2021/03/29 13:31
大阪府の吉村洋文知事は29日、府内の新型コロナウイルスの感染者急増を受け「第4波に入った」との認識を示し、国に対してまん延防止等重点措置の適用を要請する考えを表明した。府庁で記者団に語った。同措置の適用要請は全国で初めてとみられる。
吉村氏は「感染拡大の速度を見ても今週おそらく増える」と指摘。近く対策本部会議を開催し、最終判断すると述べた。同措置が適用された場合は、飲食店の利用者に対し「マスク着用を義務化する」とも言及した。新型コロナに対応する改正特別措置法に基づき、現在の一般的な協力要請より強い働き掛けに切り替える方針。
2021/03/29 09:30
トピックス一覧
野村HD 米国顧客との取引で多額の損害が生じる可能性を公表、請求額は約20億ドル
3/29(月) 10:24配信
東京商工リサーチ
米ドル建普通社債発行の中止も発表
国内証券最大手の野村ホールディングス（株）（TSR企業コード:291121144、以下野村HD）は3月29日、米国子会社に米国顧客との取引で多額の損害が生じる可能性があると発表した。3月26日、当該事象が発生した。損害見込み額は公表されていない。当該顧客に対する請求額は、3月26日時点の市場価格に基づく試算によると約20億ドルで、請求額は今後増減する可能性がある。
同社は、「2020年12月末現在、当社の連結普通株式等Tier 1比率は17%台後半と、規制の最低所要水準を大幅に上回る水準であり、本件による当社および米国子会社の業務遂行や財務健全性への問題はない」としている。
また、同日、米ドル建普通社債発行の中止も発表した。3月23日に発行条件を決定した米ドル建普通社債（TLAC規制適格債）について、条件決定後に業績に影響を与えることが懸念される事象が発生し、発行を見送ることを引受証券会社と合意した。業績に与える影響が判明後、適切な開示を行った上で再発行を検討する。
野村HDは、2021年3月期（連結、米国基準）の業績予想を公表していないが、2020年4-12月は収益合計1兆3892億6300万円（前年同期比12.2％減）、四半期純利益3085億2400万円（同22.7％増）。
2021/03/29 07:11
地方での新型コロナウイルス感染者が、３月中旬以降、急激に増えている。宮城、山形、愛媛県などは独自に緊急事態を宣言したが、医療体制の逼迫は進む。愛媛県の中村時広知事が「『第４波』に入った」と語るなど、各地で警戒感が高まっている。
厚生労働省によると、人口１０万人当たりの直近１週間（１９〜２５日）の新規感染者数は、宮城県が３６・０８人に上り、東京都（１６・０８人）や大阪府（１３・６３人）を大きく上回っている。
宮城県では、療養者数や感染者数など複数の指標で最も状況が深刻な「ステージ４」に達しており、３月２３日時点での病床使用率は３３・９％と、前週より１６ポイント以上悪化している。
同県では、２月２３日に政府の飲食店支援事業「Ｇｏ Ｔｏ イート」を約２か月ぶりに再開したが、３月に入ると感染が急拡大し、１６日に再び停止に。１８日には県と仙台市が独自の緊急事態宣言を発令し、２５日からは仙台市内の飲食店など約１万店に営業時間の短縮を要請している。
日本医師会の中川俊男会長は宮城県の状況について「２月８日の仙台市の時短要請解除と、『Ｇｏ Ｔｏ イート』再開が要因と思われる」「ちょっとした緩みでこれだけの感染者が出るという教訓にしなければならない」と指摘した。
隣接する山形県でも、１０万人当たりの１週間感染者数が１６・６人に達しており、県や山形市などで時短要請を開始。吉村美栄子知事は「３世帯同居が多く、若い人から高齢者への波及を食い止めなくてはならない」と訴えた。
愛媛県では２月下旬以降、新規感染者は１日０〜４人で推移していたが、３月２３日に２３人に急増し、２５日には過去最多の５９人となった。松山市で複数の飲食店にまたがる「繁華街クラスター（感染集団）」が発生したためで、関連の感染者は１６０人に上る。
うち２０人以上から変異ウイルスが検出されており、中村知事は２８日、「収束できるかどうか、この１〜２週間が勝負」と危機感をあらわにした。
沖縄県も、１０万人当たりの１週間感染者が２５・６人に上る。県によると、那覇市を中心に飲食店絡みの感染が増えており、若い世代での流行が急拡大の要因とみられるという。
現代人の脳には“毒”が溜まっている！
無意識に溜まった脳の“毒”を出して
脳がみるみる若返る食事法を紹介する
脳の若返りと認知症治療の専門医・白澤卓二医師が提案する衝撃の最新刊『脳の毒を出す食事』では、現代人の脳に溜まった毒を出し、脳の機能を上げる食事法を紹介している。
現在、認知症患者数は増加の一途。その発症を避けるには、40代からの脳のケアが大切だと著者はいう。本書では世界最新の医学で明らかになった認知症予防・改善策と、その研究からわかった脳のパフォーマンスを上げるために必要な食事を提案する。
ひじきは日本伝統の健康食というイメージがありますね。食物繊維のほか、カリウムやカルシウムなどのミネラル類が豊富な海藻で、栄養面だけを見れば優秀な健康食材と言えます。
ところが2004年、英国食品規格庁が、ロンドンで売られているひじきについて、発がん性のある無機ヒ素を多く含むので食べないようにという勧告を出しました。それを受けて東京都江東区の保健所が日本産、韓国産、中国産のひじきについて調査したところ、英国食品規格庁が測定した濃度と同レベルの結果が出ました。ヒ素は言うまでもなく毒です。多量に摂取すると急性中毒を起こして死ぬこともあります。慢性中毒では嘔吐、食欲減退、皮膚の発疹や炎症を起こしたり、知覚障害や運動障害を起こすこともあります。
厚生労働省では、WHOが定めた基準に照らして、水で戻したひじきを毎日4.7グラム以上食べなければ問題ないとしていますが、毒をできるだけ体に入れないためには、ひじきは食べないのが正解です。ひじきが大好物でやめられないなら、せめて週に1回、小皿に載る程度の量にすべきです。
ちなみに、同じ海域で育つわかめや昆布、のりに含まれている無機ヒ素は、ひじきの無機ヒ素の200分の1程度ですから、この程度なら許容範囲。便通をよくして糖質を吸収しにくくする水溶性食物繊維をとるためにも、ひじき以外の海藻は存分に食べてください。
本原稿は、白澤卓二著『脳の毒を出す食事』からの抜粋です。この本では、認知症など脳の機能不全の原因となる、現代人の脳に溜まった”毒”を出して究極の健康体になる食事法の提案と、実生活で使える7日間実践レシピを掲載しています。脳と体を健康にし、本当の意味での健康長寿を目指してみませんか？（次回へ続く）
白澤卓二（しらさわ・たくじ）
医師、医学博士
1958年神奈川県生まれ。1982年千葉大学医学部卒業後、呼吸器内科に入局。1990年同大学院医学研究科博士課程修了。東京都老人総合研究所病理部門研究員、同神経生理部門室長、分子老化研究グループリーダー、老化ゲノムバイオマーカー研究チームリーダーを経て、2007年より2015年まで順天堂大学大学院医学研究科加齢制御医学講座教授。2017年よりお茶の水健康長寿クリニック院長、2020年より千葉大学予防医学講座客員教授就任。日本ファンクショナルダイエット協会理事長、日本アンチエイジングフード協会理事長、アンチエイジングサイエンスCEOも務める。専門は寿命制御遺伝子の分子遺伝学、アルツハイマー病の分子生物学、アスリートの遺伝子研究。
2021/03/24 09:15
PRESIDENT Online 掲載
新型コロナの発生から1年での累計死亡者数は約8500人。これは毎年2万人という自殺者数の半数以下だ。長尾クリニック院長の長尾和宏さんは「新型コロナより、自殺の増加や生活習慣病の悪化、がんの発見が遅れるなどのコロナ関連病のほうが100倍心配だ」という――。※本稿は、長尾和宏『コロナ禍の9割は情報災害 withコロナを生き抜く36の知恵』（山と渓谷社）の一部を再編集したものです。
コロナ太りやコロナうつ、コロナ疲れ……といった言葉がささやかれるように、今、日本中で生活習慣病や心の病気が悪化しています。それは紛れもない事実です。
私のクリニックでも、しばらく顔を見ていなかった患者さんが、糖尿病や高血圧といった持病をずいぶん悪化させて来院されることが多々あります。
アルコール依存、ニコチン依存、ゲーム依存、スマホ依存といった依存症も増えています。コロナ禍で仕事を失い、昼間からお酒に手が出るようになって、アルコール依存症で歩けなくなり、在宅医療を受けることになった患者さんもいます。まだ40代のアルコール依存症の方を、在宅医療で診ることになるとは思ってもいませんでした。
また、年輩の方のフレイルも急速に進行しています。
フレイルとは、虚弱のこと。要介護、要支援の手前の状態です。「フレイルを予防して健康寿命を延ばそう！」と国も力を入れていましたが、残念ながらコロナ自粛で家にこもっているうちに、筋肉が落ちて、ヨボヨボになっていく人が増えているのです。
筋肉が落ちるのは、手足だけではありません。ステイホームで人に会う機会が減った上に、常にマスクをして口を動かさないので、口のまわりの筋肉も衰えがち。そのため、噛む・飲み込む・話す力が弱くなる「オーラルフレイル」も増えています。
【新型コロナ特集】最新感染状況と関連ニュース
ニュース 社会 【速報】大阪で新たに323人の感染確認…東京を上回る 3日連続で300人超 感染者1人が死亡
【速報】大阪で新たに323人の感染確認…東京を上回る 3日連続で300人超 感染者1人が死亡
2021/03/28 17:04カンテレNEWS
(カンテレNEWS)
大阪府で28日、新たに323人の新型コロナウイルス感染が確認されました。
1日の感染者数が300人を上回るのは3日連続で、28日は東京都の313人を上回り全国最多となっています（午後5時半時点）。
検査件数は1万368件で、陽性率は3.1％でした。
大阪府内で確認された感染者数は、計5万957人となります。
また、大阪府内では、感染者1人の死亡が確認されました。
重症者数は71人となり、重症病床の使用率は31.7％となっています。
感染
新型コロナウイルス
2021/03/28 10:06
Imagehttps://www.osaka-shisei.jp › osakat...
大阪都構想 深く知りたい人のために - 大阪市政調査会
広域行政一元化の動きに対して問題意識をもち、その理解を深めたい皆さまへ
2020年11月1日に行われた大阪市廃止・特別区設置を問う住民投票では反対が多数を占め、政令指定都市・大阪市の存続が決まりました。
しかし、その直後から大阪市の権限・財源の一部を大阪府へ条例で移管する動きがあり、「広域一元化条例案」として議会へ上程される状況になっています。これは明らかに住民投票で示された住民の意思を無視するものであり、大都市制度の趣旨にも反するものです。
この動きに対して、元大阪府副知事の小西禎一さんに重大な問題点を指摘する論文「大阪府・市における広域行政一元化を批判する」を本会発行の『市政研究』にご寄稿いただきました。
この小西さんの重要な論文（『市政研究』第210号82～91頁に掲載）をここに公開いたします。「広域行政一元化条例案」はパブリックコメントが実施されており（2021年2月20日締切）、ぜひともご参考にしていただけますようお願いいたします。
市政研究 第210号（2021年冬号）
小西 禎一 「大阪府・市における広域行政一元化を批判する」
2021/03/27 00:48
