで横行している(コロナ検査数の希少性と実質感染者数の隠蔽)。
 いずれにしろ、こういう政治実態を生み出す公職選挙に際して、いつも目に見えてはっきりするのは、有権者総数という分母に対して浮かび上がる獲得投票数という分子の、対獲得議席数における比率的矛盾性だ。単純に言えば、投票率に見る棄権行為の多寡が、国民内実の問題の深さを表わしている(世論調査の傾向と軌を一にしている....見たところあの数値的怪奇現象は政治的無関心層の徒な跋扈以外考えられない)。どうみても実質2割強(有権者全体の)の支持しか得られてない自公政権に、あれだけの膨大な議席が与えられているという現状だ。これが権力の恣意的post truth的使い方に発現する今の安倍政権という権力亡者の砦に結果している(安部強権政治の基本は多数決原理一辺倒であり稟議内容如何を問わない強行採決だけが生きている)。
 かように現行選挙制度は明らかに「主権在民」実質に挑戦する悪法だ。極論を言えば投票率が5割台の選挙は、国民平等主義からしても明確に無効といえる(棄権行為という消極的政治行為の拾い上げ)。
 安部は無能だがその側近たる今井なにがし等元官僚は、「官尊民卑」を地で行く旧大日本帝国官僚の血筋そのものであり、その国民愚弄の手法には「悪賢さ」と「狡猾さ」、そして何より「無責任体質」が目に見えて立ち現れる。この無責任体質は日本人の系譜上歴史的なものであり、万世一系の天皇氏族があらゆる権威の絶対的頂上を形成しているために、全ては仮託的に皇室に丸投げされて終わるのが特徴だ。それが幕末明治維新の在り様であり、現今「象徴天皇」制度の本質である。
 安部は決して諸共に滅亡する特攻政治を厭わない、本質的に無責任なこの国の代表的存在であり、国民は自助努力でのみおのれの命を永らえ得ると覚悟しなければならない。大津波も大地震も巨大台風もゲリラ豪雨も、大規模土砂災害も、その猛威から国は我々を決して助けてはくれないものと知ることだ。(つづく)
 


抵抗戦線
詩の終わり 警世 
20/05/13 17:20
 安部一派は詐術的にこの国を、ファシズム(全体主義)的独裁の旧大日本帝国並み超国家主義国家(天皇を中心とする国家体制)へ導こう(後戻り)としていることは明らかだが、そのことは自民改憲草案に確かに示されている事実であって、こちら側が殊更に決めつけ、煽りこき下ろす、言葉による攻撃に終始しているというものではなく、政権の様々な具体的な政治的行為に如実に立ち現れている、可視化されたありのままの実態として既に多くの国民には認知されている(安保法制強行採決、モリカケ桜醜聞、コロナ対応人命軽視施策、検察庁法改正法案等)。
 しかし、にもかかわらず例えば朝日新聞の世論調査では内閣支持率拮抗という奇怪な現象を見せつけている(20代~40代の支持高が際立つ)し、大方のそれが同じような傾向を示している。簡単に言うとこれは、戦前日本と同じように、時の権力が強権的強行的な国政国策を断行(自称「決める政治」)すれば、たとえそれが如何なる悪政、誤った施策、あるいは目に見えて悪辣なものであっても、権力側が一切意に介さず繰り返しこれを行えば不思議に国民はこれに従い、剰えこれに同調さえし、むしろ応援団化するという、この国の人民の一般的な在り様を踏襲しているものでしかないのかもしれない。
 つまりこれはこの国の民の習い性にほかならず、全く驚くに足らない事象として見ておく必要があるようだ。一方に偏す、これを烏合の衆という(事大主義)。自らの意見を持たず、自分の頭で考えない人群のことだ。あるいは雰囲気、空気、風景などからしか物事を見ない、到底悟性の機能の正常な訓練を経た成心ある大人の在り方ではない(精神年齢12歳の面目躍如)。しかしながら、所謂世論調査なるものの胡散臭さも指摘しておかねばなるまい(設問の仕方、実質的世論根拠の希薄)。特にこの政権にあっては数値のマジックが至るところで横行している(コロナ検査数の希少性と実質感染者数の隠蔽)。
 いずれにしろ、こういう政治実態を生み出す公職選挙に際して、いつも目に見えてはっきりするのは、有権者総数という分母に対して浮かび上がる獲得投票数という分子の、対獲得議席数における比率的矛盾性だ。単純に言えば、投票率に見る棄権行為の多寡が、国民内実の問題の深さを表わしている(世論調査の傾向と軌を一にしている....見たところあの数値的怪奇現象は政治的無関心層の徒な跋扈以外考えられない)。どうみても実質2割強(有権者全体の)の支持しか得られてない自公政権に、あれだけの膨大な議席が与えられているという現状だ。これが権力の恣意的post truth的使い方に発現する今の安倍政権という権力亡者の砦に結果している(安部強権政治の基本は多数決原理一辺倒であり稟議内容如何を問わない強行採決だけが生きている)。
 かように現行選挙制度は明らかに「主権在民」実質に挑戦する悪法だ。極論を言えば投票率が5割台の選挙は、国民平等主義からしても明確に無効といえる(棄権行為という消極的政治行為の拾い上げ)。
 安部は無能だがその側近たる今井なにがし等元官僚は、「官尊民卑」を地で行く旧大日本帝国官僚の血筋そのものであり、その国民愚弄の手法には「悪賢さ」と「狡猾さ」、そして何より「無責任体質」が目に見えて立ち現れる。この無責任体質は日本人の系譜上歴史的なものであり、万世一系の天皇氏族があらゆる権威の絶対的頂上を形成しているために、全ては仮託的に皇室に丸投げされて終わるのが特徴だ。それが幕末明治維新の在り様であり、現今「象徴天皇」制度の本質である。
 安部は決して諸共に滅亡する特攻政治を厭わない、本質的に無責任なこの国の代表的存在であり、国民は自助努力でのみおのれの命を永らえ得ると覚悟しなければならない。大津波も大地震も巨大台風もゲリラ豪雨も、大規模土砂災害も、その猛威から国は我々を決して助けてはくれないものと知ることだ。(つづく)
 
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検察庁法改正案とは 内容 わかりやすく 簡単

2020年05月14日 13時44分54秒 | 国際・政治

働き方改革関連法ノート

『検察庁法改正案とは 内容 わかりやすく 簡単に』より、転載させて頂きました。
20/05/14 10:23検察庁法改正案の内容(条文)わかりやすく簡単に
今回の検察庁法改正案(検察庁法改正法案)とは国家公務員法等の一部を改正する法律案(2020年3月13日に閣議決定)第四条になるが、この第四条はかなりの長文。そこで検察庁法改正案の内容をわかりやすく簡潔にするため「国家公務員法等の一部を改正する法律案」第四条のうち問題になっている箇所だけ抜粋すると次のとおり。

「内閣は、前項の規定にかかわらず、年齢が63年(歳)に達した次長検事又は検事長について、当該次長検事又は検事長の職務の遂行上の特別の事情を勘案して、当該次長検事又は検事長を検事に任命することにより公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由があると認めるときは、当該次長検事又は検事長が年齢63年(歳)に達した日の翌日から起算して一年を超えない範囲内で期限を定め、引き続き当該次長検事又は検事長に、当該次長検事又は検事長が年齢63年(歳)に達した日において占めていた官及び職を占めたまま勤務をさせることができる。」

また「内閣は、前項の期限又はこの項の規定により延長した期限が到来する場合において、前項の事由が引き続きあると認めるときは、内閣の定めるところにより、これらの期限の翌日から起算して1年を超えない範囲内(その範囲内に定年に達する日がある次長検事又は検事長にあっては、延長した期限の翌日から当該定年に達する日までの範囲内)で期限を延長することができる。」(衆議院ホームページより)

東京弁護士会「会長声明」
東京弁護士会「あらためて検察庁法の一部改正のうち検察官の定年ないし勤務延長にかかる『特例措置』を設ける部分に反対し、『国家公務員法等の一部を改正する法律案』から当該部分を削除することを強く求める会長声明」(2020年5月11日)にある「『特例措置』を設ける部分」とは、この箇所のこと。

「検察官は『公益の代表者』(検察庁法第4条)であって、刑事事件の捜査・起訴等の検察権を行使する権限が付与されており、ときに他の行政機関に対してもその権限を行使する必要がある。そのために、検察官は独任制の機関とされ、身分保障が与えられているはずである。にもかかわらず、内閣が、恣意的な法解釈や新たな立法によって検察の人事に干渉することを許しては、検察官の政権からの独立を侵し、その職責を果たせなくなるおそれがあり、政治からの独立性と中立性の確保が著しく損なわれる危険がある。」(東京弁護士会「会長声明」抜粋、東京弁護士会ホームページより)#憲法・法律 #政治 #検察庁法改正案 #検察庁法改正
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「ネコ同士」でも感染拡大 新型コロナ、症状は見られ

2020年05月14日 13時34分59秒 | ペット
「ネコ同士」でも感染拡大 新型コロナ、症状は見られず


共同通信2020年05月14日06時00分
「ネコ同士」でも感染拡大 新型コロナ、症状は見られず


 新型コロナウイルスの感染はネコ同士でも広がっていくことを東京大医科学研究所の河岡義裕教授らのチームが13日付の米医学誌電子版に発表した。感染したネコには明らかな症状は出なかった。ペットが気付かないうちに感染する可能性があるとして、河岡教授は「外に出さないよう気をつけてほしい」と話している。


 これまで米疾病対策センター(CDC)がペットのネコ2匹の感染を発表。その際に「動物から人に感染する証拠はない」との見方を示していた。ネコの感染はベルギーや香港でも確認されていた。ネコから人への感染はまだ確認されていないが、河岡教授は「注意が必要」とみている。』


猫ちゃんも体温を測って大変ですね。

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天木直人のブログ 『安倍首相にふさわしい終わり方になりそうな予感がする』

2020年05月14日 12時49分17秒 | 国際・政治
天木直人のブログ
『安倍首相にふさわしい終わり方になりそうな予感がする』より、転載させて頂きました。
2020-05-14..


 どうやら検察庁法改正問題が安倍首相の息の根を止めそうな雲行きになってきた。


 そして、それはまさに安倍一強支配にふさわしい終わり方だ。


 検察庁法改正に反対する声は日増しに、しかも急速に勢いを増して、高まっている。


 これは驚きだ。


 このような玄人好みの問題で、なぜここまで世論の反対が高まるのか。


 それは、この問題が、安倍一強支配のこれまでの不正義の数々を象徴する権力の私物化の極みであるからだ。


 それを、さまざまな識者がわかりやすく説明し、そしてメディアがそれを報じるようになったから、国民が気づいて怒り出したのだ。


 これまでもそうであったように、与野党の国体政治では、安倍政権は採決を強行して成立させる可能性が高い。


 私もこれまではそうあきらめて見て来た。


 しかし、今度ばかりはそうはいかないと言う気がしてきた。


 その理由のひとつがコロナ対策の不手際だ。


 感染のこれ以上の広がりはなんとか防げても、これから押し寄せて来る経済悪化の中で、国民生活を救済することは安倍政権では無理だからだ。


 誰がやっても困難な事は同じであるが、安倍首相では国民の不満は抑えきれない。


 そんな中で、安倍首相が検察庁法の改正を強行すれば、国民の怒りは爆発するだろう。


 だからといって、安倍首相はここで検察庁法改正をあきらめるわけにはいかない。


 あきらめたら、その時点で安倍首相の権力犯罪の追及が一気に安倍首相を襲うからだ。


 はたして安倍首相はどう決断するのだろう。


 そんな中で急浮上してきたのが河井前法相の立件報道だ。


 これはあきらかな検察庁のリーク報道だ。


 この河井前法相の立件は安倍首相の任命責任に直結する話だ。


 だからこそ、安倍首相は立件をさせないよう、2月に定年退職するはずだった黒川東京高検検事長の定年を1月末の閣議決定で8月まで延期して、7月で勇退が見込まれるいまの前田検事総長の後任にするつもりだったのだ。


 きょう5月14日の東京新聞の「こちら特報部」で、若狭勝弁護士が語っている。


 「検事総長や検事長は絶大な力を持つ。彼れらが『この事件は立件しない』と判断すれば、それで話が終る。特捜部長さえひとつのコマに過ぎない」と。


 そして、黒川氏の時に見せた閣議決定を、今度は法改正で晴れて合法化しようとするつもりなのだ。


 だからそうさせてはいけないのである。


 河井前法相の立件は稲田総長の判断一つでいつでもできる。


 もし安倍首相が検察庁法改正を強行すれば、前田検事総長は河井前法相を逮捕すればいいのだ。


 定年を、前にした稲田検事総長であればその気になれば何でも出来るだろう。


 おまけに世論の後押しがある。


 河井前法相のが逮捕されれば、今度ばかりは安倍首相の任命責任が問われる。


 どっちに転んでも安倍首相が逃げ切る事は難しくなってきた。


 もし、安倍首相が検察庁法改正問題で失脚するような事になれば、それこそ、安倍首相にふさわしい辞め方だ。


 なぜなら、これまでの、法を捻じ曲げた不正の数々の罰が一気に彼の身に降りかかってくるからだ。


 伊藤詩織さんも、赤木夫人も、救われることだろう。


 今度ばかりは検察庁に権力犯罪から国民を守る気概を示してもらいたい(了)
ウィキペディアより、一部引用
稲田 伸夫(いなだ のぶお 1956年8月14日 - )は、日本の検察官。奈良県出身。


奈良県出身。灘高等学校を経て東京大学法学部第1類(私法コース)を卒業後、1981年に検事任官。東京地検検事時代にゼネコン汚職事件の捜査を3年半担当した。この公判時代が印象が強かったという。


山形地方検察庁検事正、法務省刑事局長、法務事務次官、仙台高等検察庁検事長、東京高等検察庁検事長などを経て、2018年、検事総長。


2019年、全国の検察幹部が集まる会議で、裁判官の証拠採用の在り方に懸念を示した。検事総長が裁判所に苦言を呈するのは異例。2019年10月中旬、河井克行法務大臣から機密費を騙し取ったと豪語する録音が存在するという文書が議員会館内で出回ったが、文書の作成者とされる共産党の区議会議員は内容を全否定した。


※天木直人氏のブロクは、2011年3月23日よりご本人の御許可を頂転載しています。

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